TOYODA GOSEI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109160332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自 平成28年７月１日  至 平成28年９月30日）
【会社名】	豊田合成株式会社
【英訳名】	TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    宮﨑  直樹
【本店の所在の場所】	愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】	名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　岡　正規
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル） 豊田合成株式会社  東京営業所
【電話番号】	東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】	東京営業所長  小川  英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01108 72820 豊田合成株式会社 TOYODA GOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01108-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01108-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01108-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01108-000:OptoelectronicBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01108-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01108-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01108-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01108-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01108-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01108-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01108-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01108-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01108-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01108-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01108-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01108-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01108-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01108-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01108-000:OptoelectronicBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2016-11-11 E01108-000 2016-09-30 E01108-000 2016-07-01 2016-09-30 E01108-000 2016-04-01 2016-09-30 E01108-000 2015-09-30 E01108-000 2015-07-01 2015-09-30 E01108-000 2015-04-01 2015-09-30 E01108-000 2016-03-31 E01108-000 2015-04-01 2016-03-31 E01108-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109160332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期連結 累計期間	第94期 第２四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	386,594	361,236	781,886
経常利益	（百万円）	19,240	14,681	41,490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,470	8,907	20,255
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	5,508	△4,822	△1,103
純資産額	（百万円）	338,227	316,794	327,843
総資産額	（百万円）	599,227	578,895	587,373
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	80.89	68.82	156.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	52.5	51.1	51.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	34,305	34,960	77,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△32,379	△27,736	△56,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,352	16,527	△24,736
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	75,125	95,734	78,203

回次		第93期 第２四半期連結 会計期間	第94期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.61	34.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の新たな決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期の当社グループの売上高は、主に為替の影響やオプトエレクトロニクス事業での販売の減少等により、3,612億円（前年同四半期比 6.6％減）と減収となりました。

利益につきましては、国内外での増販効果や合理化効果はありましたものの、為替の影響やオプトエレクトロニクス事業での販売の減少等により、営業利益は 166億円（前年同四半期比 17.2％減）、経常利益は 146億円（前年同四半期比 23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 89億円（前年同四半期比 14.9％減）と減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車部品事業

主に為替の影響等により、売上高は 3,517億円（前年同四半期比 4.1％減）となりました。一方、利益につきましては、増販効果や欧州における立ち上げ費用の減少に加え、合理化にグループを挙げて取り組んだことにより、セグメント利益は 200億円（前年同四半期比 7.1％増）となりました。

②オプトエレクトロニクス事業

バックライト向けおよび照明向けＬＥＤ製品の販売減少等により、売上高は 94億円（前年同四半期比 52.5％減）、セグメント損失は 33億円（前年同四半期のセグメント利益 14億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 175億円増加し、957億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 343億円の収入に比べ、349億円の収入となり、６億円増加しました。これは、売上債権の減少および法人税等の支払額の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 323億円の支出に比べ、277億円の支出となり、46億円減少しました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 103億円の支出に比べ、165億円の収入となり、268億円増加しました。これは、長期借入による収入が増加したことなどによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、135億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	130,010,011	130,010,011	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	130,010,011	130,010,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	-	130,010	-	28,027	-	29,723

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	55,459	42.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,591	5.06
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	5,049	3.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,616	3.55
第一生命保険株式会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,535	1.18
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,508	1.16
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　Ｃｏ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ－ＨＳＤ００ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,426	1.09
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,410	1.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,386	1.06
豊田合成従業員持株会	愛知県清須市春日長畑１番地	1,143	0.87
計	－	80,127	61.63

（注）１　当社が所有するトヨタ自動車㈱の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

２　第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      616,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  129,345,300	1,293,453	－
単元未満株式	普通株式       48,411	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	130,010,011	－	－
総株主の議決権	－	1,293,453	－

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
豊田合成株式会社	愛知県清須市 春日長畑１番地	552,000	－	552,000	0.42
株式会社中勢ゴム	三重県津市安濃町内多400番地	64,300	－	64,300	0.05
計	－	616,300	－	616,300	0.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,388	98,086
受取手形及び売掛金	125,070	115,904
商品及び製品	16,483	14,385
仕掛品	10,412	9,576
原材料及び貯蔵品	25,376	27,152
繰延税金資産	4,668	4,883
その他	20,986	17,297
貸倒引当金	△174	△158
流動資産合計	281,212	287,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,359	75,362
機械装置及び運搬具（純額）	89,123	79,927
工具、器具及び備品（純額）	27,390	27,293
土地	25,155	24,642
建設仮勘定	21,380	20,934
有形固定資産合計	241,408	228,160
無形固定資産	2,401	2,359
投資その他の資産
投資有価証券	45,564	44,109
退職給付に係る資産	4,940	6,066
繰延税金資産	7,956	7,198
その他	3,965	3,940
貸倒引当金	△75	△66
投資その他の資産合計	62,350	61,248
固定資産合計	306,160	291,768
資産合計	587,373	578,895

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,208	75,984
短期借入金	18,478	16,040
1年内返済予定の長期借入金	2,594	2,858
未払費用	34,413	32,053
未払法人税等	1,726	1,682
役員賞与引当金	190	94
製品保証引当金	1,122	1,852
従業員預り金	4,598	4,648
その他	18,259	14,913
流動負債合計	162,592	150,128
固定負債
長期借入金	44,691	63,714
繰延税金負債	5,720	5,203
退職給付に係る負債	33,055	32,851
その他	13,469	10,203
固定負債合計	96,937	111,972
負債合計	259,530	262,101
純資産の部
株主資本
資本金	28,027	28,027
資本剰余金	29,314	29,314
利益剰余金	245,629	250,911
自己株式	△1,215	△1,215
株主資本合計	301,756	307,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,846	9,708
為替換算調整勘定	2,061	△12,702
退職給付に係る調整累計額	△9,715	△8,172
その他の包括利益累計額合計	2,192	△11,166
非支配株主持分	23,894	20,921
純資産合計	327,843	316,794
負債純資産合計	587,373	578,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	386,594	361,236
売上原価	338,241	316,186
売上総利益	48,353	45,049
販売費及び一般管理費	28,185	28,353
営業利益	20,167	16,696
営業外収益
受取利息	253	294
受取配当金	411	365
持分法による投資利益	265	325
その他	1,351	948
営業外収益合計	2,281	1,934
営業外費用
支払利息	767	728
固定資産除売却損	339	214
為替差損	1,133	1,717
リコール費用	－	800
その他	968	489
営業外費用合計	3,208	3,949
経常利益	19,240	14,681
税金等調整前四半期純利益	19,240	14,681
法人税、住民税及び事業税	5,972	4,799
法人税等調整額	1,178	△154
法人税等合計	7,151	4,644
四半期純利益	12,089	10,036
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,618	1,129
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,470	8,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	12,089	10,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,051	△151
為替換算調整勘定	△5,827	△15,636
退職給付に係る調整額	1,434	1,591
持分法適用会社に対する持分相当額	△136	△662
その他の包括利益合計	△6,580	△14,859
四半期包括利益	5,508	△4,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,961	△4,482
非支配株主に係る四半期包括利益	547	△339

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,240	14,681
減価償却費	21,258	19,788
のれん償却額	52	45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	△8
製品保証引当金の増減額（△は減少）	10	771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	614	761
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,428	121
受取利息及び受取配当金	△664	△660
支払利息	767	728
為替差損益（△は益）	318	4,971
持分法による投資損益（△は益）	△265	△325
有形固定資産除売却損益（△は益）	325	209
売上債権の増減額（△は増加）	△6,467	1,612
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,325	△2,682
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,726	△21
仕入債務の増減額（△は減少）	4,355	△16
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△808	△1,660
その他	△65	25
小計	40,796	38,342
利息及び配当金の受取額	754	739
利息の支払額	△719	△703
法人税等の支払額	△6,525	△3,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,305	34,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△129	△80
有形及び無形固定資産の取得による支出	△29,382	△25,549
有形固定資産の売却による収入	280	337
定期預金の純増減額（△は増加）	△3,253	△2,248
その他	104	△196
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,379	△27,736

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,253	△898
長期借入れによる収入	387	23,692
長期借入金の返済による支出	△1,053	△804
非支配株主からの払込みによる収入	60	174
配当金の支払額	△3,624	△3,623
非支配株主への配当金の支払額	△1,078	△2,005
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△834	－
その他	45	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,352	16,527
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,474	△6,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,900	17,531
現金及び現金同等物の期首残高	85,078	78,203
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	75,125	95,734

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

（3）連結子会社の決算日の変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．国庫補助金による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	103百万円	103百万円
機械装置及び運搬具	1,318	1,318
工具、器具及び備品	7	7
計	1,429	1,429

２. 偶発債務

米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。 

（四半期連結損益計算書関係）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
製品保証引当金繰入額	289百万円	436百万円
給料及び手当	9,364	9,377
退職給付費用	569	727
役員賞与引当金繰入額	88	84

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	76,495百万円	98,086百万円
有価証券	1,835	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,205	△2,352
現金及び現金同等物	75,125	95,734

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	3,624	28	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月18日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,624	28	平成27年 ９月30日	平成27年 11月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月18日付で平成27年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,624百万円減少しています。

これにより、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金は239,469百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	3,624	28	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月17日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	3,236	25	平成28年 ９月30日	平成28年 11月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月17日付で平成28年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,624百万円減少しています。

これにより、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金は 250,911百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクト ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	366,595	19,998	386,594	－	386,594
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	366,595	19,998	386,594	△0	386,594
セグメント利益	18,706	1,460	20,167	－	20,167

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	自動車部品 事業	オプトエレクト ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高	351,739	9,496	361,236	－	361,236
セグメント間の内部売上高または振替高	－	1	1	△1	－
計	351,739	9,497	361,237	△1	361,236
セグメント利益 又は損失（△）	20,041	△3,344	16,696	－	16,696

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80円89銭	68円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,470	8,907
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,470	8,907
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,437	129,436

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日	平成28年10月28日
（ロ）中間配当金の総額	3,236百万円
（ハ）１株当たりの金額	25円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日	平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161109160332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。