TOYOBO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809102101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第160期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	東洋紡株式会社
【英訳名】	TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　楢原　誠慈
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】	大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　斧　泰三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　浜田　章史
【縦覧に供する場所】	東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00525 31010 東洋紡株式会社 TOYOBO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:TextilesAndTradingReportableSegmentsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:FilmsAndFunctionalPolymersReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:FilmsAndFunctionalPolymersReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:TextilesAndTradingReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2017-08-10 E00525-000 2017-06-30 E00525-000 2017-04-01 2017-06-30 E00525-000 2016-06-30 E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 E00525-000 2017-03-31 E00525-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809102101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第159期 第１四半期連結 累計期間	第160期 第１四半期連結 累計期間	第159期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	82,734	78,474	329,487
経常利益	（百万円）	3,411	4,337	20,650
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,430	2,805	9,444
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△445	4,170	13,519
純資産額	（百万円）	156,548	172,691	170,910
総資産額	（百万円）	431,956	444,700	450,790
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.74	3.16	10.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.5	38.0	37.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．消費税等の処理は税抜方式によっています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（その他事業）

当第１四半期連結会計期間より、東洋紡ＧＦＡ㈱は当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しています。

 第１四半期報告書_20170809102101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国では内需主導で景気拡大が続き、中国では当局の景気下支え政策により景気減速に歯止めがかかりました。また、欧州は英国のポンド安の影響が懸念されるものの、ユーロ圏では景気はゆるやかに拡大しました。一方、国内では、堅調な外需や設備投資の回復を背景に、景気はゆるやかに回復しました。

このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しています。当第１四半期連結累計期間においても、平成30年３月期までの４年間の中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。

「海外展開の加速」においては、エンジニアリングプラスチック事業で、海外市場における販売拡大に努め、新たにインドに販売拠点を設立しました。また、エアバッグ用基布事業では、原糸から基布まで一貫生産するグローバルメーカーとして、海外顧客の認証取得を進め、当連結会計年度後半からの拡大に向けた準備を進めました。

「新製品の拡大・新事業の創出」では、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”の拡販を、大手偏光板メーカーを中心に進めました。また、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”については、米国での販売準備を進める一方、国内では適用症例数を着実に伸ばしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比43億円（5.1％）減の785億円となり、営業利益は同４億円（8.3％）増の50億円、経常利益は同９億円（27.2％）増の43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４億円（15.4％）増の28億円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。

（フィルム・機能樹脂事業）

当事業は、原料価格の影響を受けたものの、工業用フィルム製品は販売を伸ばし、また、機能樹脂製品でも拡販が進み、前年同期に比べ増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、原料価格上昇の影響を受けました。一方、工業用フィルムは、電子部品関連の特化フィルム製品を軸に販売を伸ばし、増収となりました。

機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内外ともに自動車関連用途が好調に推移し、増収となりました。光機能材料は、アジア等の海外向け製品の販売が好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比14億円（4.1％）増の369億円、営業利益は同２億円（8.3％）増の30億円となりました。

（産業マテリアル事業）

当事業は、スーパー繊維は苦戦しましたが、生活・産業資材が回復基調にあり、前年同期に比べ減収増益となりました。

生活・産業資材は、バグフィルター用ＰＰＳ繊維“プロコン”の市況は改善方向に向かいました。一方、スーパー繊維は、“イザナス”は堅調に推移しましたが、“ザイロン”の販売が伸び悩みました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比２億円（1.4％）減の145億円、営業利益は同３億円（54.5％）増の８億円となりました。

（ヘルスケア事業）

当事業は、バイオ・メディカル事業および機能膜・環境事業において、海外向けの販売が堅調に推移しましたが、一部の国内向け製品が苦戦し、前年同期に比べ減収減益となりました。

バイオ・メディカル事業では、ライフサイエンス用試薬の販売が堅調に推移しましたが、診断システムの国内向け販売が苦戦しました。

機能膜・環境事業では、海水淡水化用逆浸透膜の販売は堅調に推移しましたが、機能フィルターの販売が伸び悩みました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比10億円（11.5％）減の76億円、営業利益は同２億円（15.4％）減の９億円となりました。

（繊維・商事事業）

当事業は、前年同期に比べ、減収減益となりました。

ユニフォーム用途は堅調に推移しましたが、寝装用途、スポーツ衣料製品の販売が苦戦しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比40億円（19.7％）減の161億円、営業利益は同０億円（21.9％）減の２億円となりました。

（不動産事業、その他事業）

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比６億円（14.3％）減の33億円、営業利益は同０億円（0.5％）増の７億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比61億円（1.4％）減の4,447億円となりました。これは主として現金及び預金が減少したことによります。

負債は、前年度末比79億円（2.8％）減の2,720億円となりました。これは主として短期借入金が減少したことによります。

純資産は、その他有価証券評価差額金などの増加により、前年度末比18億円（1.0％）増の1,727億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成29年５月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。

１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対

象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、

コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする

者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、５つのアクションプランを設定し取り組むことで、事業の維持・拡大を図っています。

当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「ステークホルダーからの信頼・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

①本プランの概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

②本プランの有効期間

本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。

４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

③株主意思を重視するものであること

④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.toyobo.co.jp/news/2017/）に掲載されている平成29年５月11日付「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,599百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809102101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

(注)平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株

式総数を20億株から２億株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は

200,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	890,487,922	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株です。
計	890,487,922	同左	－	－

(注)平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株

式総数を20億株から２億株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は89,048,792

株となります。また、当社は、同年４月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を

1,000株から100株に変更することを決議しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	890,487	－	51,730	－	19,224

(注)平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株

式総数を20億株から２億株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は89,048,792

株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,709,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　883,391,000	883,391	－
単元未満株式	普通株式　　4,387,922	－	－
発行済株式総数	890,487,922	－	－
総株主の議決権	－	883,391	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が21,000株（議決権の数21個）含まれていま

す。

２．平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行

可能株式総数を20億株から２億株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、89,048,792株となります。また、当社は、同年４月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しています。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋紡㈱	大阪市北区堂島浜２丁目２-８	2,709,000	－	2,709,000	0.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809102101

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,329	25,163
受取手形及び売掛金	81,407	76,616
商品及び製品	43,516	45,339
仕掛品	13,916	14,062
原材料及び貯蔵品	15,336	15,517
その他	10,097	11,489
貸倒引当金	△309	△335
流動資産合計	196,293	187,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,445	48,696
機械装置及び運搬具（純額）	44,208	44,708
土地	105,578	105,448
その他（純額）	9,675	9,828
有形固定資産合計	207,906	208,680
無形固定資産	4,186	4,221
投資その他の資産
その他	43,227	44,756
貸倒引当金	△821	△807
投資その他の資産合計	42,406	43,949
固定資産合計	254,497	256,849
資産合計	450,790	444,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,721	43,740
短期借入金	39,989	32,816
1年内返済予定の長期借入金	22,916	22,719
引当金	4,841	2,376
その他	26,397	26,457
流動負債合計	136,865	128,107
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	65,440	66,334
役員退職慰労引当金	322	287
環境対策引当金	791	786
退職給付に係る負債	18,331	18,190
その他	28,132	28,305
固定負債合計	143,016	143,902
負債合計	279,880	272,010
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,239	32,239
利益剰余金	45,919	45,878
自己株式	△393	△394
株主資本合計	129,495	129,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,388	7,321
繰延ヘッジ損益	△58	△52
土地再評価差額金	44,467	44,467
為替換算調整勘定	△10,268	△10,179
退職給付に係る調整累計額	△2,251	△1,960
その他の包括利益累計額合計	38,278	39,597
非支配株主持分	3,137	3,641
純資産合計	170,910	172,691
負債純資産合計	450,790	444,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	82,734	78,474
売上原価	63,188	59,471
売上総利益	19,546	19,003
販売費及び一般管理費	14,944	14,019
営業利益	4,602	4,983
営業外収益
受取配当金	307	346
その他	486	353
営業外収益合計	793	698
営業外費用
支払利息	386	356
出向者人件費	211	314
その他	1,387	675
営業外費用合計	1,984	1,345
経常利益	3,411	4,337
特別利益
固定資産売却益	－	36
抱合せ株式消滅差益	－	28
特別利益合計	－	64
特別損失
固定資産処分損	65	188
訴訟関連損失	179	113
その他	24	1
特別損失合計	268	302
税金等調整前四半期純利益	3,143	4,098
法人税等	706	1,257
四半期純利益	2,437	2,841
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,430	2,805

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,437	2,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,664	945
繰延ヘッジ損益	△36	6
為替換算調整勘定	△1,383	174
退職給付に係る調整額	399	291
持分法適用会社に対する持分相当額	△197	△87
その他の包括利益合計	△2,881	1,329
四半期包括利益	△445	4,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△366	4,124
非支配株主に係る四半期包括利益	△78	47

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、TOYOBO Chemicals Europe GmbHを新規設立により、東洋紡テクノサービス㈱ほか５社を重要性の観点から、それぞれ連結の範囲に含めています。また、東洋紡ＧＦＡ㈱は当社と合併したため、ミユキ販売㈱は御幸毛織㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA)SDN. BHD.およびTOYOBO Korea Co., Ltd.は決算日を３月31日に変更し、東洋紡（上海）生物科技有限公司は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しています。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ヶ月間を連結しています。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

株式併合および単元株式数の変更

平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株式総数を20億株から２億株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、89,048,792株となります。また、当社は、同年４月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しています。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27.37円	31.60円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
日本ダイニーマ㈱	1,530百万円	日本ダイニーマ㈱	1,530百万円
キャストフィルムジャパン㈱	575	キャストフィルムジャパン㈱	575
Arabian Japanese Membrane Company,LLC	391	Arabian Japanese Membrane Company,LLC	390
従業員住宅貸金（10件）	23	従業員住宅貸金（10件）	21
その他　２社	116	その他　１社	129
計	2,634百万円	計	2,645百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,704百万円	3,803百万円
のれんの償却額	53	55

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	35,482	14,666	8,599	20,089	1,189	80,024	2,709	82,734	－	82,734
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	6	131	29	254	420	2,275	2,695	△2,695	－
計	35,482	14,671	8,730	20,118	1,443	80,444	4,984	85,429	△2,695	82,734
セグメント利益	2,812	511	1,078	225	677	5,303	24	5,328	△726	4,602

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△726百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	36,928	14,459	7,606	16,138	1,127	76,258	2,215	78,474	－	78,474
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	7	212	74	256	548	2,030	2,578	△2,578	－
計	36,928	14,466	7,818	16,212	1,383	76,807	4,245	81,052	△2,578	78,474
セグメント利益	3,045	790	912	176	564	5,487	141	5,628	△644	4,983

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△644百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、事業シナジー強化のため、膜・分離材に係る事業を集約する組織変更を行い、従来「産業マテリアル事業」に含まれていたＡＣ事業の事業セグメントを「ヘルスケア事業」に変更しています。この組織変更に伴い、一部の連結子会社の事業セグメントを「産業マテリアル事業」から「ヘルスケア事業」へそれぞれ変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

東洋紡ＧＦＡ㈱との合併

当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っています。

合併の概要は次のとおりです。

（取引の概要）

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東洋紡ＧＦＡ株式会社

事業の内容　　　　　東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務

（２）企業結合日

平成29年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。

（４）結合後企業の名称

東洋紡株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてきましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（平成29年３月期）

資産　　　　　21,596百万円

負債　　　　　21,414百万円

純資産　　　　　 182百万円

営業収益　　　　 159百万円

当期純利益　　　　 1百万円

（実施した会計処理の概要）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円74銭	3円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,430	2,805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,430	2,805
普通株式の期中平均株式数（千株）	887,802	887,776

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されています。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されています。

上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存です。 

 第１四半期報告書_20170809102101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。