TOYOBO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811100650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第163期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	東洋紡株式会社
【英訳名】	TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　楢原　誠慈
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】	大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　斧　泰三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　浜田　章史
【縦覧に供する場所】	東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00525 31010 東洋紡株式会社 TOYOBO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00525-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00525-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2020-08-12 E00525-000 2020-06-30 E00525-000 2020-04-01 2020-06-30 E00525-000 2019-06-30 E00525-000 2019-04-01 2019-06-30 E00525-000 2020-03-31 E00525-000 2019-04-01 2020-03-31 E00525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:LifestyleAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:MobilityReportableSegmentsMember E00525-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:FilmsAndFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:LifestyleAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:MobilityReportableSegmentsMember E00525-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:FilmsAndFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811100650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第162期 第１四半期連結 累計期間	第163期 第１四半期連結 累計期間	第162期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	80,827	75,450	339,607
経常利益	（百万円）	4,337	2,764	18,035
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,670	1,764	13,774
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,610	2,922	4,437
純資産額	（百万円）	176,584	182,033	182,636
総資産額	（百万円）	468,786	492,920	488,874
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.82	19.86	155.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.6	36.0	36.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．消費税等の処理は税抜方式によっています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20200811100650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、甚大な打撃を受けました。そうした中、中国では内需を中心に一部に回復の兆しがあるものの、日本および世界経済の先行きは、感染拡大の収束に目途が立たないことから、不透明な状況が続いています。

こうした事業環境において、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が、厳しい外部環境にもかかわらず、販売を着実に伸ばしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「モビリティ」では、世界的な自動車減産の影響を受け、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布が苦戦し、「生活・環境」では、消費が冷え込み、衣料繊維、スーパー繊維などが低調でした。「ライフサイエンス」では、ＰＣＲ検査による新型コロナウイルス検出キットは公的医療保険の適用対象となり、全自動遺伝子解析装置“ＧＥＮＥＣＵＢＥ”専用の新型コロナウイルス遺伝子検査試薬は製造販売承認を取得しました。

なお、当社グループは、企業理念体系に基づきマテリアリティ（経営の重要課題）を設定し、その一つの「ソリューション提供力（事業を通じた社会貢献）」を高めるため、当第１四半期連結会計期間より、「フィルム・機能マテリアル」「モビリティ」「生活・環境」「ライフサイエンス」のソリューション型組織体制に変更しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比54億円（6.7％）減の755億円となり、営業利益は同９億円（16.7％）減の44億円、経常利益は同16億円（36.3％）減の28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億円（5.6％）増の18億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を見直しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

（フィルム・機能マテリアル）

当事業は、フィルム事業が好調に推移した結果、前年同期に比べ、増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり特需、および世の中の環境意識の高まりを背景に、販売を伸ばしました。一方、工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が車載用途で生産調整の影響を受けましたが、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は厳しい外部環境にもかかわらず順調に販売を拡大しました。

機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”、ポリオレフィン用接着性付与剤“ハードレン”は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内・海外ともに自動車用途が不調でした。

この結果、当事業の売上高は前年同期比68億円（23.0%）増の363億円、営業利益は同６億円（17.7％）増の39億円となりました。

（モビリティ）

当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な自動車減産の影響などにより、前年同期に比べ、減収減益となりました。

エアバッグ用基布は、米国、タイの販売が大幅に落ち込み、エンジニアリングプラスチックは自動車減産の影響を受け苦戦しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比50億円（42.2％）減の68億円、営業損失は７億円となりました（前年同期は営業利益３億円）。

（生活・環境）

当事業は、環境ソリューション事業、不織布事業、繊維機能材事業、および衣料繊維事業のいずれも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、前年同期に比べ、減収減益となりました。

環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置・エレメントは企業活動の停滞により出荷が遅れ、海水淡水化用逆浸透膜は、交換膜の受注時期が当連結会計年度後半にシフトしたことにより販売が減少しました。

不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、自動車用途を中心に苦戦し、機能フィルターは、空気洗浄機やマスク向けの販売が堅調も、自動車用途や事務機器向けの販売が低調でした。

繊維機能材事業では、ポリエステル短繊維は、衛生材料用途で大幅に販売を伸ばし、機能性クッション材“ブレスエアー”は寝装用途を中心に好調でした。しかしながら、スーパー繊維は、“ツヌーガ”が世界各地での工場稼働が鈍化したため耐切創手袋の需要が減少しました。

衣料繊維事業では、スポーツ、インナー、スーツ用途の店頭販売などが不振で、受注が大幅に減少しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比78億円（25.3％）減の229億円、営業利益は同５億円（61.4％）減の３億円となりました。

（ライフサイエンス）

当事業は、バイオ事業は新型コロナウイルス感染症拡大によるＰＣＲ検査用試薬の需要が急拡大し、メディカル事業は販売が堅調に推移し、前年同期に比べ、増収増益となりました。

バイオ事業では、バイオケミカルは生化学診断薬用原料、診断システムは一般検査の需要が減少しましたが、バイオテクサポートは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、遺伝子検査薬原料や研究用試薬の販売が大きく伸びました。

医薬事業は、治験薬の受託製造案件の減少や、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応にかかる費用がかさみ低調でした。

メディカル事業では、医療機器は、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”の販売が伸び悩みましたが、医用膜は、血液透析膜、血液透析濾過膜の販売が堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比４億円（6.2％）増の63億円となり、営業利益は同１億円（14.4％）増の10億円となりました。

（不動産、その他）

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比２億円（6.2％）増の31億円、営業利益は同１億円（24.0％）減の５億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比40億円（0.8％）増の4,929億円となりました。これは主として現金及び預金が増加したことによります。

負債は、前年度末比46億円（1.5％）増の3,109億円となりました。これは主として長期借入金（１年内返済予定含む）が増加したことによります。

純資産は、利益剰余金が減少したことなどから、前年度末比６億円（0.3％）減の1,820億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）会社の支配に関する基本方針

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の有効期間が満了する同年６月24日開催の第162回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議しました。本プラン廃止後の基本方針は、次のとおりです。

１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。

しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み

当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。

②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み

当社は、企業理念「順理則裕」のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。

４）上記２）、３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

上記２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期的な経営戦略に基づくものであり、上記１）の基本方針に沿うものです。

また、上記３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるためのものであり、上記１）の基本方針に沿うものです。

したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。 

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,037百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,048,792	89,048,792	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	89,048,792	89,048,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	89,048	－	51,730	－	19,224

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	237,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,427,400	884,274	－
単元未満株式	普通株式	383,792	－	－
発行済株式総数		89,048,792	－	－
総株主の議決権		－	884,274	－

(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。

また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式10株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋紡㈱	大阪市北区堂島浜２丁目２-８	237,600	-	237,600	0.27
計	－	237,600	-	237,600	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200811100650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,247	34,438
受取手形及び売掛金	85,345	73,174
電子記録債権	8,208	8,189
商品及び製品	49,150	53,262
仕掛品	12,750	12,924
原材料及び貯蔵品	18,728	18,369
その他	7,141	6,971
貸倒引当金	△154	△143
流動資産合計	206,416	207,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,746	53,248
機械装置及び運搬具（純額）	43,343	47,044
土地	97,055	96,984
その他（純額）	38,334	36,076
有形固定資産合計	231,478	233,352
無形固定資産	4,641	4,612
投資その他の資産
その他	47,096	48,526
貸倒引当金	△757	△754
投資その他の資産合計	46,339	47,772
固定資産合計	282,458	285,735
資産合計	488,874	492,920

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,659	35,281
電子記録債務	8,357	7,932
短期借入金	32,027	39,985
1年内返済予定の長期借入金	8,510	12,021
引当金	4,664	2,417
その他	27,106	23,260
流動負債合計	122,321	120,896
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	75,851	81,693
役員退職慰労引当金	247	193
環境対策引当金	331	211
退職給付に係る負債	21,613	21,643
その他	30,875	31,250
固定負債合計	183,916	189,990
負債合計	306,238	310,886
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,200	32,200
利益剰余金	61,929	60,170
自己株式	△350	△350
株主資本合計	145,509	143,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,013	5,086
繰延ヘッジ損益	△8	△3
土地再評価差額金	44,457	44,457
為替換算調整勘定	△11,954	△11,929
退職給付に係る調整累計額	△4,128	△3,930
その他の包括利益累計額合計	32,381	33,682
非支配株主持分	4,746	4,602
純資産合計	182,636	182,033
負債純資産合計	488,874	492,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	80,827	75,450
売上原価	60,651	55,397
売上総利益	20,176	20,053
販売費及び一般管理費	14,946	15,694
営業利益	5,231	4,359
営業外収益
受取配当金	327	246
持分法による投資利益	301	168
その他	386	360
営業外収益合計	1,014	773
営業外費用
支払利息	316	338
操業休止費用	184	700
その他	1,408	1,330
営業外費用合計	1,907	2,368
経常利益	4,337	2,764
特別利益
固定資産売却益	－	94
特別利益合計	－	94
特別損失
固定資産処分損	744	362
火災による損失	1,006	－
その他	－	92
特別損失合計	1,750	454
税金等調整前四半期純利益	2,587	2,404
法人税等	1,016	799
四半期純利益	1,571	1,605
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△99	△159
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,670	1,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,571	1,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,536	1,073
繰延ヘッジ損益	△31	5
為替換算調整勘定	△646	185
退職給付に係る調整額	79	198
持分法適用会社に対する持分相当額	△48	△143
その他の包括利益合計	△3,182	1,318
四半期包括利益	△1,610	2,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,465	3,065
非支配株主に係る四半期包括利益	△146	△142

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,646百万円	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,898百万円
日本ダイニーマ㈱	760	日本ダイニーマ㈱	760
キャストフィルムジャパン㈱	525	キャストフィルムジャパン㈱	525
PHP Fibers GmbH	167	PHP Fibers GmbH	170
従業員住宅貸金（３件）	3	従業員住宅貸金（２件）	1
計	3,102百万円	計	3,353百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,916百万円	4,452百万円
のれんの償却額	1	-

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,551	40	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,552	40	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	29,528	11,741	30,674	5,972	1,099	79,014	1,813	80,827	－	80,827
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	82	37	92	13	97	321	3,933	4,254	△4,254	－
計	29,610	11,778	30,766	5,985	1,196	79,335	5,746	85,081	△4,254	80,827
セグメント利益	3,326	318	881	872	431	5,828	194	6,023	△792	5,231

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△792百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△741百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・機能マテリアル	モビリティ	生活・環境	ライフサイエンス	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	36,308	6,786	22,922	6,341	997	73,355	2,095	75,450	－	75,450
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	15	4	45	8	99	170	2,630	2,800	△2,800	－
計	36,323	6,790	22,967	6,349	1,096	73,525	4,725	78,250	△2,800	75,450
セグメント利益又は損失（△）	3,914	△653	340	998	391	4,990	84	5,074	△715	4,359

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループのマテリアリティ（経営の重要課題）の一つである「ソリューション提供力（事業を通じた社会貢献）」を高めるために行った当社グループの組織体制の変更に合わせて、報告セグメントの区分方法を見直しています。これに従い、従来の「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」を、「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」へ変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	18円82銭	19円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,670	1,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,670	1,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,767	88,811

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811100650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。