Major Shareholding Notification • Dec 7, 2023
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.１ |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 豊田合成株式会社 取締役社長 齋藤 克巳 |
| 【住所又は本店所在地】 | 愛知県清須市春日長畑１番地 |
| 【報告義務発生日】 | 2023年11月30日 |
| 【提出日】 | 2023年12月７日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合が１％以上増加したため 共同保有者の減少（日本毛織株式会社） 株券等に関する担保契約等重要な契約の変更 |
第一号様式1E0110872820豊田合成株式会社TOYODA GOSEI CO., LTD.E0110872820豊田合成株式会社TOYODA GOSEI CO., LTD.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE01108-0002023-12-07E01108-0002023-12-07jplvh010000-lvh_E01108-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 芦森工業株式会社 |
| 証券コード | 3526 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所（スタンダード市場） |
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 豊田合成株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 愛知県清須市春日長畑１番地 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1949年６月15日 |
| 代表者氏名 | 齋藤 克巳 |
| 代表者役職 | 取締役社長 |
| 事業内容 | 1. 自動車部品の製造、販売(ウェザストリップ製品・機能部品・ 内外装部品・セーフティシステム製品) 2. その他製品の製造、販売(ライフソリューション製品) 3. スポーツチームの運営およびスポーツ施設の管理 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 経理部長 近藤 英彰 |
| 電話番号 | 052-400-5131 |
発行者との資本業務提携を目的とした政策投資
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 1,703,500 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 1,703,500 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 1,703,500 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （2023年11月30日現在） |
V | 6,056,939 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
28.12 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
13.77 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2023年11月30日 | 株券（普通株式） | 869,400 | 14.35 | 市場外 | 取得 | 2,153.29 |
提出者は、日本毛織株式会社（以下「日本毛織」）との間で、2021年５月14日付で、株主間契約（以下「本株主間
契約」）を締結しており、本株主間契約において以下の合意をしておりましたが、2023年11月30日に日本毛織から
提出者への発行者の株式譲渡が実行され、本株主間契約が終了いたしました。
①日本毛織は、発行者の株主総会において、提出者および発行者の間で本株主間契約書の締結日と同日付で締結した
資本業務提携契約書に基づき提出者が発行者の取締役として指名した者を発行者の取締役候補者とする取締役選任
議案が上程された場合、当該議案について賛成の議決権を行使すること。
②提出者および日本毛織は、発行者の株主総会において上程された特別決議事項となる議案について、事前に協議し
合意の上、当該合意に従って、共同して同一内容の議決権の行使を行うこと。
③日本毛織が、その保有する発行者の株式の全部または一部につき、特定の第三者に対して譲渡しようとする場合
または株式市場において売却しようとする場合、提出者が優先交渉権を有すること。
そして、提出者および発行者は、2023年11月30日付で締結した資本業務提携契約書において、以下の合意をして
います。
①提出者は、毎年の発行者の定時株主総会で提案される発行者の取締役候補の人数に当該定時株主総会の議決権
行使の基準日時点において提出者が保有する発行者の議決権の割合を乗じて得た数（小数点以下は四捨五入）
の取締役候補を提案する権利を有するものとすること。
②提出者は、その保有する発行者の株式を処分しようとする場合、発行者に対し、その旨および主要な条件について、
事前に書面又は電磁的方法により報告するものとすること。
③発行者は、株式等を発行、処分または付与しようとする場合、提出者に対し、自らに対して当該株式等を発行、
処分または付与するよう求めることができる（以下「引受権」）ものとすること。
④発行者は、提出者が引受権を行使しない場合、提出者の発行者に対する議決権比率（完全希釈化ベース）を
維持する措置を実施するために、事前に提出者との間で誠実に協議すること。
| 自己資金額（W）（千円） | 2,721,180 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 2,721,180 |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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