Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 豊田合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYODA GOSEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮﨑 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市春日長畑１番地 |
| 【電話番号】 | 名古屋（052）400－5131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 岡 正規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル） 豊田合成株式会社 東京営業所 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3213－5681 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京営業所長 渡邉 克敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01108 72820 豊田合成株式会社 TOYODA GOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01108-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01108-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01108-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01108-000:OptoelectronicBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01108-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01108-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01108-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01108-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01108-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01108-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01108-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01108-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01108-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01108-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01108-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01108-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01108-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01108-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01108-000:OptoelectronicBusinessReportableSegmentsMember E01108-000 2015-11-12 E01108-000 2015-09-30 E01108-000 2015-07-01 2015-09-30 E01108-000 2015-04-01 2015-09-30 E01108-000 2014-09-30 E01108-000 2014-07-01 2014-09-30 E01108-000 2014-04-01 2014-09-30 E01108-000 2015-03-31 E01108-000 2014-04-01 2015-03-31 E01108-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151111135206
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第92期 第２四半期連結 累計期間 |
第93期 第２四半期連結 累計期間 |
第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 346,001 | 386,594 | 727,846 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,220 | 19,240 | 43,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,378 | 10,470 | 21,155 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 19,867 | 5,508 | 46,414 |
| 純資産額 | （百万円） | 314,777 | 338,227 | 338,474 |
| 総資産額 | （百万円） | 571,812 | 599,227 | 608,172 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 80.18 | 80.89 | 163.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 52.5 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 27,857 | 34,305 | 51,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △29,093 | △32,379 | △62,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,816 | △10,352 | △238 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 85,828 | 75,125 | 85,078 |
| 回次 | 第92期 第２四半期連結 会計期間 |
第93期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 31.17 | 52.61 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20151111135206
当第２四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の新たな決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期の当社グループの売上高は、主に米州での自動車生産台数増加や為替の影響等により、3,865億円（前年同四半期比 11.7％増）と増収となりました。
利益につきましては、新製品の生産準備費用や開発費等の固定費増加に加え、欧州における立ち上げ費用の増加等はありましたものの、米州での自動車販売台数の増加およびオプトエレクトロニクス事業での円安効果等により、営業利益は 201億円（前年同四半期比 12.3％増）、経常利益は 192億円（前年同四半期比 4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 104億円（前年同四半期比 0.9％増）と経常利益を除き増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①自動車部品事業
国内やタイでの自動車販売台数の減少がありましたものの、米州での自動車生産台数増加や為替の影響等により、売上高は 3,665億円（前年同四半期比 12.6％増）となりました。一方、国内での生産準備費用や開発費等の固定費の増加や欧州における立ち上げ費用の増加等はありましたものの、増販効果や為替の影響に加え、合理化にグループを挙げて取り組んだことにより、セグメント利益は 187億円（前年同四半期比 4.5％増）となりました。
②オプトエレクトロニクス事業
主にタブレット向けＬＥＤ製品の販売減少等により、売上高は 199億円（前年同四半期比 2.7％減）となりましたものの、円安効果や原価改善および固定費の効率化等により、セグメント利益は 14億円（前年同四半期のセグメント利益 ０億円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 99億円減少し、751億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 278億円の収入に比べ、343億円の収入となり、64億円増加しました。これは、棚卸資産の減少および退職給付に係る負債の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 290億円の支出に比べ、323億円の支出となり、32億円減少しました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 68億円の支出に比べ、103億円の支出となり、35億円減少しました。これは、短期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、142億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20151111135206
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 130,010,011 | 130,010,011 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 130,010,011 | 130,010,011 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
- | 130,010 | - | 28,027 | - | 29,723 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 55,459 | 42.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,069 | 4.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,049 | 3.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,894 | 2.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,508 | 1.16 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
1,493 | 1.14 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,260 | 0.96 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,162 | 0.89 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ－ＨＳＤ００ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
1,140 | 0.87 |
| 豊田合成従業員持株会 | 愛知県清須市春日長畑１番地 | 1,059 | 0.81 |
| 計 | － | 78,097 | 60.07 |
（注）当社が所有するトヨタ自動車㈱の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 615,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 129,346,300 | 1,293,463 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 48,011 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 130,010,011 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,293,463 | － |
（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 豊田合成株式会社 | 愛知県清須市 春日長畑１番地 |
551,400 | － | 551,400 | 0.42 |
| 株式会社中勢ゴム | 三重県津市安濃町内多400番地 | 64,300 | － | 64,300 | 0.05 |
| 計 | － | 615,700 | － | 615,700 | 0.47 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151111135206
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって、名称をPｗＣあらた監査法人に変更しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 83,473 | 76,495 |
| 受取手形及び売掛金 | 122,377 | 127,966 |
| 有価証券 | 1,809 | 1,835 |
| 商品及び製品 | 18,835 | 17,644 |
| 仕掛品 | 10,554 | 10,118 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,451 | 24,915 |
| 繰延税金資産 | 5,018 | 4,838 |
| その他 | 17,867 | 21,283 |
| 貸倒引当金 | △142 | △160 |
| 流動資産合計 | 291,246 | 284,936 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 79,548 | 80,986 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,395 | 93,573 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,464 | 27,216 |
| 土地 | 25,095 | 25,476 |
| 建設仮勘定 | 28,054 | 22,205 |
| 有形固定資産合計 | 250,557 | 249,458 |
| 無形固定資産 | 2,819 | 2,627 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,722 | 44,779 |
| 退職給付に係る資産 | 8,402 | 10,758 |
| 繰延税金資産 | 3,949 | 3,441 |
| その他 | 3,638 | 3,321 |
| 貸倒引当金 | △162 | △96 |
| 投資その他の資産合計 | 63,549 | 62,205 |
| 固定資産合計 | 316,926 | 314,291 |
| 資産合計 | 608,172 | 599,227 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 81,920 | 82,073 |
| 短期借入金 | 39,373 | 35,463 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,475 | 1,890 |
| 未払費用 | 29,612 | 32,570 |
| 未払法人税等 | 2,111 | 1,611 |
| 役員賞与引当金 | 174 | 96 |
| 製品保証引当金 | 806 | 810 |
| 従業員預り金 | 4,589 | 4,610 |
| その他 | 19,731 | 16,908 |
| 流動負債合計 | 180,795 | 176,033 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 42,929 | 41,615 |
| 繰延税金負債 | 4,185 | 4,461 |
| 退職給付に係る負債 | 30,583 | 29,781 |
| その他 | 11,203 | 9,108 |
| 固定負債合計 | 88,902 | 84,966 |
| 負債合計 | 269,697 | 261,000 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 28,027 | 28,027 |
| 資本剰余金 | 29,882 | 29,314 |
| 利益剰余金 | 232,624 | 239,469 |
| 自己株式 | △1,213 | △1,214 |
| 株主資本合計 | 289,321 | 295,597 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,393 | 11,334 |
| 為替換算調整勘定 | 15,152 | 10,232 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,047 | △2,577 |
| その他の包括利益累計額合計 | 24,498 | 18,989 |
| 非支配株主持分 | 24,654 | 23,641 |
| 純資産合計 | 338,474 | 338,227 |
| 負債純資産合計 | 608,172 | 599,227 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 346,001 | 386,594 |
| 売上原価 | 303,121 | 338,241 |
| 売上総利益 | 42,880 | 48,353 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,928 | 28,185 |
| 営業利益 | 17,951 | 20,167 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 327 | 253 |
| 受取配当金 | 360 | 411 |
| 持分法による投資利益 | 754 | 265 |
| 為替差益 | 1,491 | － |
| その他 | 1,024 | 1,351 |
| 営業外収益合計 | 3,957 | 2,281 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 642 | 767 |
| 固定資産除売却損 | 207 | 339 |
| 為替差損 | － | 1,133 |
| その他 | 839 | 968 |
| 営業外費用合計 | 1,688 | 3,208 |
| 経常利益 | 20,220 | 19,240 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付制度改定益 | 539 | － |
| 負ののれん発生益 | 320 | － |
| 新株予約権戻入益 | 128 | － |
| 特別利益合計 | 988 | － |
| 特別損失 | ||
| 独禁法関連損失 | 2,845 | － |
| 特別損失合計 | 2,845 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,363 | 19,240 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,198 | 5,972 |
| 法人税等調整額 | 1,601 | 1,178 |
| 法人税等合計 | 6,799 | 7,151 |
| 四半期純利益 | 11,564 | 12,089 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,185 | 1,618 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,378 | 10,470 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 11,564 | 12,089 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,122 | △2,051 |
| 為替換算調整勘定 | 6,843 | △5,827 |
| 退職給付に係る調整額 | 277 | 1,434 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 59 | △136 |
| その他の包括利益合計 | 8,303 | △6,580 |
| 四半期包括利益 | 19,867 | 5,508 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,033 | 4,961 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,833 | 547 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,363 | 19,240 |
| 減価償却費 | 18,378 | 21,258 |
| のれん償却額 | 31 | 52 |
| 負ののれん発生益 | △320 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 103 | △45 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3 | 10 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,095 | 614 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6,456 | △1,428 |
| 受取利息及び受取配当金 | △687 | △664 |
| 支払利息 | 642 | 767 |
| 為替差損益（△は益） | △770 | 318 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △754 | △265 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 2 | － |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 202 | 325 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,057 | △6,467 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,122 | 7,325 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 572 | △3,726 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,270 | 4,355 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,597 | △808 |
| その他 | △199 | △65 |
| 小計 | 37,818 | 40,796 |
| 利息及び配当金の受取額 | 755 | 754 |
| 利息の支払額 | △669 | △719 |
| 法人税等の支払額 | △10,047 | △6,525 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,857 | 34,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △129 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △27,621 | △29,382 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 208 | 280 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △295 | △3,253 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,277 | － |
| その他 | △108 | 104 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,093 | △32,379 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,061 | △4,253 |
| 長期借入れによる収入 | 8,001 | 387 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,674 | △1,053 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 60 |
| 配当金の支払額 | △3,884 | △3,624 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,289 | △1,078 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △834 |
| その他 | △30 | 45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,816 | △10,352 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,849 | △1,474 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,203 | △9,900 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 92,020 | 85,078 |
| 連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10 | △52 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 85,828 | 75,125 |
（1）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
（3）連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったメテオールシーリングシステム㈲は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得について、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が568百万円減少しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
国庫補助金による圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 103百万円 | 103百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,317 | 1,317 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 7 |
| 計 | 1,427 | 1,427 |
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 製品保証引当金繰入額 | 151百万円 | 289百万円 |
| 給料及び手当 | 8,309 | 9,364 |
| 退職給付費用 | 575 | 569 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 83 | 88 |
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 84,397百万円 | 76,495百万円 |
| 有価証券 | 2,100 | 1,835 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △669 | △3,205 |
| 現金及び現金同等物 | 85,828 | 75,125 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,883 | 30 | 平成26年 ３月31日 |
平成26年 ６月20日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 3,624 | 28 | 平成26年 ９月30日 |
平成26年 11月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年６月20日付で平成26年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,883百万円減少しています。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金は225,445百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,624 | 28 | 平成27年 ３月31日 |
平成27年 ６月18日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,624 | 28 | 平成27年 ９月30日 |
平成27年 11月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月18日付で平成27年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,624百万円減少しています。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金は239,469百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 |
||
| 自動車部品 事業 |
オプトエレクト ロニクス事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 325,460 | 20,540 | 346,001 | － | 346,001 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 325,460 | 20,543 | 346,004 | △3 | 346,001 |
| セグメント利益 | 17,909 | 42 | 17,951 | － | 17,951 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 |
||
| 自動車部品 事業 |
オプトエレクト ロニクス事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 366,595 | 19,998 | 386,594 | － | 386,594 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 366,595 | 19,998 | 386,594 | △0 | 386,594 |
| セグメント利益 | 18,706 | 1,460 | 20,167 | － | 20,167 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来開示しておりました「その他の事業」については、売上高および利益の重要性が乏しくなったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「自動車部品事業」に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 80円18銭 | 80円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 10,378 | 10,470 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
10,378 | 10,470 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 129,437 | 129,437 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年10月５日開催の取締役会において、豪州で製品を供給している自動車メーカーの生産事業撤退に伴い、当社の連結子会社である豊田合成オーストラリア㈱ (自動車部品事業 資本金:18百万豪ドル 持分比率:50.5%)の生産を終了することを決議しました。生産終了時期および今後の対応については、今後自動車メーカーと協議した上で、検討してまいります。
なお、これによる損益への影響は、現在精査中です。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
| （イ）決議年月日 | 平成27年10月30日 |
| （ロ）中間配当金の総額 | 3,624百万円 |
| （ハ）１株当たりの金額 | 28円 |
| （ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日 | 平成27年11月26日 |
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20151111135206
該当事項はありません。
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