TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111103651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04321-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04321-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04321-000 2021-07-01 2021-09-30 E04321-000 2021-04-01 2021-09-30 E04321-000 2020-09-30 E04321-000 2020-07-01 2020-09-30 E04321-000 2020-04-01 2020-09-30 E04321-000 2021-03-31 E04321-000 2020-04-01 2021-03-31 E04321-000 2020-03-31 E04321-000 2021-11-12 E04321-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111103651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第２四半期連結

累計期間 | 第111期

第２四半期連結

累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 営業収入 | （百万円） | 17,434 | 17,631 | 34,159 |
| 経常利益 | （百万円） | 877 | 1,081 | 1,338 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 585 | 772 | 802 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 919 | 880 | 2,003 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,942 | 22,495 | 21,832 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,914 | 43,570 | 41,772 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.04 | 100.31 | 104.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.9 | 51.3 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,383 | 1,496 | 2,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,073 | △3,036 | △1,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △460 | 1,310 | 383 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,662 | 2,665 | 2,886 |

回次		第110期 第２四半期連結 会計期間	第111期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.09	42.27

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20211111103651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日（2021年９月30日）現在において判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いたが、海外経済の回復に伴う輸出貨物の増加などを背景に荷動きが回復基調となった。

このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

国内総合物流事業は、コンテナ取扱数量や倉庫保管残高は前年同期を下回ったが、輸入青果物や穀物などの取扱数量は増加した。

国際物流事業は、ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加した。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は176億３千１百万円（前年同期比１億９千７百万円、1.1％増収）、営業利益は９億５百万円（前年同期比１億１千５百万円、14.7％増益）となり、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。営業外収支では、当期は為替差益及び持分法による投資利益を計上したことなどにより、経常利益は10億８千１百万円（前年同期比２億４百万円、23.3％増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千２百万円（前年同期比１億８千６百万円、31.9％増益）となった。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。

セグメントの概況は次のとおりである。

○　国内総合物流事業

国内総合物流事業の営業収入は151億４千２百万円（前年同期比3.6％減収）となったが、営業利益は７億７千万円（前年同期比6.0％増益）となった。

≪倉庫業≫

倉庫業の営業収入は55億４百万円（前年同期比2.1％増収）となった。入出庫数量は178万トン（前年同期174万トン）、平均保管残高は28万トン（前年同期30万トン）であった。輸入青果物、穀物などの取扱いは増加したが、木材、石油化学品などの取扱いは減少した。

≪港湾運送業≫

港湾運送業の営業収入は40億４千６百万円（前年同期比1.6％減収）となった。輸入青果物の取扱いは増加したものの、ばら積み貨物は穀物類、石炭の取扱数量が減少し、228万トン（前年同期238万トン）であった。

コンテナ取扱数量は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により川崎港での取扱いが大きく減少し、116千ＴＥＵ（前年同期130千ＴＥＵ）であった。

≪自動車運送業≫

自動車運送業の営業収入は29億１千８百万円（前年同期比11.1％増収）となった。全般的な荷動きの回復により、取扱いが増加した。

≪その他の業務≫

その他の業務の営業収入は26億７千２百万円（前年同期比25.4％減収）となった。会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、収入、費用ともに大きく減少した。

○　国際物流事業

国際物流事業の営業収入は26億２千５百万円（前年同期比42.4％増収）、営業利益１億２千８百万円（前年同期比124.6％増益）となった。ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシア国内での貨物取扱いも増加した。

②　営業収入

当第２四半期連結累計期間における営業収入は、176億３千１百万円（前年同期174億３千４百万円）となった。

③　営業原価

当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など157億４千３百万円（前年同期155億８千９百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.3％（前年同期89.4％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、９億８千３百万円（前年同期10億５千５百万円）となった。そのうち主なものは人件費６億７千５百万円（前年同期６億５千２百万円）である。

⑤　営業外損益

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億２百万円（前年同期９千万円）の計上などで２億４千７百万円（前年同期１億９千１百万円）となった。

営業外費用は、支払利息５千４百万円（前年同期４千９百万円）の計上などで７千１百万円（前年同期１億３百万円）となった。

この結果、金融収支は４千８百万円の黒字（前年同期４千万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

当第２四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損４千１百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億９千７百万円増加し、435億７千万円となった。流動資産は、現金及び預金の減少等に伴い、１億４百万円減少した。固定資産は、建物及び構築物、土地の取得等による有形固定資産の増加や、株価の上昇による投資その他の資産の増加に伴い、19億１百万円増加した。

負債は、前連結会計年度末に比べ11億３千５百万円増加し、210億７千５百万円となった。未払金、設備関係支払手形が減少したが、借入金が長期短期合わせて15億９百万円増加した。

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し、224億９千５百万円となった。利益剰余金が５億５千５百万円増加した。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、２億２千万円減少し、26億６千５百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことや、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年同期に比べ１億１千２百万円増加し、14億９千６百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、30億３千６百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ19億６千３百万円純支出が増加している。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億１千万円の純収入となった。長期借入金の返済による支出が減少したことに加え、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ17億７千万円純収入が増加している。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(5）研究開発活動

該当事項なし。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が223億６千４百万円（前連結会計年度末対比６億５千６百万円の増加）で自己資本比率は51.3％、借入金が120億９千万円（前連結会計年度末対比15億９百万円の増加）で総資産借入金比率は27.8％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.7ポイント低下し、総資産借入金比率は2.5ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、固定資産の増加等により、総資産の増加率が、自己資本の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は66.8％で、前連結会計年度末における69.1％と比べ2.3ポイント低下した。

当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.1ヶ月減少し、回収は概ね順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20211111103651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	669	8.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	660	8.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	342	4.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	342	4.44
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	266	3.45
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	250	3.24
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	215	2.78
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	207	2.69
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	200	2.59
山内　正義	千葉県浦安市	175	2.27
計	－	3,331	43.15

（注）１．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は234千株である。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は660千株である。

４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で4,988千株（株券等保有割合6.44％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,428,000	4.43
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,560,000	2.02

５．2017年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2017年３月13日現在で4,823千株（株券等保有割合6.23％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,428,000	4.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,245,000	1.61
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	150,000	0.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	59,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,655,100	76,551	－
単元未満株式	普通株式	25,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,740,000	－	－
総株主の議決権		－	76,551	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	20,100	－	20,100	0.26
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	59,000	－	59,000	0.76

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20211111103651

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,286	3,065
受取手形及び営業未収入金	4,136	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	3,852
原材料及び貯蔵品	249	236
前払費用	163	307
その他	539	809
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,372	8,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,733	55,525
減価償却累計額	△40,934	△41,319
建物及び構築物（純額）	12,799	14,205
機械及び装置	21,060	21,011
減価償却累計額	△18,076	△18,294
機械及び装置（純額）	2,983	2,717
船舶及び車両運搬具	1,255	1,293
減価償却累計額	△1,138	△1,153
船舶及び車両運搬具（純額）	117	139
工具、器具及び備品	962	1,037
減価償却累計額	△850	△864
工具、器具及び備品（純額）	112	173
土地	8,461	8,930
リース資産	118	97
減価償却累計額	△51	△41
リース資産（純額）	67	56
建設仮勘定	1,024	997
有形固定資産合計	25,565	27,220
無形固定資産
リース資産	0	0
その他	139	206
無形固定資産合計	140	206
投資その他の資産
投資有価証券	6,048	6,196
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	249	213
その他	1,421	1,489
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	7,694	7,874
固定資産合計	33,399	35,301
資産合計	41,772	43,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,995	2,983
短期借入金	4,786	5,399
リース債務	22	20
未払金	1,589	1,187
未払法人税等	196	288
設備関係支払手形	1,496	1,362
その他	1,027	1,136
流動負債合計	12,114	12,379
固定負債
長期借入金	5,794	6,691
リース債務	46	36
退職給付に係る負債	1,781	1,761
役員退職慰労引当金	9	9
資産除去債務	47	44
その他	147	151
固定負債合計	7,825	8,696
負債合計	19,939	21,075
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	6,811	7,366
自己株式	△62	△63
株主資本合計	20,191	20,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,508	1,586
為替換算調整勘定	173	169
退職給付に係る調整累計額	△165	△138
その他の包括利益累計額合計	1,516	1,617
非支配株主持分	125	131
純資産合計	21,832	22,495
負債純資産合計	41,772	43,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収入	17,434	17,631
営業原価	15,589	15,743
営業総利益	1,844	1,888
販売費及び一般管理費	※ 1,055	※ 983
営業利益	789	905
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	89	101
受取地代家賃	40	41
持分法による投資利益	－	28
為替差益	－	10
その他	61	63
営業外収益合計	191	247
営業外費用
支払利息	49	54
持分法による投資損失	1	－
為替差損	41	－
その他	10	16
営業外費用合計	103	71
経常利益	877	1,081
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除却損	20	41
特別損失合計	20	41
税金等調整前四半期純利益	858	1,040
法人税、住民税及び事業税	300	262
法人税等調整額	△35	△1
法人税等合計	264	261
四半期純利益	593	779
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	585	772

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	593	779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	269	76
為替換算調整勘定	15	△7
退職給付に係る調整額	42	26
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	5
その他の包括利益合計	326	101
四半期包括利益	919	880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	911	873
非支配株主に係る四半期包括利益	8	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	858	1,040
減価償却費	816	855
引当金の増減額（△は減少）	0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	18
固定資産処分損益（△は益）	18	40
借地権利金償却額	9	9
受取利息及び受取配当金	△90	△102
支払利息	49	54
持分法による投資損益（△は益）	1	△28
売上債権の増減額（△は増加）	243	200
仕入債務の増減額（△は減少）	△229	45
その他	△20	△508
小計	1,747	1,624
利息及び配当金の受取額	90	103
利息の支払額	△48	△51
法人税等の支払額	△339	△179
その他	△65	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,383	1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△50
定期預金の払戻による収入	50	50
固定資産の取得による支出	△994	△2,904
固定資産の売却による収入	2	1
固定資産の除却による支出	△61	△113
資産除去債務の履行による支出	△6	△4
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
貸付けによる支出	△274	△276
貸付金の回収による収入	268	270
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,073	△3,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11	10
長期借入れによる収入	900	2,100
長期借入金の返済による支出	△1,140	△594
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△196	△192
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△10	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△460	1,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△160	△220
現金及び現金同等物の期首残高	1,823	2,886
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,662	※ 2,665

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

・収益と費用を総額で認識していた取引の一部について、代理人として行われる取引については、純額で認識する方法に変更する。

・輸送業務及び保管業務の一部について、一時点で収益を認識する方法から業務の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更する。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は1,259百万円減少し、営業原価は1,257百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
㈱ティーエフ大阪	6百万円	㈱ティーエフ大阪	2百万円

２　偶発債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
人件費	652百万円	675百万円
退職給付費用	73	50

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,062百万円	3,065百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	1,662	2,665

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	193	25	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	192	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	192	25	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,677	1,756	17,434	－	17,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	86	117	△117	－
計	15,708	1,843	17,551	△117	17,434
セグメント利益	727	57	784	5	789

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,097	2,534	17,631	－	17,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	90	135	△135	－
計	15,142	2,625	17,767	△135	17,631
セグメント利益	770	128	899	5	905

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「国内総合物流事業」で1,158百万円減少、「国際物流事業」で101百万円減少し、セグメント利益は、「国内総合物流事業」で９百万円減少、「国際物流事業」で６百万円増加している。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	国内総合物流事業	国際物流事業
---	---	---	---
倉庫業	5,479	－	5,479
港湾運送業	4,046	－	4,046
自動車運送業	2,909	－	2,909
国際運送取扱業	－	2,534	2,534
その他の業務	1,594	－	1,594
顧客との契約から生じる収益	14,029	2,534	16,563
その他の収益	1,068	－	1,068
外部顧客への売上高	15,097	2,534	17,631

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	76円４銭	100円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	585	772
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	585	772
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,702	7,701

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	192百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。 

 第２四半期報告書_20211111103651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。