TOYOBO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805143125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第159期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	東洋紡株式会社
【英訳名】	TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　楢原　誠慈
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】	大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】	経理部長　　田保　高幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長　　浜田　章史
【縦覧に供する場所】	東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00525 31010 東洋紡株式会社 TOYOBO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:TextilesAndTradingReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:HelthcareReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:FilmsAndFunctionalPolymersReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00525-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00525-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00525-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:FilmsAndFunctionalPolymersReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:HelthcareReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:TextilesAndTradingReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00525-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00525-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00525-000 2016-08-10 E00525-000 2016-06-30 E00525-000 2016-04-01 2016-06-30 E00525-000 2015-06-30 E00525-000 2015-04-01 2015-06-30 E00525-000 2016-03-31 E00525-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805143125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第158期 第１四半期連結 累計期間	第159期 第１四半期連結 累計期間	第158期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	89,454	82,734	347,763
経常利益	（百万円）	4,337	3,411	20,393
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,299	2,430	10,150
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,934	△445	2,147
純資産額	（百万円）	160,909	156,548	160,101
総資産額	（百万円）	457,126	431,956	444,587
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.59	2.74	11.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	35.5	35.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税等の処理は税抜方式によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805143125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国経済が堅調な個人消費に支えられて回復基調を継続しましたが、中国では景気の減速感が強まり、また欧州では英国のＥＵ離脱問題が起こるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内では、消費増税が見送られるなか、景気はゆるやかな回復基調を維持しました。

このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しております。当第１四半期連結累計期間においても、平成30年３月期までの４年間の中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。

「海外展開の加速」においては、エンジニアリングプラスチック事業で、米国を中心とした海外市場にて販売の拡大に努めました。また、エアバッグ用基布事業では、ドイツの原糸メーカーの共同買収を背景に、タイ・中国・米国における生産拠点の整備と新たなユーザーへの拡販に注力し、当連結会計年度後半からの拡大に向けた体制づくりを進めました。

「新製品の拡大・新事業の創出」では、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”については、大手偏光板メーカーに本格採用されたことを機に、国内外での一層の拡販に努めました。また、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”については、国内では販売体制の強化に努める一方、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を取得、さらに製造設備の能力増強を行うなど、今後の海外展開に向けた準備を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比67億円（7.5％）減の827億円となり、営業利益は同１億円（3.1％）増の46億円、経常利益は同９億円（21.4％）減の34億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億円（5.7％）増の24億円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（フィルム・機能樹脂事業）

当事業は、液晶市場の調整や国内自動車生産台数減少などの影響を受けたものの、フィルム新製品が販売を伸ばし、また、一部の機能樹脂製品でも拡販が進み、前年同期に比べ、減収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、夏物商品向けの販売が堅調に推移しました。一方、工業用フィルムは、“コスモシャイン ＳＲＦ”が、大手偏光板メーカー向けの出荷を軸に大幅に販売を伸ばしました。

機能樹脂事業では、工業用接着剤は“バイロン”が缶塗料用途やＩＴ・電子関連用途で苦戦しましたが、ポリオレフィン用の“ハードレン”が、自動車塗料・インキ用途で販売を伸ばしました。エンジニアリングプラスチックは、国内では自動車生産の海外シフトが進み、苦戦しましたが、海外では積極的な拡販により、販売は堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比33億円（8.6％）減の355億円、営業利益は同７億円（32.6％）増の28億円となりました。

（産業マテリアル事業）

当事業は、スーパー繊維の一部が好調に推移したものの、エアバッグ用基布や生活・産業資材が苦戦し、前年同期に比べ、減収減益となりました。

エアバッグ用基布は、国内自動車生産台数減少の影響で苦戦しました。スーパー繊維は、“イザナス”がロープ・ネット・釣り糸用途が好調に推移したものの、“ザイロン”の販売は低調に推移しました。生活・産業資材は、ポリエステル短繊維は堅調に推移しましたが、バグフィルター用ＰＰＳ繊維“プロコン”が、市況悪化の影響を受け苦戦しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比16億円（9.1％）減の162億円、営業利益は同７億円（56.7％）減の５億円となりました。

（ヘルスケア事業）

当事業は、バイオ事業とメディカル事業が堅調に推移し、前年同期に比べ、増収増益となりました。

バイオ事業では、主力の診断薬用酵素が為替の影響を受けましたが、診断システムやライフサイエンス用試薬は販売を伸ばしました。メディカル事業では、医薬品製造受託が堅調に推移しました。一方、機能膜事業では、海水淡水化用逆浸透膜の交換膜販売が低調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比５億円（7.2％）増の71億円、営業利益は同２億円（19.2％）増の11億円となりました。

（繊維・商事事業）

当事業は、テキスタイルは堅調に推移しましたが、アクリル繊維が苦戦し、前年同期に比べ、減収減益となりました。

スポーツ衣料製品や輸出向けナイロン織物は、順調に販売を伸ばしました。インナー用途は苦戦しましたが、ユニフォーム用途は、堅調に推移しました。

テキスタイルは、中東向け特化生地の輸出が為替の影響を受けたものの、堅調に推移しました。アクリル繊維は、中国向け輸出でアンチダンピング政策の影響を受け苦戦しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比11億円（5.4％）減の201億円、営業利益は同３億円（58.7％）減の２億円となりました。

（不動産事業、その他事業）

当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比11億円（22.0％）減の39億円、営業利益は同２億円（48.9％）増の７億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比126億円（2.8％）減の4,320億円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前年度末比91億円（3.2％）減の2,754億円となりました。これは主としてその他の流動負債が減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金などの減少や、配当金の支払などにより利益剰余金が減少したことから、前年度末比36億円（2.2％）減の1,565億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成26年５月８日に開催された取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を改定するとともに、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。

１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。

しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対

象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、

コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする

者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、明治15年に紡績会社として創立され、昭和２年に化学繊維事業を開始し、昭和30年代に合成繊維市場に参入しました。昭和40年代からは現在のスペシャルティ事業の中核であるフィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等へ事業を展開・拡大してきました。130余年の歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。これらの特長こそが当社の強みであり、その源泉は、人材にあると考えています。今後の成長、企業価値向上においては、引き続き「技術力強化と人材育成」を基本に据えたマネジメントを進めます。

当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「利害関係者からの信用・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

①本プランの概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

②本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。

４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

③株主意思を重視するものであること

④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定

⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ（http://www.toyobo.co.jp/news/2014/）に掲載されている平成26年５月８日付「会社の支配に関する基本方針の改定および当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,800百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	890,487,922	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	890,487,922	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	890,487	－	51,730	－	19,224

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,684,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　883,232,000	883,232	－
単元未満株式	普通株式　　4,571,922	－	－
発行済株式総数	890,487,922	－	－
総株主の議決権	－	883,232	－

（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権の数22個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋紡㈱	大阪市北区堂島浜２丁目２-８	2,684,000	－	2,684,000	0.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,258	16,036
受取手形及び売掛金	81,176	73,595
商品及び製品	44,416	45,027
仕掛品	15,498	15,722
原材料及び貯蔵品	15,424	15,309
その他	10,253	10,842
貸倒引当金	△390	△355
流動資産合計	186,633	176,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,966	48,946
機械装置及び運搬具（純額）	44,105	45,478
土地	106,025	105,915
その他（純額）	9,842	8,253
有形固定資産合計	208,937	208,592
無形固定資産	3,860	3,722
投資その他の資産
その他	46,020	44,288
貸倒引当金	△863	△822
投資その他の資産合計	45,157	43,466
固定資産合計	257,954	255,780
資産合計	444,587	431,956

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,441	41,127
短期借入金	40,586	39,789
1年内返済予定の長期借入金	20,091	19,520
引当金	4,305	2,174
その他	22,268	19,517
流動負債合計	130,690	122,126
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	78,697	78,717
役員退職慰労引当金	317	297
環境対策引当金	945	935
退職給付に係る負債	20,192	20,288
その他	28,644	28,043
固定負債合計	153,795	153,281
負債合計	284,486	275,407
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,239	32,239
利益剰余金	39,540	38,899
自己株式	△389	△389
株主資本合計	123,119	122,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,847	4,136
繰延ヘッジ損益	△162	△198
土地再評価差額金	44,578	44,542
為替換算調整勘定	△10,748	△12,195
退職給付に係る調整累計額	△5,719	△5,322
その他の包括利益累計額合計	33,796	30,963
非支配株主持分	3,186	3,106
純資産合計	160,101	156,548
負債純資産合計	444,587	431,956

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	89,454	82,734
売上原価	70,485	63,188
売上総利益	18,969	19,546
販売費及び一般管理費	14,505	14,944
営業利益	4,464	4,602
営業外収益
受取配当金	340	307
為替差益	279	－
その他	430	486
営業外収益合計	1,049	793
営業外費用
支払利息	459	386
為替差損	－	731
その他	717	867
営業外費用合計	1,177	1,984
経常利益	4,337	3,411
特別利益
固定資産売却益	18	－
投資有価証券売却益	18	－
特別利益合計	36	－
特別損失
固定資産処分損	46	65
訴訟関連損失	152	179
投資有価証券評価損	64	－
その他	－	24
特別損失合計	262	268
税金等調整前四半期純利益	4,111	3,143
法人税等	1,750	706
四半期純利益	2,361	2,437
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,299	2,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,361	2,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,189	△1,664
繰延ヘッジ損益	△8	△36
為替換算調整勘定	△1,423	△1,383
退職給付に係る調整額	211	399
持分法適用会社に対する持分相当額	△396	△197
その他の包括利益合計	573	△2,881
四半期包括利益	2,934	△445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,877	△366
非支配株主に係る四半期包括利益	57	△78

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、TOYOBO U.S.A., INC.ほか４社は決算日を３月31日に変更し、東洋紡高機能製品貿易（上海）有限公司ほか４社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
日本ダイニーマ㈱	1,280百万円	日本ダイニーマ㈱	1,280百万円
キャストフィルムジャパン㈱	600	キャストフィルムジャパン㈱	575
従業員住宅貸金（13件）	30	従業員住宅貸金（13件）	27
その他　３社	449	その他　３社	495
計	2,359百万円	計	2,377百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,539百万円	3,704百万円
のれんの償却額	58	53

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	38,827	17,778	6,619	21,235	1,075	85,533	3,921	89,454	－	89,454
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	0	22	26	66	253	368	2,076	2,444	△2,444	－
計	38,827	17,800	6,645	21,301	1,328	85,901	5,997	91,898	△2,444	89,454
セグメント利益又は損失（△）	2,120	1,148	916	545	585	5,315	△114	5,201	△737	4,464

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△737百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	35,482	16,166	7,099	20,089	1,189	80,024	2,709	82,734	－	82,734
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	25	33	29	254	341	2,275	2,616	△2,616	－
計	35,482	16,191	7,132	20,118	1,443	80,366	4,984	85,350	△2,616	82,734
セグメント利益	2,812	497	1,092	225	677	5,303	24	5,328	△726	4,602

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△726百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円59銭	2円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,299	2,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,299	2,430
普通株式の期中平均株式数（千株）	887,830	887,802

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。 

 第１四半期報告書_20160805143125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。