TOYOBO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210123730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第164期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	東洋紡株式会社
【英訳名】	TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹内　郁夫
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】	大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　斧　泰三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　浜田　章史
【縦覧に供する場所】	東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00525 31010 東洋紡株式会社 TOYOBO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00525-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:LifestyleAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:MobilityReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:FilmsAndFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:LifestyleAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:MobilityReportableSegmentsMember E00525-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:FilmsAndFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2021-12-31 E00525-000 2021-10-01 2021-12-31 E00525-000 2021-04-01 2021-12-31 E00525-000 2020-12-31 E00525-000 2020-10-01 2020-12-31 E00525-000 2020-04-01 2020-12-31 E00525-000 2021-03-31 E00525-000 2020-04-01 2021-03-31 E00525-000 2022-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210123730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第163期

第３四半期連結

累計期間 | 第164期

第３四半期連結

累計期間 | 第163期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 243,878 | 274,541 | 337,406 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,460 | 18,198 | 20,706 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 25 | 12,125 | 4,202 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 832 | 17,326 | 9,471 |
| 純資産額 | （百万円） | 179,997 | 202,366 | 188,635 |
| 総資産額 | （百万円） | 481,481 | 510,525 | 491,188 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 0.28 | 136.44 | 47.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 39.1 | 37.8 |

回次		第163期 第３四半期連結 会計期間	第164期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△29.46	27.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

（フィルム・機能マテリアル）

第１四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しています。 

 第３四半期報告書_20220210123730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染がいったん沈静化し、経済活動が正常化に向かうなか、人手不足や物流の停滞などによる供給制約、原燃料価格の高騰により、景気は緩やかな回復にとどまりました。足元では、原燃料価格の高止まり、半導体不足の継続による自動車生産の回復遅れ、供給制約の長期化、さらには新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の感染急拡大により、経済の見通しは不確実性が高まっています。

こうした事業環境のもと、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が、堅調な市況を背景に、新ラインの稼働により販売を伸ばしましたが、包装用フィルムは、原料価格高騰の影響を受けました。「モビリティ」では、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布は、原料価格の高騰、半導体不足などによる自動車減産の影響を受けたものの、前年同期に対して販売は回復しました。「生活・環境」では、スーパー繊維は、経済活動の復調に伴い需要が回復し、販売は堅調さを取り戻した一方、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドは、原料価格高騰の影響を受けました。「ライフサイエンス」では、新型コロナウイルスの感染がいったん沈静化するもＰＣＲ検査需要は底堅く、ＰＣＲ検査用原料や試薬の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比307億円（12.6％）増の2,745億円となり、営業利益は同46億円（25.1％）増の229億円、経常利益は同57億円（46.0％）増の182億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益０億円）。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

（フィルム・機能マテリアル）

当セグメントは、工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要が継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少、および原料価格高騰の影響を受け苦戦しました。工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が、新ラインの稼働により販売を伸ばしました。

機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、エレクトロニクス用途の販売が堅調に推移しました。また、水現像型感光性印刷版用途の光機能材料は、中国・北米・欧州向けに販売を伸ばしました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比143億円（12.6％）増の1,273億円、営業利益は同22億円（15.6％）増の166億円となりました。

（モビリティ）

当セグメントは、原料価格の高騰、半導体不足などによる自動車減産の影響を受けたものの、前年同期に対して販売が回復した結果、増収、営業損失縮小となりました。

エンジニアリングプラスチックは、原料価格の高騰、半導体不足などによる自動車減産の影響を受けたものの、国内・海外ともに、前年同期に対して販売は回復しました。

エアバッグ用基布は、前年同期に対して販売は回復したものの、原料価格の高騰、自動車減産の影響を受け苦戦しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比66億円（26.0％）増の322億円、営業損失は14億円となりました（前年同期は営業損失17億円）。

（生活・環境）

当セグメントは、スーパー繊維は、経済活動の復調に伴い需要が回復し、販売は堅調さを取り戻した一方、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドは、原料価格高騰の影響を受けた結果、増収減益となりました。

環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、ＬＩＢＳ（リチウムイオン電池セパレーター）市場が回復基調にあるものの、前年度の営業活動の停滞により受注が減少し苦戦しました。

不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、建材用途が堅調でしたが、原料価格高騰の影響を受けました。機能フィルターは、マスク向けの販売が減少しました。

繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途が堅調に推移し、“ザイロン”は自転車タイヤ用途や消防服用途の需要が回復し、販売が伸びました。ポリエステル短繊維は、原料価格高騰の影響を受け、機能性クッション材“ブレスエアー”は、店頭販売が低調に推移しました。

衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、円安により輸出採算が好転し、インナー用途は、市況が回復したものの、スポーツ用途、ユニフォーム用途は、市況低迷が続き、販売が回復しませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比51億円（6.6％）増の824億円、営業利益は同３億円（11.5％）減の27億円となりました。

（ライフサイエンス）

当セグメントは、新型コロナウイルスの感染がいったん沈静化するもＰＣＲ検査需要は底堅く、ＰＣＲ検査用原料や試薬の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。

バイオ事業では、ＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。

医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応のため、操業度を下げたことが影響し低調でした。

メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜、ウイルス除去フィルターの販売が堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比53億円（27.8％）増の246億円となり、営業利益は同32億円（102.2％）増の64億円となりました。

（不動産、その他）

当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比７億円（8.2％）減の81億円、営業利益は同０億円（2.7％）減の16億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比193億円（3.9％）増の5,105億円となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加、および投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによります。

負債は、前年度末比56億円（1.9％）増の3,082億円となりました。これは主として借入金が増加したことによります。

純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金などの増加により前年度末比137億円（7.3％）増の2,024億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10,244百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220210123730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,048,792	89,048,792	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	89,048,792	89,048,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	89,048	－	51,730	－	19,224

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	151,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,529,100	885,291	－
単元未満株式	普通株式	368,092	－	－
発行済株式総数		89,048,792	－	－
総株主の議決権		－	885,291	－

（注）１.「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式64株が含まれています。

２．当社は、2021年８月６日付で当社の社外取締役を除く取締役７名および執行役員14名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式52,624株の処分を実施いたしました。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数    （株）	他人名義所有株式数   （株）	所有株式数の合計    （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋紡㈱	大阪市北区堂島浜２丁目２-８	151,600	－	151,600	0.17
計	－	151,600	－	151,600	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210123730

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,695	20,931
受取手形及び売掛金	85,182	※２ 80,591
契約資産	－	298
電子記録債権	8,709	※２ 10,377
商品及び製品	45,785	55,450
仕掛品	11,480	15,550
原材料及び貯蔵品	19,045	23,990
その他	8,203	12,424
貸倒引当金	△136	△256
流動資産合計	212,963	219,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,227	55,725
機械装置及び運搬具（純額）	56,053	54,504
土地	93,169	93,177
その他（純額）	21,191	28,488
有形固定資産合計	224,640	231,894
無形固定資産	4,674	4,408
投資その他の資産
その他	49,760	55,777
貸倒引当金	△849	△910
投資その他の資産合計	48,911	54,867
固定資産合計	278,225	291,169
資産合計	491,188	510,525

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,879	※２ 41,971
電子記録債務	4,881	※２ 6,412
短期借入金	40,767	43,139
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	10,107	22,501
引当金	4,743	2,307
その他	20,067	※２ 22,659
流動負債合計	131,444	138,990
固定負債
社債	45,000	55,000
長期借入金	77,046	64,636
役員退職慰労引当金	241	210
環境対策引当金	31	19
退職給付に係る負債	18,288	18,046
その他	30,503	31,258
固定負債合計	171,109	169,169
負債合計	302,553	308,159
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,202	32,193
利益剰余金	64,351	72,827
自己株式	△294	△220
株主資本合計	147,989	156,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,038	11,180
繰延ヘッジ損益	11	17
土地再評価差額金	42,708	42,697
為替換算調整勘定	△11,052	△9,930
退職給付に係る調整累計額	△965	△1,023
その他の包括利益累計額合計	37,740	42,941
非支配株主持分	2,906	2,895
純資産合計	188,635	202,366
負債純資産合計	491,188	510,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	243,878	274,541
売上原価	178,795	202,540
売上総利益	65,083	72,000
販売費及び一般管理費	46,778	49,107
営業利益	18,305	22,893
営業外収益
受取配当金	484	463
その他	918	790
営業外収益合計	1,402	1,253
営業外費用
支払利息	1,005	922
操業休止費用	1,567	782
その他	4,674	4,244
営業外費用合計	7,247	5,948
経常利益	12,460	18,198
特別利益
投資有価証券売却益	－	232
抱合せ株式消滅差益	387	－
その他	73	－
特別利益合計	460	232
特別損失
固定資産処分損	2,207	2,473
投資有価証券売却損	－	848
減損損失	※１ 7,817	－
火災による損失	※２ 1,749	－
その他	1,377	77
特別損失合計	13,150	3,399
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△230	15,031
法人税等	1,539	2,957
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,769	12,074
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,795	△51
親会社株主に帰属する四半期純利益	25	12,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,769	12,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,048	4,144
繰延ヘッジ損益	△11	6
為替換算調整勘定	112	984
退職給付に係る調整額	582	△57
持分法適用会社に対する持分相当額	△130	176
その他の包括利益合計	2,601	5,252
四半期包括利益	832	17,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,656	17,338
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,825	△11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	2,052百万円	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,993百万円
PHP Fibers GmbH	909	PHP Fibers GmbH	914
キャストフィルムジャパン㈱	575	Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	686
日本ダイニーマ㈱	512	キャストフィルムジャパン㈱	675
従業員住宅貸金（１件）	1	日本ダイニーマ㈱	458
		従業員住宅貸金（１件）	1
計	4,049百万円	計	4,726百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	4,935百万円
電子記録債権	－	555
支払手形及び買掛金	－	4,505
電子記録債務	－	722
流動負債のその他	－	782

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

前第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	主な種類
日本エクスラン工業㈱ 西大寺工場 （岡山県岡山市）	事業用資産 （アクリル繊維製造設備および動力設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地　等

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,817百万円）として特別損失に計上しています。

その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　2,007百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　1,594

土地　　　　　　　　　　　　　　　　3,512

有形固定資産のその他　　　　　　　　  704

なお、当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いた使用価値を使用しています。

※２．火災による損失

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産および棚卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。

なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	14,179百万円	15,109百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,552	40	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,554	40	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	113,020	25,518	77,273	19,237	3,000	238,047	5,831	243,878	－	243,878
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	91	21	252	32	337	732	9,226	9,958	△9,958	－
計	113,111	25,539	77,524	19,269	3,337	238,780	15,057	253,837	△9,958	243,878
セグメント利益 又は損失（△）	14,337	△1,658	3,009	3,163	1,221	20,072	419	20,491	△2,187	18,305

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,187百万円には、セグメント間取引消去140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,326百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「生活・環境」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては7,817百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	127,293	32,151	82,405	24,585	2,941	269,376	5,165	274,541	－	274,541
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	114	15	300	24	306	759	10,862	11,621	△11,621	－
計	127,407	32,167	82,705	24,609	3,247	270,135	16,027	286,161	△11,621	274,541
セグメント利益 又は損失（△）	16,574	△1,445	2,663	6,397	1,105	25,294	491	25,785	△2,892	22,893

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,892百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	92,416	11,506	53,694	14,111	303	172,029	4,641	176,669
中国	12,841	5,505	7,725	3,213	－	29,283	22	29,305
東南アジア	16,671	8,249	9,713	949	－	35,582	208	35,790
その他の地域	5,365	6,892	11,274	6,312	－	29,844	294	30,138
顧客との契約 から生じる収益	127,293	32,151	82,405	24,585	303	266,738	5,165	271,903
その他の収益	－	－	－	－	2,638	2,638	－	2,638
外部顧客への 売上高	127,293	32,151	82,405	24,585	2,941	269,376	5,165	274,541

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	０円28銭	136円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	25	12,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	25	12,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,830	88,871

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210123730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。