TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812092049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04321-000 2021-03-31 E04321-000 2020-04-01 2021-03-31 E04321-000 2021-08-13 E04321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04321-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04321-000 2021-06-30 E04321-000 2021-04-01 2021-06-30 E04321-000 2020-06-30 E04321-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812092049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第１四半期連結 累計期間	第111期 第１四半期連結 累計期間	第110期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
営業収入	（百万円）	9,060	8,944	34,159
経常利益	（百万円）	580	660	1,338
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	376	447	802
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	636	436	2,003
純資産額	（百万円）	20,659	22,051	21,832
総資産額	（百万円）	38,434	41,722	41,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.95	58.04	104.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	52.5	52.0

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20210812092049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（2021年６月30日）現在において判断したものである。

(1）経営成績の状況

①　概況

国内総合物流事業の営業収入は77億９千９百万円（前年同期比4.4％減収）、営業利益は４億７千６百万円（前年同期比9.1％減益）となり、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。

倉庫業は、入出庫数量は92万トン（前年同期91万トン）、平均保管残高は26万トン（前年同期31万トン）となった。穀物、紙類、石油化学品などの荷動きは回復したが、倉庫保管残高は前年同期を下回った。

港湾運送業は、輸入青果物の取扱いは堅調に推移したが、川崎港でのコンテナの取扱数量が減少したほか、ばら積み貨物の取扱数量も減少した。

自動車運送業は、荷動きが回復したことにより、前年同期を上回った。

その他の業務は、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、収入、費用ともに大きく減少した。

国際物流事業の営業収入は12億１百万円（前年同期比24.3％増収）、営業利益は７千４百万円（前年同期比175.7％増益）となった。輸出貨物の増加、ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシア国内での貨物取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を大きく上回った。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入89億４千４百万円（前年同期比１億１千５百万円、1.3％減収）、営業利益５億５千３百万円（前年同期比０百万円、0.1％減益）となった。一方、営業外収支では、当期は為替差損が減少したこと等により、経常利益６億６千万円（前年同期比７千９百万円、13.8％増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千７百万円（前年同期比７千万円、18.6％増益）となった。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。

②　営業収入

当第１四半期連結累計期間における営業収入は、89億４千４百万円（前年同期90億６千万円）となった。

③　営業原価

当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など79億３百万円（前年同期80億７百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.4％（前年同期88.4％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億８千７百万円（前年同期４億９千９百万円）となった。そのうち主なものは人件費３億３千６百万円（前年同期３億３千３百万円）である。

⑤　営業外損益

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて８千２百万円（前年同期７千７百万円）の計上などで１億４千５百万円（前年同期１億２千６百万円）となった。

営業外費用は、支払利息２千６百万円（前年同期２千５百万円）の計上などで３千７百万円（前年同期９千９百万円）となった。

この結果、金融収支は５千６百万円の黒字（前年同期５千２百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

当第１四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損１千９百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４千９百万円減少し、417億２千２百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、６億５千４百万円減少した。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ６億４百万円増加した。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円減少し、196億７千１百万円となった。営業未払金は２億１千３百万円、借入金は長期短期合計で９千４百万円増加したが、未払金が５億９千５百万円減少した。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円増加し、220億５千１百万円となった。利益剰余金が２億２千９百万円増加した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が219億２千３百万円（前連結会計年度末対比２億１千５百万円の増加）で自己資本比率は52.5％、借入金が106億７千５百万円（前連結会計年度末対比９千４百万円の増加）で総資産借入金比率は25.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.5ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.3ポイント上昇した。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等に伴う自己資本の増加によるものであり、総資産借入金比率の上昇は、借入金の増加等によるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は64.5％で、前連結会計年度末における69.1％と比べ4.6ポイント低下した。

当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20210812092049

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,654,800	76,548	－
単元未満株式	普通株式	26,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,740,000	－	－
総株主の議決権		－	76,548	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	20,000	－	20,000	0.25
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	58,900	－	58,900	0.76

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,286	2,335
受取手形及び営業未収入金	4,136	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	4,098
原材料及び貯蔵品	249	240
前払費用	163	254
その他	539	791
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,372	7,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,733	54,102
減価償却累計額	△40,934	△41,118
建物及び構築物（純額）	12,799	12,983
機械及び装置	21,060	21,067
減価償却累計額	△18,076	△18,228
機械及び装置（純額）	2,983	2,838
船舶及び車両運搬具	1,255	1,277
減価償却累計額	△1,138	△1,148
船舶及び車両運搬具（純額）	117	128
工具、器具及び備品	962	991
減価償却累計額	△850	△856
工具、器具及び備品（純額）	112	134
土地	8,461	8,930
リース資産	118	118
減価償却累計額	△51	△57
リース資産（純額）	67	61
建設仮勘定	1,024	1,054
有形固定資産合計	25,565	26,132
無形固定資産
リース資産	0	0
その他	139	175
無形固定資産合計	140	175
投資その他の資産
投資有価証券	6,048	6,026
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	249	193
その他	1,421	1,502
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	7,694	7,697
固定資産合計	33,399	34,004
資産合計	41,772	41,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,995	3,209
短期借入金	4,786	5,009
リース債務	22	20
未払金	1,589	993
未払法人税等	196	126
設備関係支払手形	1,496	1,606
その他	1,027	995
流動負債合計	12,114	11,961
固定負債
長期借入金	5,794	5,666
リース債務	46	41
繰延税金負債	－	1
退職給付に係る負債	1,781	1,794
役員退職慰労引当金	9	9
資産除去債務	47	47
その他	147	149
固定負債合計	7,825	7,710
負債合計	19,939	19,671
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	6,811	7,041
自己株式	△62	△63
株主資本合計	20,191	20,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,508	1,482
為替換算調整勘定	173	172
退職給付に係る調整累計額	△165	△152
その他の包括利益累計額合計	1,516	1,502
非支配株主持分	125	127
純資産合計	21,832	22,051
負債純資産合計	41,772	41,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収入	9,060	8,944
営業原価	8,007	7,903
営業総利益	1,053	1,040
販売費及び一般管理費	499	487
営業利益	553	553
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	77	81
受取地代家賃	20	21
持分法による投資利益	－	8
その他	28	33
営業外収益合計	126	145
営業外費用
支払利息	25	26
持分法による投資損失	6	－
為替差損	66	5
その他	2	5
営業外費用合計	99	37
経常利益	580	660
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	11	19
特別損失合計	11	19
税金等調整前四半期純利益	570	641
法人税、住民税及び事業税	133	118
法人税等調整額	54	72
法人税等合計	188	190
四半期純利益	381	450
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	376	447

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	381	450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197	△26
為替換算調整勘定	36	△3
退職給付に係る調整額	21	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	3
その他の包括利益合計	254	△14
四半期包括利益	636	436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	631	432
非支配株主に係る四半期包括利益	5	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

・収益と費用を総額で認識していた取引の一部について、代理人として行われる取引については、純額で認識する方法に変更する。

・輸送業務及び保管業務の一部について、一時点で収益を認識する方法から業務の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更する。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は615百万円減少し、営業原価は624百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
㈱ティーエフ大阪	6百万円	㈱ティーエフ大阪	4百万円

２　偶発債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（当社川崎支店の火災について）

当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	401百万円	420百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	192	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,138	921	9,060	－	9,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	45	61	△61	－
計	8,154	966	9,121	△61	9,060
セグメント利益	523	26	550	2	553

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,777	1,166	8,944	－	8,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	35	56	△56	－
計	7,799	1,201	9,001	△56	8,944
セグメント利益	476	74	550	2	553

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「国内総合物流事業」で631百万円減少、「国際物流事業」で16百万円増加し、セグメント利益は、「国内総合物流事業」で６百万円減少、「国際物流事業」で16百万円増加している。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
---	---	---	---
国内総合物流事業	国際物流事業
---	---	---	---
倉庫業	2,774	－	2,774
港湾運送業	2,183	－	2,183
自動車運送業	1,474	－	1,474
国際運送取扱業	－	1,166	1,166
その他の業務	831	－	831
顧客との契約から生じる収益	7,264	1,166	8,431
その他の収益	513	－	513
外部顧客への売上高	7,777	1,166	8,944

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円95銭	58円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	376	447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	376	447
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,702	7,701

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20210812092049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。