TOYOBO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210101300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第158期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	東洋紡株式会社
【英訳名】	TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　楢原　誠慈
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】	大阪（０６）４７９７－５３８１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　田保　高幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　　浜田　章史
【縦覧に供する場所】	東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00525 31010 東洋紡株式会社 TOYOBO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00525-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:TextilesAndTradingReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:HelthcareReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:FilmsAndFunctionalPolymersReportableSegmentsMember E00525-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:FilmsAndFunctionalPolymersReportableSegmentsMember E00525-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:HelthcareReportableSegmentsMember E00525-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:TextilesAndTradingReportableSegmentsMember E00525-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2016-02-12 E00525-000 2015-12-31 E00525-000 2015-10-01 2015-12-31 E00525-000 2015-04-01 2015-12-31 E00525-000 2014-12-31 E00525-000 2014-10-01 2014-12-31 E00525-000 2014-04-01 2014-12-31 E00525-000 2015-03-31 E00525-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210101300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第157期 第３四半期連結 累計期間	第158期 第３四半期連結 累計期間	第157期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	255,419	257,865	351,279
経常利益	（百万円）	8,471	14,065	16,257
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,870	7,537	8,117
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,008	6,351	18,182
純資産額	（百万円）	151,911	164,309	161,087
総資産額	（百万円）	466,564	449,124	465,809
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	6.61	8.49	9.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	35.9	33.9

回次		第157期 第３四半期連結 会計期間	第158期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.69	2.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税等の処理は税抜方式によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160210101300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国経済が個人消費を中心とした内需の拡大で回復基調を継続しましたが、中国では景気の減速感が強まり、また原油価格も低迷するなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内の景気は、インバウンド需要に後押しされながら、緩やかな回復をたどりました。

このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開し、成長を実現するための事業活動を進めております。当第３四半期連結累計期間においても、平成30年３月期までの中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。

「海外展開の加速」においては、エアバッグ用基布事業では、ドイツの原糸メーカーの共同買収を背景に、タイ・中国・米国における生産拠点の整備と新規なユーザーへの拡販に注力し、中期計画後半での拡大に向けた体制作りを進めました。また、バイロン事業では、タイに設立した製造・販売会社への樹脂生産移管を進め、アジア市場での競争力強化に努めました。

「新製品の拡大・新事業の創出」では、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”や、国内初の神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”などの拡販に努めました。“コスモシャイン ＳＲＦ”は、海外ユーザーへの販売が拡大し、前年同期比で増収となりました。また、新規なユーザーでの評価も進捗し、拡販体制を整えました。一方、“ナーブリッジ”については、国内では適用症例数と使用施設数が着実に増加するなか、海外での販売に向けて、米国での認証取得や販売ルート確保のための準備を進めました。さらに、将来の成長・拡大のための布石としては、“骨再生誘導材”の治験を進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比24億円（1.0％）増の2,579億円となり、営業利益は同30億円（23.9％）増の155億円、経常利益は同56億円（66.0％）増の141億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17億円（28.4％）増の75億円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（フィルム・機能樹脂事業）

当事業は、液晶市場の調整や中国の景気減速、国内自動車生産台数減少などの影響を受けたものの、フィルム事業における、新製品の拡販や新設備関連費用の減少により、前年同期に比べて減収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、円安環境で輸入品が減少するなか、インバウンド需要を取り込み、増収となりました。一方、工業用フィルムは、“コスモシャイン ＳＲＦ”が、液晶テレビ用途で韓国・台湾向けに販売を伸ばしましたが、液晶市場の調整やスマートフォン市場停滞の影響を受け、減収となりました。

機能樹脂事業では、工業用接着剤“バイロン”が、塗料用途やＩＴ・電子関連用途で苦戦し、減収となりました。エンジニアリングプラスチックは、国内では自動車生産台数の減少に伴い苦戦しましたが、中国・米国・タイを中心に海外で販売を伸ばし、増収となりました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比３億円（0.3％）減の1,083億円、営業利益は同24億円（54.2％）増の69億円となりました。

（産業マテリアル事業）

当事業は、スーパー繊維や機能フィルターが好調に推移したものの、エアバッグ用基布が苦戦し、減収増益となりました。

エアバッグ用基布は、国内の自動車生産台数減少の影響により、大幅な減収となりました。スーパー繊維は、“ダイニーマ”は釣り糸用途で苦戦しましたが、“ザイロン”が耐熱用途を中心に販売を伸ばし、増収となりました。機能フィルターは、家電やエネルギー用途が低調でしたが、ＶＯＣ処理装置がアジア市場で堅調に推移し、増収となりました。生活・産業資材は、衛材用途のポリエステル短繊維が好調に推移しましたが、スパンボンドは、土木・建築用途で市況が低迷し、減収となりました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比２億円（0.5％）減の519億円、営業利益は同０億円（0.7％）増の42億円となりました。

（ヘルスケア事業）

当事業は、機能膜事業が堅調に推移しましたが、バイオ事業、メディカル事業が苦戦し、前年同期に比べ、減収増益となりました。

バイオ事業では、ライフサイエンス用試薬が好調に推移しましたが、主力の診断薬用酵素や診断システムの販売が低調で、減収となりました。メディカル事業では、医薬品製造受託が受託案件延期の影響を受けて苦戦しました。また、機能膜事業では、海水淡水化用逆浸透膜の交換需要が国内外で堅調に推移したことなどから、増収となりました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比３億円（1.5％）減の203億円、営業利益は同１億円（4.0％）増の35億円となりました。

（繊維・商事事業）

当事業は、アクリル繊維が苦戦しましたが、テキスタイルは堅調に推移し、前年同期に比べて増収増益となりました。

スポーツ衣料製品は、大手アパレル向けで販売を伸ばしましたが、輸出向けナイロン織物の販売が市況の影響を受けて苦戦しました。ユニフォーム用途は、ワーキング・学生衣料向けを中心にして全般に堅調に推移しました。テキスタイルは、中東向け特化生地の輸出が好調に推移したことに加えて、為替の影響もあり、大幅な増収となりました。アクリル繊維は、冬物衣料用途で中国の市況悪化の影響を受け、販売は苦戦しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比13億円（2.2％）増の619億円、営業利益は同０億円（1.7％）増の11億円となりました。

（不動産事業、その他事業）

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比20億円（14.5％）増の154億円、営業利益は同４億円（27.2％）増の21億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比167億円（3.6％）減の4,491億円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前年度末比199億円（6.5％）減の2,848億円となりました。これは主としてその他の流動負債が減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加したことなどから、前年度末比32億円（2.0％）増の1,643億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成26年５月８日に開催された取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を改定するとともに、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。

１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対

象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、

コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする

者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、明治15年に紡績会社として創立され、昭和２年に化学繊維事業を開始し、昭和30年代に合成繊維市場に参入しました。昭和40年代からは現在のスペシャルティ事業の中核であるフィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等へ事業を展開・拡大してきました。130余年の歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。これらの特長こそが当社の強みであり、その源泉は、人材にあると考えています。今後の成長、企業価値向上においては、引き続き「技術力強化と人材育成」を基本に据えたマネジメントを進めます。

当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「利害関係者からの信用・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

①本プランの概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

②本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。

４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

③株主意思を重視するものであること

④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ（http://www.toyobo.co.jp/news/2014/）に掲載されている平成26年５月８日付「会社の支配に関する基本方針の改定および当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,389百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160210101300

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	890,487,922	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	890,487,922	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	890,487	－	51,730	－	19,224

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,670,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  883,139,000	883,139	－
単元未満株式	普通株式    4,678,922	－	－
発行済株式総数	890,487,922	－	－
総株主の議決権	－	883,139	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権の数22個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋紡㈱	大阪市北区堂島浜２丁目２-８	2,670,000	－	2,670,000	0.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,550	15,556
受取手形及び売掛金	83,710	※２ 76,149
商品及び製品	50,576	46,667
仕掛品	15,942	17,269
原材料及び貯蔵品	15,865	16,589
その他	10,355	9,074
貸倒引当金	△391	△323
流動資産合計	196,607	180,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,371	48,837
機械装置及び運搬具（純額）	45,618	44,122
土地	106,248	106,043
その他（純額）	9,051	9,974
有形固定資産合計	209,289	208,976
無形固定資産	3,311	3,714
投資その他の資産
その他	57,479	56,338
貸倒引当金	△877	△885
投資その他の資産合計	56,602	55,454
固定資産合計	269,202	268,144
資産合計	465,809	449,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,173	※２ 42,739
短期借入金	40,949	40,346
1年内返済予定の長期借入金	14,669	19,677
引当金	4,144	2,217
その他	37,314	※２ 26,811
流動負債合計	146,250	131,790
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	85,425	80,054
役員退職慰労引当金	339	293
環境対策引当金	831	714
退職給付に係る負債	17,244	17,392
その他	29,634	29,571
固定負債合計	158,472	153,024
負債合計	304,722	284,815
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,239	32,239
利益剰余金	32,479	36,909
自己株式	△383	△388
株主資本合計	116,065	120,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,126	8,490
繰延ヘッジ損益	△34	△81
土地再評価差額金	43,920	43,920
為替換算調整勘定	△7,460	△10,664
退職給付に係る調整累計額	△1,628	△997
その他の包括利益累計額合計	41,923	40,667
非支配株主持分	3,098	3,152
純資産合計	161,087	164,309
負債純資産合計	465,809	449,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	255,419	257,865
売上原価	200,584	199,852
売上総利益	54,835	58,014
販売費及び一般管理費	42,311	42,502
営業利益	12,524	15,512
営業外収益
受取配当金	536	607
その他	2,480	1,423
営業外収益合計	3,016	2,030
営業外費用
支払利息	1,356	1,234
持分法による投資損失	1,990	－
その他	3,724	2,243
営業外費用合計	7,070	3,477
経常利益	8,471	14,065
特別利益
固定資産売却益	27	23
投資有価証券売却益	331	37
環境対策引当金戻入額	798	－
特別利益合計	1,156	60
特別損失
固定資産処分損	600	728
訴訟関連損失	596	490
構造改善関係費	－	666
減損損失	751	－
その他	77	99
特別損失合計	2,024	1,983
税金等調整前四半期純利益	7,603	12,141
法人税等	1,613	4,516
四半期純利益	5,990	7,626
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,870	7,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,990	7,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,461	1,332
繰延ヘッジ損益	△32	△47
為替換算調整勘定	264	△2,907
退職給付に係る調整額	1,378	632
持分法適用会社に対する持分相当額	△53	△285
その他の包括利益合計	3,018	△1,275
四半期包括利益	9,008	6,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,862	6,281
非支配株主に係る四半期包括利益	146	70

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
日本ダイニーマ㈱	1,900百万円	日本ダイニーマ㈱	1,280百万円
キャストフィルムジャパン㈱	700	キャストフィルムジャパン㈱	600
従業員住宅貸金（16件）	58	従業員住宅貸金（15件）	44
その他　３社	405	その他　３社	503
計	3,064百万円	計	2,427百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	――――	6,550百万円
支払手形及び買掛金	――――	4,084
流動負債のその他	――――	773

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	11,168百万円	10,726百万円
のれんの償却額	282	178
負ののれんの償却額	419	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,108	3.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事業	産業 マテリアル事業	ヘルスケア 事業	繊維・商事 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	108,557	52,174	20,590	60,612	2,970	244,903	10,516	255,419	－	255,419
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	14	295	60	36	854	1,259	7,536	8,795	△8,795	－
計	108,571	52,469	20,650	60,648	3,824	246,161	18,052	264,213	△8,795	255,419
セグメント利益 又は損失（△）	4,486	4,187	3,357	1,057	1,649	14,735	△5	14,731	△2,206	12,524

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,206百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フィルム・機能樹脂事業」において、701百万円の減損損失を計上しております。また、報告セグメントに配分されていない減損損失は50百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事業	産業 マテリアル事業	ヘルスケア 事業	繊維・商事 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	108,270	51,936	20,287	61,928	3,161	245,582	12,283	257,865	－	257,865
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	0	201	59	63	849	1,172	8,105	9,277	△9,277	－
計	108,271	52,137	20,346	61,991	4,010	246,754	20,388	267,142	△9,277	257,865
セグメント利益	6,915	4,216	3,493	1,075	1,764	17,462	327	17,789	△2,277	15,512

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,277百万円には、セグメント間取引消去△181百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来の「ライフサイエンス事業」、「衣料繊維事業」をそれぞれ「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」へ呼称を変更しております。

また、事業シナジーの強化のための組織変更を行い、従来「フィルム・機能樹脂事業」に含まれていたＡＰ事業の事業セグメントを「産業マテリアル事業」に変更しております。

さらに、事業展開にあわせた管理体制の見直しを行い、従来「その他事業」に含まれていた一部の連結子会社の事業セグメントを「繊維・商事事業」へ、「衣料繊維事業」に含まれていた一部の連結子会社の事業セグメントを「フィルム・機能樹脂事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」へそれぞれ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円61銭	8円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,870	7,537
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,870	7,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	887,854	887,820

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。 

 第３四半期報告書_20160210101300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。