TOYOBO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809104252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第161期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	東洋紡株式会社
【英訳名】	TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　楢原　誠慈
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】	大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　斧　泰三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　浜田　章史
【縦覧に供する場所】	東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00525 31010 東洋紡株式会社 TOYOBO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:FilmsAndFunctionalPolymersReportableSegmentsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:TextilesAndTradingReportableSegmentsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2018-08-10 E00525-000 2018-06-30 E00525-000 2018-04-01 2018-06-30 E00525-000 2017-06-30 E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 E00525-000 2018-03-31 E00525-000 2017-04-01 2018-03-31 E00525-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:TextilesAndTradingReportableSegmentsMember E00525-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00525-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:FilmsAndFunctionalPolymersReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809104252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第160期 第１四半期連結 累計期間	第161期 第１四半期連結 累計期間	第160期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	78,474	80,762	331,148
経常利益	（百万円）	4,337	4,794	20,415
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,805	3,073	13,044
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,170	3,453	15,611
純資産額	（百万円）	172,691	185,457	184,515
総資産額	（百万円）	444,159	440,096	445,495
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.60	34.61	146.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	41.0	40.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．消費税等の処理は税抜方式によっています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、第160期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

（フィルム・機能樹脂事業）

当第１四半期連結会計期間より、ゼノマックスジャパン㈱を新規設立により連結の範囲に含めています。 

 第１四半期報告書_20180809104252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済において、米国では設備投資が好調で企業業況は堅調に推移し、ユーロ圏では景気拡大が継続しました。また、中国では内外需要が景気を下支えしました。一方、国内では、設備投資が増加し景気は緩やかに回復基調を継続しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策が、各国に影響を及ぼすことが懸念される状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しています。当第１四半期連結累計期間において、2018年中期経営計画で掲げた「各事業に適した事業運営の徹底」、「中長期新商品・新事業開発の強化」、「事業基盤の強化」の３つの重点施策に取り組みました。

成長ドライバーである工業用フィルムにおいては、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”およびセラミックコンデンサー用離型フィルムを軸に販売を拡大しました。また、エンジニアリングプラスチック事業においては、インドに２つ目の営業拠点を開設し、海外でのインフラを整備しました。さらに、電子ペーパーディスプレイなどに使われる高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”の事業拡大に向けて、生産・販売会社「ゼノマックスジャパン株式会社」を設立しました。また、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”の米国パートナーを確定し、米国への拡販準備を進めました。一方、仕事の仕方、会社の制度および意識を変えていくため、「カエルプロジェクト」を立ち上げて、活動を開始しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比23億円（2.9％）増の808億円となり、営業利益は同４億円（7.3％）増の53億円、経常利益は同５億円（10.6％）増の48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億円（9.5％）増の31億円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

（フィルム・機能樹脂事業）

当事業は、機能樹脂事業は苦戦しましたが、フィルム事業においては、包装用フィルム、工業用フィルムともに堅調に推移し、前年同期に比べ増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、原料価格高騰の影響を受けましたが、堅調な需要に支えられ、売上を伸ばしました。工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”が大手偏光板メーカー向けの出荷を軸に販売を伸ばし、セラミックコンデンサー用離型フィルムも電子部品関連用途を中心に販売を拡大しました。

機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内・海外ともに自動車用途の販売を伸ばしましたが、海外において原料価格高騰の影響を受けました。工業用接着剤“バイロン”は、電子材料を中心とした接着用途の販売が低調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比19億円（5.1％）増の388億円、営業利益は同５億円（18.1％）増の36億円となりました。

（産業マテリアル事業）

当事業は、原料価格高騰の影響を受けましたが、エアバッグ用基布、生活・産業資材が販売を伸ばし、前年同期に比べ増収増益となりました。

エアバッグ用基布は、原料価格高騰の影響を受けましたが、海外顧客への販売を拡大しました。スーパー繊維は、“イザナス”および“ザイロン”は苦戦しましたが、“ツヌーガ”は、手袋用途を中心に販売を伸ばしました。生活・産業資材では、衛材用途のポリエステル短繊維および長繊維不織布スパンボンドが原料価格高騰の影響を受けました。一方、機能性クッション材“ブレスエアー”は寝装用途が堅調に推移し、バグフィルター用ＰＰＳ繊維“プロコン”は中国の環境規制が強化され回復基調が継続しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比17億円（11.4％）増の161億円、営業利益は同２億円（20.4％）増の10億円となりました。

（ヘルスケア事業）

当事業は、バイオ・メディカル事業において、診断薬用酵素の販売が好調に推移し、機能膜・環境事業においては、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置の販売が堅調に推移し、前年同期に比べ、増収増益となりました。

バイオ・メディカル事業では、医薬品製造受託事業は受託案件の進捗が遅れ、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”は苦戦しましたが、米国における拡販準備が整いつつあります。また、診断薬用酵素は海外への販売を伸ばしました。

機能膜・環境事業では、海水淡水化用逆浸透膜の交換膜受注が遅れ苦戦しましたが、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、中国市場を中心に販売を拡大しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比０億円（0.1％）増の76億円、営業利益は同１億円（10.3％）増の10億円となりました。

（繊維・商事事業）

当事業は、前年同期に比べ、減収増益となりました。

スポーツ衣料製品およびユニフォーム用途は、販売が伸び悩みました。また、中東向け特化生地は、市況の悪化が続き苦戦しました。一方、シャツ製品は堅調に推移し、インナー用途は販売が伸びました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比13億円（8.0％）減の148億円、営業利益は同０億円（11.0％）増の２億円となりました。

（不動産事業、その他事業）

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比０億円（0.7％）増の34億円、営業利益は同３億円（38.7％）減の４億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比54億円（1.2％）減の4,401億円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。

負債は、前年度末比63億円（2.4％）減の2,546億円となりました。これは主として長期借入金が減少したことによります。

純資産は、非支配株主持分およびその他有価証券評価差額金などの増加により、前年度末比９億円（0.5％）増の1,855億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、2017年５月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、2017年６月28日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されています。

１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。

しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対

象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、

コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする

者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えています。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、５つのアクションプランを設定し取り組むことで、事業の維持・拡大を図っています。

当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「ステークホルダーからの信頼・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

①本プランの概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

②本プランの有効期間

本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。

４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。

①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

③株主意思を重視するものであること

④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.toyobo.co.jp/news/2017/）に掲載されている2017年５月11日付「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,733百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809104252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	89,048,792	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	89,048,792	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	89,048	－	51,730	－	19,224

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　279,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 88,363,100	883,631	－
単元未満株式	普通株式　　　406,592	－	－
発行済株式総数	89,048,792	－	－
総株主の議決権	－	883,631	－

(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。

また、「単元未満株式」には当社所有の自己株式46株が含まれています。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋紡㈱	大阪市北区堂島浜２丁目２-８	279,100	－	279,100	0.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,006	21,863
受取手形及び売掛金	※２ 82,727	※２ 77,424
商品及び製品	43,059	45,573
仕掛品	13,007	13,746
原材料及び貯蔵品	15,230	16,150
その他	6,771	7,498
貸倒引当金	△229	△238
流動資産合計	186,571	182,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,049	46,823
機械装置及び運搬具（純額）	44,738	44,057
土地	98,971	98,749
その他（純額）	12,692	13,607
有形固定資産合計	203,451	203,236
無形固定資産	3,985	3,902
投資その他の資産
その他	52,068	51,528
貸倒引当金	△578	△586
投資その他の資産合計	51,489	50,942
固定資産合計	258,924	258,079
資産合計	445,495	440,096

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 45,311	※２ 46,002
短期借入金	32,682	33,422
1年内返済予定の長期借入金	23,962	25,825
引当金	4,576	2,406
その他	※２ 18,580	※２ 15,254
流動負債合計	125,110	122,908
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	58,188	54,538
役員退職慰労引当金	300	199
環境対策引当金	749	537
退職給付に係る負債	18,222	17,683
その他	28,412	28,773
固定負債合計	135,870	131,731
負債合計	260,980	254,639
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,240	32,240
利益剰余金	56,117	55,528
自己株式	△411	△412
株主資本合計	139,676	139,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,040	8,613
繰延ヘッジ損益	△49	△33
土地再評価差額金	44,467	44,489
為替換算調整勘定	△9,947	△10,396
退職給付に係る調整累計額	△1,625	△1,391
その他の包括利益累計額合計	40,885	41,282
非支配株主持分	3,954	5,089
純資産合計	184,515	185,457
負債純資産合計	445,495	440,096

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	78,474	80,762
売上原価	59,471	60,785
売上総利益	19,003	19,977
販売費及び一般管理費	14,019	14,630
営業利益	4,983	5,347
営業外収益
受取配当金	346	350
その他	353	514
営業外収益合計	698	863
営業外費用
支払利息	356	295
出向者人件費	314	300
その他	675	821
営業外費用合計	1,345	1,416
経常利益	4,337	4,794
特別利益
固定資産売却益	36	104
関係会社清算益	－	106
抱合せ株式消滅差益	28	－
特別利益合計	64	210
特別損失
固定資産処分損	188	195
投資有価証券評価損	－	90
訴訟関連損失	113	－
その他	1	111
特別損失合計	302	396
税金等調整前四半期純利益	4,098	4,608
法人税等	1,257	1,527
四半期純利益	2,841	3,082
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,805	3,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	2,841	3,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	945	574
繰延ヘッジ損益	6	16
為替換算調整勘定	174	△338
退職給付に係る調整額	291	234
持分法適用会社に対する持分相当額	△87	△114
その他の包括利益合計	1,329	371
四半期包括利益	4,170	3,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,124	3,447
非支配株主に係る四半期包括利益	47	6

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ゼノマックスジャパン㈱を新規設立により連結の範囲に含めています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

連結子会社の事業年度等に関する事項に重要な変更がないため、記載を省略しています。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
日本ダイニーマ㈱	1,256百万円	日本ダイニーマ㈱	1,256百万円
キャストフィルムジャパン㈱	550	キャストフィルムジャパン㈱	600
従業員住宅貸金（９件）	18	従業員住宅貸金（９件）	16
その他　２社	294	その他　２社	289
計	2,118百万円	計	2,161百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年6月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	6,285百万円	6,094百万円
支払手形及び買掛金	5,479	5,081
流動負債のその他	353	626

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,803百万円	3,876百万円
のれんの償却額	55	57

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（注）当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。2017年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,551	40	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	36,928	14,459	7,606	16,138	1,127	76,258	2,215	78,474	－	78,474
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	7	212	74	256	548	2,030	2,578	△2,578	－
計	36,928	14,466	7,818	16,212	1,383	76,807	4,245	81,052	△2,578	78,474
セグメント利益	3,045	790	912	176	564	5,487	141	5,628	△644	4,983

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△644百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	38,822	16,114	7,611	14,849	1,098	78,494	2,268	80,762	－	80,762
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	47	506	102	106	761	2,183	2,944	△2,944	－
計	38,822	16,161	8,117	14,951	1,204	79,254	4,451	83,706	△2,944	80,762
セグメント利益	3,595	950	1,006	195	390	6,137	42	6,179	△832	5,347

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△832百万円には、セグメント間取引消去△153百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（企業結合等関係）

重要な企業結合等がないため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	31円60銭	34円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,805	3,073
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,805	3,073
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,777	88,769

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。 

（重要な後発事象）

当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

（１）発行総額　　20,000百万円以下

但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

（２）発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下

（４）払込期日　　2018年７月26日から2019年３月31日まで

但し、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。

（５）償還期限　　５年以上10年以内

（６）償還方法　　満期一括償還

但し、買入消却条項を付すことができる。

（７）資金使途　　社債償還資金、借入金返済資金および設備資金

（８）特約条項　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

（９）その他　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809104252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。