TOYODA GOSEI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160205101130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自 平成27年10月１日  至 平成27年12月31日）
【会社名】	豊田合成株式会社
【英訳名】	TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    宮﨑  直樹
【本店の所在の場所】	愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】	名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　岡　正規
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル） 豊田合成株式会社  東京営業所
【電話番号】	東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】	東京営業所長  小川  英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01108 72820 豊田合成株式会社 TOYODA GOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01108-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01108-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:OptoelectronicBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01108-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01108-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01108-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01108-000:OptoelectronicBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2016-02-10 E01108-000 2015-12-31 E01108-000 2015-10-01 2015-12-31 E01108-000 2015-04-01 2015-12-31 E01108-000 2014-12-31 E01108-000 2014-10-01 2014-12-31 E01108-000 2014-04-01 2014-12-31 E01108-000 2015-03-31 E01108-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205101130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自 平成26年    ４月１日 至 平成26年    12月31日	自 平成27年    ４月１日 至 平成27年    12月31日	自 平成26年    ４月１日 至 平成27年    ３月31日
売上高	（百万円）	534,979	586,455	727,846
経常利益	（百万円）	33,421	31,436	43,792
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,357	17,247	21,155
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	42,557	13,514	46,414
純資産額	（百万円）	334,379	343,025	338,474
総資産額	（百万円）	598,811	605,326	608,172
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.82	133.25	163.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	52.6	51.6

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年 　 10月１日 至 平成26年 　 12月31日	自 平成27年 　 10月１日 至 平成27年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.64	52.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期の当社グループの売上高は、主に自動車部品事業での米州での販売増加や為替の影響等により、5,864億円（前年同四半期比 9.6％増）と増収となりました。

利益につきましては、新製品の生産準備費用や開発費等の固定費増加に加え、欧州における立ち上げ費用の増加等はありましたものの、自動車部品事業の増販効果やオプトエレクトロニクス事業での円安効果等に加え、合理化に取り組んだことで、営業利益は 318億円（前年同四半期比 7.4％増）と増益となりました。一方、経常利益は前年同期の為替差益に対し、当第３四半期は為替差損に転じたこと等により 314億円（前年同四半期比 5.9％減）、

また、事業整理損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 172億円（前年同四半期比 6.0％減）と減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車部品事業

売上高は、タイでの自動車生産台数の減少がありましたものの、米州や中国での自動車生産台数増加や為替の影響等により、5,576億円（前年同四半期比 10.9％増）となりました。セグメント利益は、グローバルでの生産能力増強による償却費の増加に加え、国内での開発費や欧州での立ち上げ費用の増加等はありましたものの、米州や中国の増販効果や為替の影響に加え、グループを挙げて合理化に取り組んだことにより、304億円（前年同四半期比 7.1％増）となりました。

②オプトエレクトロニクス事業

主にタブレット向けＬＥＤ製品の販売減少等により、売上高は 287億円（前年同四半期比 10.3％減）となりましたものの、円安効果や原価改善および固定費の効率化等により、セグメント利益は 13億円（前年同四半期比 15.8％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 211億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商 品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	130,010,011	130,010,011	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	130,010,011	130,010,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	-	130,010	-	28,027	-	29,723

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　615,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　129,346,300	1,293,463	－
単元未満株式	普通株式　　　 48,011	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	130,010,011	－	－
総株主の議決権	－	1,293,463	－

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
豊田合成株式会社	愛知県清須市春日長畑１番地	551,400	－	551,400	0.42
株式会社中勢ゴム	三重県津市安濃町内多400番地	64,300	－	64,300	0.05
計	－	615,700	－	615,700	0.47

（注）豊田合成株式会社の当第３四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 551,600株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって、名称をPｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,473	86,209
受取手形及び売掛金	122,377	119,920
有価証券	1,809	1,510
商品及び製品	18,835	18,105
仕掛品	10,554	10,739
原材料及び貯蔵品	31,451	25,330
繰延税金資産	5,018	4,156
その他	17,867	21,776
貸倒引当金	△142	△166
流動資産合計	291,246	287,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,548	81,264
機械装置及び運搬具（純額）	89,395	93,652
工具、器具及び備品（純額）	28,464	26,630
土地	25,095	25,528
建設仮勘定	28,054	23,428
有形固定資産合計	250,557	250,504
無形固定資産	2,819	2,502
投資その他の資産
投資有価証券	47,722	47,163
退職給付に係る資産	8,402	11,419
繰延税金資産	3,949	2,438
その他	3,638	3,810
貸倒引当金	△162	△95
投資その他の資産合計	63,549	64,737
固定資産合計	316,926	317,744
資産合計	608,172	605,326

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,920	86,630
短期借入金	39,373	26,027
1年内返済予定の長期借入金	2,475	2,336
未払費用	29,612	29,470
未払法人税等	2,111	1,570
役員賞与引当金	174	141
製品保証引当金	806	703
従業員預り金	4,589	4,780
その他	19,731	20,787
流動負債合計	180,795	172,448
固定負債
長期借入金	42,929	45,564
繰延税金負債	4,185	4,248
退職給付に係る負債	30,583	29,753
その他	11,203	10,285
固定負債合計	88,902	89,852
負債合計	269,697	262,300
純資産の部
株主資本
資本金	28,027	28,027
資本剰余金	29,882	29,314
利益剰余金	232,624	242,621
自己株式	△1,213	△1,214
株主資本合計	289,321	298,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,393	12,913
為替換算調整勘定	15,152	9,372
退職給付に係る調整累計額	△4,047	△2,409
その他の包括利益累計額合計	24,498	19,876
非支配株主持分	24,654	24,400
純資産合計	338,474	343,025
負債純資産合計	608,172	605,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	534,979	586,455
売上原価	466,455	511,557
売上総利益	68,523	74,897
販売費及び一般管理費	38,915	43,088
営業利益	29,608	31,809
営業外収益
受取利息	482	410
受取配当金	574	686
持分法による投資利益	837	469
為替差益	3,073	－
その他	1,705	2,069
営業外収益合計	6,673	3,635
営業外費用
支払利息	1,038	1,163
固定資産除売却損	418	534
為替差損	－	919
その他	1,402	1,391
営業外費用合計	2,859	4,008
経常利益	33,421	31,436
特別利益
退職給付制度改定益	539	－
負ののれん発生益	320	－
新株予約権戻入益	128	－
特別利益合計	988	－
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	－	1,200
独禁法関連損失	2,845	－
特別損失合計	2,845	1,200
税金等調整前四半期純利益	31,564	30,235
法人税、住民税及び事業税	8,962	8,918
法人税等調整額	2,333	2,002
法人税等合計	11,295	10,920
四半期純利益	20,269	19,315
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,911	2,068
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,357	17,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	20,269	19,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,001	△476
為替換算調整勘定	18,355	△6,699
退職給付に係る調整額	442	1,601
持分法適用会社に対する持分相当額	489	△226
その他の包括利益合計	22,288	△5,800
四半期包括利益	42,557	13,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,691	12,625
非支配株主に係る四半期包括利益	3,866	889

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間より、出資持分の取得に伴い、ペクバルインダストリア㈲を持分法適用の範囲に含めております。

（3）連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったメテオールシーリングシステム㈲は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。  

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が568百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

国庫補助金による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	103百万円	103百万円
機械装置及び運搬具	1,317百万円	1,317百万円
工具、器具及び備品	7百万円	7百万円
計	1,427百万円	1,427百万円

（四半期連結損益計算書関係）

事業整理損失引当金繰入額

オーストラリアでの自動車部品事業の生産終了に伴い将来発生が見込まれる退職関連費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	28,503百万円	32,775百万円
のれんの償却費	57百万円	78百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	3,883	30	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月20日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	3,624	28	平成26年 ９月30日	平成26年 11月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月20日付で平成26年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。また、平成26年11月26日付で平成26年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、前第３四半期連結累計期間において利益剰余金が 7,508百万円減少しています。

これにより、前第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は 229,784百万円となっています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	3,624	28	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月18日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,624	28	平成27年 ９月30日	平成27年 11月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月18日付で平成27年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。また、平成27年11月26日付で平成27年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が 7,249百万円減少しています。

これにより、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は 242,621百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクト ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	502,915	32,063	534,979	－	534,979
セグメント間の内部売上高または振替高	－	6	6	△6	－
計	502,915	32,070	534,985	△6	534,979
セグメント利益	28,435	1,173	29,608	－	29,608

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクト ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	557,683	28,771	586,455	－	586,455
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	557,683	28,771	586,455	△0	586,455
セグメント利益	30,450	1,358	31,809	－	31,809

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、従来開示しておりました「その他の事業」については、売上高および利益の重要性が乏しくなったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「自動車部品事業」に含めて記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	141円82銭	133円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,357	17,247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	18,357	17,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,437	129,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年10月30日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　3,624百万円

（ハ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28円

（二）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　　平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

 第３四半期報告書_20160205101130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。