TOYODA GOSEI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208160749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自 平成28年10月１日  至 平成28年12月31日）
【会社名】	豊田合成株式会社
【英訳名】	TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    宮﨑  直樹
【本店の所在の場所】	愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】	名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　岡　正規
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル） 豊田合成株式会社  東京営業所
【電話番号】	東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】	東京営業所長  小川  英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01108 72820 豊田合成株式会社 TOYODA GOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01108-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01108-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:OptoelectronicBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01108-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01108-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01108-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:OptoelectronicBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2017-02-10 E01108-000 2016-12-31 E01108-000 2016-10-01 2016-12-31 E01108-000 2016-04-01 2016-12-31 E01108-000 2015-12-31 E01108-000 2015-10-01 2015-12-31 E01108-000 2015-04-01 2015-12-31 E01108-000 2016-03-31 E01108-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208160749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期連結 累計期間	第94期 第３四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自 平成27年    ４月１日 至 平成27年    12月31日	自 平成28年    ４月１日 至 平成28年    12月31日	自 平成27年    ４月１日 至 平成28年    ３月31日
売上高	（百万円）	586,455	553,600	781,886
経常利益	（百万円）	31,436	27,863	41,490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	17,247	15,866	20,255
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	13,514	24,283	△1,103
純資産額	（百万円）	343,025	343,660	327,843
総資産額	（百万円）	605,326	626,491	587,373
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	133.25	122.58	156.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	52.6	51.0	51.7

回次		第93期 第３四半期連結 会計期間	第94期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年 　 10月１日 至 平成27年 　 12月31日	自 平成28年 　 10月１日 至 平成28年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.35	53.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208160749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期の当社グループの売上高は、主に為替の影響やオプトエレクトロニクス事業での販売の減少等により、5,536億円（前年同四半期比 5.6％減）と減収となりました。

利益につきましては、国内外での自動車部品事業の増販効果や合理化効果はありましたものの、為替の影響やオプトエレクトロニクス事業での販売の減少等により、営業利益は 283億円（前年同四半期比 10.9％減）、経常利益は 278億円（前年同四半期比 11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 158億円（前年同四半期比 8.0％減）と減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車部品事業

主に為替の影響等により、売上高は 5,390億円（前年同四半期比 3.3％減）となりました。一方、利益につきましては、増販効果や欧州における立ち上げ費用の減少に加え、合理化にグループを挙げて取り組んだことにより、321億円（前年同四半期比 5.6％増）となりました。

②オプトエレクトロニクス事業

バックライト向けおよび照明向けＬＥＤ製品の販売減少等により、売上高は 145億円（前年同四半期比 49.3％減）、セグメント損失は 38億円（前年同四半期のセグメント利益 13億円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 204億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商 品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	130,010,011	130,010,011	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	130,010,011	130,010,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	-	130,010	-	28,027	-	29,723

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　616,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　129,345,300	1,293,453	－
単元未満株式	普通株式　　　 48,411	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	130,010,011	－	－
総株主の議決権	－	1,293,453	－

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
豊田合成株式会社	愛知県清須市春日長畑１番地	552,000	－	552,000	0.42
株式会社中勢ゴム	三重県津市安濃町内多400番地	64,300	－	64,300	0.05
計	－	616,300	－	616,300	0.47

（注）豊田合成株式会社の当第３四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 552,200株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,388	107,401
受取手形及び売掛金	125,070	122,729
商品及び製品	16,483	15,129
仕掛品	10,412	10,543
原材料及び貯蔵品	25,376	29,872
繰延税金資産	4,668	4,850
その他	20,986	19,215
貸倒引当金	△174	△199
流動資産合計	281,212	309,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,359	80,008
機械装置及び運搬具（純額）	89,123	88,724
工具、器具及び備品（純額）	27,390	29,093
土地	25,155	25,287
建設仮勘定	21,380	25,336
有形固定資産合計	241,408	248,450
無形固定資産	2,401	2,364
投資その他の資産
投資有価証券	45,564	49,547
退職給付に係る資産	4,940	6,477
繰延税金資産	7,956	6,161
その他	3,965	4,016
貸倒引当金	△75	△70
投資その他の資産合計	62,350	66,132
固定資産合計	306,160	316,947
資産合計	587,373	626,491

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,208	86,038
短期借入金	18,478	14,949
1年内返済予定の長期借入金	2,594	3,111
未払費用	34,413	29,721
未払法人税等	1,726	3,015
役員賞与引当金	190	123
製品保証引当金	1,122	936
従業員預り金	4,598	4,824
その他	18,259	20,560
流動負債合計	162,592	163,281
固定負債
長期借入金	44,691	68,305
繰延税金負債	5,720	5,967
退職給付に係る負債	33,055	33,573
その他	13,469	11,703
固定負債合計	96,937	119,549
負債合計	259,530	282,831
純資産の部
株主資本
資本金	28,027	28,027
資本剰余金	29,314	29,314
利益剰余金	245,629	254,635
自己株式	△1,215	△1,216
株主資本合計	301,756	310,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,846	12,369
為替換算調整勘定	2,061	4,120
退職給付に係る調整累計額	△9,715	△7,840
その他の包括利益累計額合計	2,192	8,649
非支配株主持分	23,894	24,249
純資産合計	327,843	343,660
負債純資産合計	587,373	626,491

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	586,455	553,600
売上原価	511,557	482,356
売上総利益	74,897	71,243
販売費及び一般管理費	43,088	42,908
営業利益	31,809	28,335
営業外収益
受取利息	410	435
受取配当金	686	650
持分法による投資利益	469	533
その他	2,069	1,365
営業外収益合計	3,635	2,985
営業外費用
支払利息	1,163	1,060
固定資産除売却損	534	306
為替差損	919	531
リコール費用	－	800
その他	1,391	759
営業外費用合計	4,008	3,458
経常利益	31,436	27,863
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	1,200	－
たな卸資産評価損	－	1,101
減損損失	－	144
特別損失合計	1,200	1,246
税金等調整前四半期純利益	30,235	26,617
法人税、住民税及び事業税	8,918	8,502
法人税等調整額	2,002	270
法人税等合計	10,920	8,773
四半期純利益	19,315	17,843
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,068	1,976
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,247	15,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	19,315	17,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△476	2,506
為替換算調整勘定	△6,699	2,314
退職給付に係る調整額	1,601	1,922
持分法適用会社に対する持分相当額	△226	△303
その他の包括利益合計	△5,800	6,440
四半期包括利益	13,514	24,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,625	22,312
非支配株主に係る四半期包括利益	889	1,970

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

（3）連結子会社の決算日の変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１.国庫補助金による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	103百万円	103百万円
機械装置及び運搬具	1,318百万円	1,318百万円
工具、器具及び備品	7百万円	7百万円
計	1,429百万円	1,429百万円

２.偶発債務

米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	32,775百万円	30,366百万円
のれんの償却費	78百万円	69百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	3,624	28	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月18日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,624	28	平成27年 ９月30日	平成27年 11月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月18日付で平成27年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。また、平成27年11月26日付で平成27年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が 7,249百万円減少しています。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は 242,621百万円となっています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	3,624	28	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月17日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	3,236	25	平成28年 ９月30日	平成28年 11月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月17日付で平成28年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。また、平成28年11月25日付で平成28年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が 6,861百万円減少しています。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は 254,635百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクト ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	557,683	28,771	586,455	－	586,455
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	557,683	28,771	586,455	△0	586,455
セグメント利益	30,450	1,358	31,809	－	31,809

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクト ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	539,004	14,595	553,600	－	553,600
セグメント間の内部売上高または振替高	－	1	1	△1	－
計	539,004	14,596	553,601	△1	553,600
セグメント利益又は損失（△）	32,145	△3,809	28,335	－	28,335

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	133円25銭	122円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	17,247	15,866
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	17,247	15,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,437	129,436

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年10月28日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　3,236百万円

（ハ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

（二）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　　平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

 第３四半期報告書_20170208160749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。