Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 豊田合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYODA GOSEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮﨑 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市春日長畑1番地 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)400-5131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柴田 康平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号(岸本ビル) 豊田合成株式会社 東京営業所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3213-5681 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京営業所長 小川 英雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01108 72820 豊田合成株式会社 TOYODA GOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01108-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01108-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:OptoelectronicBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01108-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01108-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01108-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:OptoelectronicBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2018-02-09 E01108-000 2017-12-31 E01108-000 2017-10-01 2017-12-31 E01108-000 2017-04-01 2017-12-31 E01108-000 2016-12-31 E01108-000 2016-10-01 2016-12-31 E01108-000 2016-04-01 2016-12-31 E01108-000 2017-03-31 E01108-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180207133036
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第94期 第3四半期連結 累計期間 |
第95期 第3四半期連結 累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 4月1日 至 平成28年 12月31日 |
自 平成29年 4月1日 至 平成29年 12月31日 |
自 平成28年 4月1日 至 平成29年 3月31日 |
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| 売上高 | (百万円) | 553,600 | 591,819 | 755,601 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,863 | 28,805 | 39,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,866 | 17,284 | 16,233 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 24,283 | 29,236 | 20,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 343,660 | 358,552 | 339,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 626,491 | 642,415 | 620,699 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.58 | 133.54 | 125.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.0 | 51.9 | 50.7 |
| 回次 | 第94期 第3四半期連結 会計期間 |
第95期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年 10月1日 至 平成28年 12月31日 |
自 平成29年 10月1日 至 平成29年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.77 | 44.36 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
(自動車部品事業セグメント)
当第3四半期連結会計期間より、ペクバルインダストリア(有)を子会社化し、連結の範囲に含めております。また、従来連結子会社であった豊田合成オーストラリア(株)は、現在清算手続き中であり、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第3四半期報告書_20180207133036
当第3四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期の当社グループの売上高は、自動車部品事業の販売の増加や為替変動の影響等により、5,918億円(前年同四半期比 6.9%増)と増収となりました。
利益につきましては、国内外での自動車部品事業の増販効果や為替変動の影響等ありましたものの、製品構成の悪化および固定費の増加等により、営業利益は 256億円(前年同四半期比 9.5%減)と減益となりました。一方、経常利益は固定資産売却益の増加等により 288億円(前年同四半期比 3.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国税制改正の影響等により 172億円(前年同四半期比 8.9%増)と増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①自動車部品事業
主に国内外での販売の増加や為替の影響等により、売上高は 5,801億円(前年同四半期比 7.6%増)となりました。一方、利益につきましては、増販効果や合理化にグループを挙げて取り組んだものの、製品構成の悪化および固定費の増加等により、265億円(前年同四半期比 17.5%減)となりました。
②オプトエレクトロニクス事業
バックライト向けLED製品の販売減少等により、売上高は 117億円(前年同四半期比 19.8%減)となりました。一方、利益につきましては、固定費の減少等により、セグメント損失は 8億円(前年同四半期のセグメント損失 38億円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 209億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月9日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融商 品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 130,010,011 | 130,010,011 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 130,010,011 | 130,010,011 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 |
- | 130,010 | - | 28,027 | - | 29,723 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 616,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 129,343,700 | 1,293,437 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 49,411 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 130,010,011 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,293,437 | - |
(注)「株式数」の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 豊田合成株式会社 | 愛知県清須市春日長畑1番地 | 552,600 | - | 552,600 | 0.42 |
| 株式会社中勢ゴム | 三重県津市安濃町内多400番地 | 64,300 | - | 64,300 | 0.05 |
| 計 | - | 616,900 | - | 616,900 | 0.47 |
(注)豊田合成株式会社の当第3四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 552,800株です。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 97,553 | 87,258 |
| 受取手形及び売掛金 | 131,567 | 130,988 |
| 商品及び製品 | 11,941 | 15,027 |
| 仕掛品 | 10,266 | 10,466 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,764 | 31,436 |
| 繰延税金資産 | 4,341 | 4,837 |
| その他 | 19,034 | 22,132 |
| 貸倒引当金 | △195 | △184 |
| 流動資産合計 | 305,273 | 301,961 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 78,676 | 82,391 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 84,569 | 94,961 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 30,244 | 37,236 |
| 土地 | 26,595 | 27,967 |
| 建設仮勘定 | 25,580 | 22,732 |
| 有形固定資産合計 | 245,666 | 265,289 |
| 無形固定資産 | 2,324 | 2,365 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,520 | 59,893 |
| 退職給付に係る資産 | 5,057 | 5,452 |
| 繰延税金資産 | 6,275 | 4,205 |
| その他 | 4,650 | 3,315 |
| 貸倒引当金 | △69 | △67 |
| 投資その他の資産合計 | 67,434 | 72,798 |
| 固定資産合計 | 315,425 | 340,453 |
| 資産合計 | 620,699 | 642,415 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 75,656 | 74,700 |
| 短期借入金 | 18,092 | 28,828 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,669 | 10,223 |
| 未払費用 | 34,298 | 30,693 |
| 未払法人税等 | 3,522 | 1,392 |
| 役員賞与引当金 | 181 | 152 |
| 製品保証引当金 | 1,020 | 863 |
| 従業員預り金 | 4,655 | 4,904 |
| その他 | 19,477 | 19,925 |
| 流動負債合計 | 170,574 | 171,684 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 57,261 | 57,044 |
| 繰延税金負債 | 6,266 | 4,130 |
| 退職給付に係る負債 | 32,943 | 33,735 |
| その他 | 14,191 | 17,265 |
| 固定負債合計 | 110,663 | 112,177 |
| 負債合計 | 281,237 | 283,862 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 28,027 | 28,027 |
| 資本剰余金 | 29,314 | 29,293 |
| 利益剰余金 | 255,001 | 264,561 |
| 自己株式 | △1,216 | △1,217 |
| 株主資本合計 | 311,127 | 320,664 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,136 | 13,778 |
| 為替換算調整勘定 | 865 | 5,621 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,250 | △6,741 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,752 | 12,658 |
| 非支配株主持分 | 24,582 | 25,230 |
| 純資産合計 | 339,461 | 358,552 |
| 負債純資産合計 | 620,699 | 642,415 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 553,600 | 591,819 |
| 売上原価 | 482,356 | 520,761 |
| 売上総利益 | 71,243 | 71,057 |
| 販売費及び一般管理費 | 42,908 | 45,417 |
| 営業利益 | 28,335 | 25,640 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 435 | 1,050 |
| 受取配当金 | 650 | 685 |
| 固定資産売却益 | 45 | 1,262 |
| 持分法による投資利益 | 533 | 708 |
| その他 | 1,320 | 2,557 |
| 営業外収益合計 | 2,985 | 6,263 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,060 | 1,583 |
| 固定資産除売却損 | 306 | 406 |
| 為替差損 | 531 | 232 |
| リコール費用 | 800 | - |
| その他 | 759 | 876 |
| 営業外費用合計 | 3,458 | 3,098 |
| 経常利益 | 27,863 | 28,805 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | - | 101 |
| 負ののれん発生益 | - | 125 |
| 特別利益合計 | - | 226 |
| 特別損失 | ||
| 独禁法関連損失 | - | 3,090 |
| たな卸資産評価損 | 1,101 | - |
| 減損損失 | 144 | - |
| 子会社整理損 | - | 231 |
| 特別損失合計 | 1,246 | 3,322 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,617 | 25,709 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,502 | 7,756 |
| 法人税等調整額 | 270 | △1,761 |
| 法人税等合計 | 8,773 | 5,994 |
| 四半期純利益 | 17,843 | 19,714 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,976 | 2,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,866 | 17,284 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 17,843 | 19,714 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,506 | 2,627 |
| 為替換算調整勘定 | 2,314 | 5,341 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,922 | 1,513 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △303 | 39 |
| その他の包括利益合計 | 6,440 | 9,521 |
| 四半期包括利益 | 24,283 | 29,236 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,312 | 26,191 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,970 | 3,045 |
(1)連結の範囲の変更
当第3四半期連結会計期間より、ペクバルインダストリア(有)を子会社化し、連結の範囲に含めております。また、従来連結子会社であった豊田合成オーストラリア(株)は,現在清算手続き中であり、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の変更
当第3四半期連結会計期間より、ペクバルインダストリア(有)は、支配を獲得したため、持分法適用会社から連結子会社としております。
(3)連結子会社の決算日の変更
当第3四半期連結会計期間より、ペクバルインダストリア(有)は、決算期を12月31日から3月31日に変更しております。
1.国庫補助金による圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 353百万円 | 353百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,404百万円 | 1,404百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 13百万円 | 13百万円 |
| 土地 | 11百万円 | 11百万円 |
| 計 | 1,784百万円 | 1,784百万円 |
2.偶発債務
米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 30,366百万円 | 32,328百万円 |
| のれんの償却費 | 69百万円 | 74百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,624 | 28 | 平成28年 3月31日 |
平成28年 6月17日 |
利益剰余金 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 3,236 | 25 | 平成28年 9月30日 |
平成28年 11月25日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年6月17日付で平成28年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。また、平成28年11月25日付で平成28年9月30日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が 6,861百万円減少しています。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における利益剰余金は 254,635百万円となっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,624 | 28 | 平成29年 3月31日 |
平成29年 6月16日 |
利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 3,624 | 28 | 平成29年 9月30日 |
平成29年 11月27日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年6月16日付で平成29年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。また、平成29年11月27日付で平成29年9月30日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が 7,249百万円減少しています。
これにより、当第3四半期連結会計期間末における利益剰余金は 264,561百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 自動車部品 事業 |
オプトエレクト ロニクス事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 539,004 | 14,595 | 553,600 | - | 553,600 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 1 | 1 | △1 | - |
| 計 | 539,004 | 14,596 | 553,601 | △1 | 553,600 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,145 | △3,809 | 28,335 | - | 28,335 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 自動車部品 事業 |
オプトエレクト ロニクス事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 580,117 | 11,702 | 591,819 | - | 591,819 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 4 | 4 | △4 | - |
| 計 | 580,117 | 11,707 | 591,824 | △4 | 591,819 |
| セグメント利益又は損失(△) | 26,514 | △874 | 25,640 | - | 25,640 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 122円58銭 | 133円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
15,866 | 17,284 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
15,866 | 17,284 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,436 | 129,435 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(イ)決議年月日 平成29年10月31日
(ロ)中間配当金の総額 3,624百万円
(ハ)1株当たりの金額 28円
(二)支払請求の効力発生日および支払開始日 平成29年11月27日
(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。
第3四半期報告書_20180207133036
該当事項はありません。
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