toyo tec co ., ltd

Quarterly Report • Jan 19, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2021年１月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期 (自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	TOYO TEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  池　田　博　之
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長  斉　藤　達　郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　斉　藤　達　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社   (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社   (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社   (神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号）

E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K0W1 true false E04857-000 2021-01-19 E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 E04857-000 2019-04-01 2020-03-31 E04857-000 2020-04-01 2020-09-30 E04857-000 2019-09-30 E04857-000 2020-03-31 E04857-000 2020-09-30 E04857-000 2019-07-01 2019-09-30 E04857-000 2020-07-01 2020-09-30 E04857-000 2021-01-19 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04857-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04857-000 2019-03-31 E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,484,575 | 12,676,758 | 24,842,789 |
| 経常利益 | （千円） | 835,053 | 364,724 | 1,253,281 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 701,621 | 247,105 | 861,823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 659,517 | 487,502 | 437,469 |
| 純資産額 | （千円） | 21,196,765 | 21,236,093 | 20,845,774 |
| 総資産額 | （千円） | 30,411,270 | 31,499,521 | 29,881,509 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | （円） | 66.94 | 23.68 | 82.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 67.4 | 69.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 342,142 | 267,432 | 2,038,806 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △204,131 | △930,711 | △1,444,254 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △26,401 | 1,547,656 | △527,317 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,977,643 | 5,817,645 | 4,933,267 |

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.11	10.90

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ビル管理事業）

2020年４月１日付で、姫路市内を基盤にビルメンテナンス事業を展開する株式会社新栄ビルサービスを連結子会社にしております。

この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大が収束せず、また同様に米国や新興国を中心に感染拡大が収束しない状況において、特別定額給付金の支給やステイホーム関連、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる消費の回復が一部見られたものの、入国制限の継続によりインバウンド需要の回復は見られず、また雇用環境の悪化もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。

当警備業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響による契約先の営業縮小、各種イベントの中止やキャッシュレスの進展もあり、厳しい環境が続いていますが、「新しい生活様式」に伴う「非接触」、「遠隔」への対応に伴う人と機械（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット）のハイブリット型警備やｗｉｔｈコロナ関連商品であるサーマルカメラ等のニーズが増加してきています。

このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の２年目として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っており、2020年９月にはりそなグループの関西（一部地域を除く）におけるメール便元受受託や地元金融機関の回金業務等の受注増加に伴う対応と、分散している回金センターの統合を図るべく、東大阪にメール荷捌所と回金センターとしての役割を担う「東大阪センター」を竣工し、業務を開始しております。また地元金融機関と、金融機関の高齢者顧客向けにウエアラブル端末を使った「見守りサービス」や住み手がいなくなった「空き家の管理サービス」に関するビジネスマッチング契約を締結する等、今後のキャッシュレス化へむけた対応に注力しております。

また新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響等により、経営環境は厳しい状況にありますがグループ総力をあげ、2020年度連結売上高260億円、営業利益６億円、経常利益７億20百万円、親会社に帰属する当期純利益４億30百万円の達成に向け、以下の取り組みを行っております。

《成長戦略の企画、実践》

・戦略投資の実現（Ｍ＆Ａ、不動産）

・第３の柱（鉄道）の開拓

《収益基盤の強化》

・新たなビジネス領域の創造

・業務効率化による生産性向上

・機械警備、常駐警備の売上拡大

・組織、人員体制の見直し

《ＣＳＲ経営の実践》

・ガバナンス強化

・ブランドの確立

《人的資源マネジメントの高度化》

・人材確保（新卒採用）

・人材育成の強化

・働き方改革への取組み

《グループシナジーの発揮》

・グループ会社間の連携強化

・グループ会社間人材交流の活性化

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、工事・機器販売やビルメンが苦戦し、ＡＴＭ管理もキャッシュレス化が進んだこと等により減少しました。一方、2020年１月にりそなグループ向け関西メール便の元受受託により輸送警備が伸びたこと、2020年4月に株式会社新栄ビルサービスの子会社化を行ったことにより、減少分を補い、12,676百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

利益面では、新栄ビルサービスの当社グループ入りに伴う一過性の費用増、人件費の増加の他、前期に大口不動産案件があった反動やコロナによる影響もあったことから、営業利益は274百万円（前年同四半期比62.7％減）、経常利益は364百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に当社グループ入した森田ビル管理株式会社の特殊要因による特別利益の計上があったこともあり、247百万円（前年同四半期比64.8％減）となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（警備事業）

りそなグループ関西メール便の元受受注により輸送警備が伸びました。一方、コロナ影響で工事・機器販売が苦戦、キャッシュレス化が進んだことでＡＴＭ管理も減少したことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、8,470百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比約30名多く採用した結果人件費が増加し、97百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。

（ビル管理事業）

コロナによる商業施設の休業や学校休校で、既存各社は苦戦しましたが、株式会社新栄ビルサービスの子会社化による増加もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、3,889百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善への取組の他、株式会社新栄ビルサービスの当社グループ入りに伴う一過性の費用が増加したことから、57百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。

（不動産事業）

前期は約３億円の大口コンサルティング案件があったため、この反落で減収減益となっていますが、この特殊要因を除けば、今期も既存の不動産賃貸を含め、順調に推移しており、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、316百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。セグメント利益は、96百万円（前年同四半期比75.2％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、31,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加しました。

流動資産は、14,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。

その主な要因は、現金及び預金が884百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が33百万円、貯蔵品が45百万円、その他（前払費用）が78百万円増加しましたが、一方で、受取手形及び売掛金が227百万円、販売用不動産が106百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、16,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円増加しました。

その主な要因は、有形固定資産が616百万円、投資その他の資産が338百万円増加したこと等によるものです。

流動負債は、5,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加しました。

その主な要因は、短期借入金が770百万円、１年以内返済予定の長期借入金が120百万円それぞれ増加しましたが、一方で、買掛金が181百万円、未払法人税等が213百万円、その他が187百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は、5,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円増加しました。

その主な要因は、長期借入金が789百万円、繰延税金負債が118百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産合計は、21,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。

その主な要因は、利益剰余金が90百万円、自己株式が54百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減の67.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、5,817百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は267百万円であります。

その主な内容は、税金等調整前四半期純利益443百万円、減価償却費417百万円、売上債権の減少331百万円、たな卸資産の減少63百万円等により増加しましたが、一方で、投資有価証券売却益98百万円、その他債権の増加54百万円、仕入債務の減少183百万円、法人税等の支払額380百万円等による減少があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は342百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は74百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は930百万円であります。

その主な内容は、投資有価証券の売却による収入122百万円等により増加しましたが、有形固定資産の取得による支出979百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15百万円等による減少があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は204百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は726百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

増減額当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,547百万円であります。

その主な内容は、配当金の支払額156百万円や自己株式の取得による支出168百万円等の減少がありましたが、短期借入金の純増減額770百万円、長期借入金による収入1,000百万円、自己株式の売却による収入194百万円等の増加等があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は26百万円の資金減少に対して、当第２四半期連結累計期間は1,574百万円の資金の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,800,000
計	20,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	─	11,440,000	─	4,618,000	─	8,310,580

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１丁目５－１	2,914,100	27.82
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６-16	1,535,900	14.66
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	451,090	4.31
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２-１	400,000	3.82
ＡＩＧ損害保険株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３－２０	335,210	3.20
東洋テック従業員持株会	大阪市浪速区桜川１丁目７－１８	310,961	2.97
株式会社ディー・ケイ	大阪市中央区城見１丁目２－２７ クリスタルタワー	267,300	2.55
株式会社ユニテックス	大阪市浪速区桜川４丁目１－３２	263,000	2.51
セントラル警備保障株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿ＮＳビル	241,700	2.31
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	204,980	1.96
計	─	6,924,241	66.11

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式966千株及び四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式15千株（0.14％）があります。

２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下３位を四捨五入して表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	966,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,468,600

104,686

―

単元未満株式

普通株式	5,300

―

―

発行済株式総数

11,440,000

―

―

総株主の議決権

―

104,686

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東洋テック株式会社	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号	966,100	─	966,100	8.45
計	―	966,100	─	966,100	8.45

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式が15,600株あります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,505,285	6,389,604
		受託現預金								※1 5,106,792	※1 5,140,398
		受取手形及び売掛金								2,479,092	2,252,001
		商品								5,520	4,320
		貯蔵品								317,337	362,598
		販売用不動産								106,653	－
		その他								292,174	372,594
		貸倒引当金								△1,263	△593
		流動資産合計								13,811,592	14,520,925
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,779,812	2,660,864
			機械装置及び運搬具（純額）							1,592,797	1,573,264
			土地							5,823,637	5,823,637
			建設仮勘定							300,377	13,122
			その他（純額）							504,730	546,485
			有形固定資産合計							10,001,355	10,617,374
		無形固定資産
			ソフトウエア							303,421	262,316
			のれん							169,664	157,801
			その他							101,299	108,845
			無形固定資産合計							574,385	528,963
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,515,128	4,820,787
			繰延税金資産							138,635	143,952
			退職給付に係る資産							227,695	239,327
			その他							623,122	636,846
			貸倒引当金							△10,405	△8,656
			投資その他の資産合計							5,494,176	5,832,257
		固定資産合計								16,069,917	16,978,595
	資産合計									29,881,509	31,499,521

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								460,842	278,856
		短期借入金								580,000	1,350,000
		1年内返済予定の長期借入金								126,648	246,858
		リース債務								3,076	3,113
		未払法人税等								404,741	191,649
		預り金								599,851	640,549
		賞与引当金								532,159	525,411
		役員賞与引当金								39,512	18,105
		その他								2,048,610	1,860,749
		流動負債合計								4,795,442	5,115,292
	固定負債
		長期借入金								2,984,726	3,774,052
		リース債務								21,604	20,038
		繰延税金負債								530,123	649,067
		退職給付に係る負債								356,943	387,879
		その他								346,895	317,097
		固定負債合計								4,240,293	5,148,135
	負債合計									9,035,735	10,263,428
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,618,000	4,618,000
		資本剰余金								8,489,234	8,494,056
		利益剰余金								8,303,156	8,393,573
		自己株式								△863,222	△808,540
		株主資本合計								20,547,168	20,697,089
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,772,195	1,997,165
		土地再評価差額金								△1,362,016	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額								△111,573	△96,146
		その他の包括利益累計額合計								298,606	539,003
	純資産合計									20,845,774	21,236,093
負債純資産合計										29,881,509	31,499,521

 0104020_honbun_0523747003301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										12,484,575	12,676,758
売上原価										9,547,906	10,130,036
売上総利益										2,936,669	2,546,722
販売費及び一般管理費										※1 2,199,638	※1 2,271,787
営業利益										737,030	274,934
営業外収益
	受取利息									400	103
	受取配当金									66,020	65,448
	保険解約返戻金									25,778	578
	雇用調整助成金									5,900	23,297
	その他									30,185	29,099
	営業外収益合計									128,284	118,527
営業外費用
	支払利息									18,205	17,827
	その他									12,055	10,910
	営業外費用合計									30,260	28,737
経常利益										835,053	364,724
特別利益
	投資有価証券売却益									46,936	98,929
	固定資産売却益									205	－
	寄付金受入額									88,000	－
	段階取得に係る差益									79,200	－
	負ののれん発生益									26,647	－
	特別利益合計									240,989	98,929
特別損失
	減損損失									－	832
	投資有価証券評価損									26,384	－
	固定資産除却損									20,346	19,186
	特別損失合計									46,731	20,019
税金等調整前四半期純利益										1,029,311	443,634
法人税、住民税及び事業税										282,615	164,827
法人税等調整額										45,075	31,701
法人税等合計										327,690	196,528
四半期純利益										701,621	247,105
親会社株主に帰属する四半期純利益										701,621	247,105

 0104035_honbun_0523747003301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										701,621	247,105
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△39,521	224,969
	退職給付に係る調整額									△2,581	15,426
	その他の包括利益合計									△42,103	240,396
四半期包括利益										659,517	487,502
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									659,517	487,502
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0523747003301.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,029,311	443,634
	減価償却費									408,850	417,033
	減損損失									－	832
	のれん償却額									43,959	45,453
	固定資産除却損									20,346	19,186
	投資有価証券売却損益（△は益）									△46,936	△98,929
	段階取得に係る差損益（△は益）									△79,200	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2,338	△2,418
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△9,155	25,728
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,894	△13,346
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△18,580	△21,407
	受取利息及び受取配当金									△66,420	△65,551
	支払利息									18,205	17,827
	固定資産売却損益（△は益）									△205	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									26,384	－
	負ののれん発生益									△26,647	－
	売上債権の増減額（△は増加）									66,038	331,618
	たな卸資産の増減額（△は増加）									36,534	63,053
	その他債権の増減額（△は増加）									△94,857	△54,172
	仕入債務の増減額（△は減少）									△288,833	△183,336
	受託現預金の増減額（△は増加）									※2 △660,000	※2 －
	寄付金受入額									△88,000	－
	その他									△80,513	△327,679
	小計									198,515	597,526
	利息及び配当金の受取額									66,867	65,550
	利息の支払額									△18,717	△15,417
	寄付金の受取額									88,000	－
	法人税等の支払額									△134,011	△380,226
	法人税等の還付額									141,488	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									342,142	267,432

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△10,005	△8
	有形固定資産の取得による支出									△242,875	△979,189
	無形固定資産の取得による支出									△36,156	△54,731
	有形固定資産の売却による収入									5,380	－
	投資有価証券の取得による支出									△5,972	△6,220
	投資有価証券の償還による収入									200,000	－
	投資有価証券の売却による収入									96,707	122,200
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出									△267,130	△15,170
	保険積立金の積立による支出									△2,192	△8,811
	保険積立金の払戻による収入									58,315	11,220
	その他									△201	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△204,131	△930,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									360,000	770,000
	長期借入れによる収入									－	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△90,810	△90,464
	リース債務の返済による支出									△1,492	△1,528
	自己株式の取得による支出									△168,150	△168,205
	自己株式の売却による収入									32,661	194,543
	配当金の支払額									△158,610	△156,688
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△26,401	1,547,656
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										111,609	884,377
現金及び現金同等物の期首残高										4,866,034	4,933,267
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,977,643	※1 5,817,645

 0104100_honbun_0523747003301.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社新栄ビルサービスを子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。 (追加情報)

従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　　　　　　　　　 50,239千円、 42,700株

当第２四半期連結会計期間　　　　 18,369千円、 15,600株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　　　　 47,750千円

当第２四半期連結会計期間  　　   20,610千円 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。 　２　偶発債務

(1)	当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。 　当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(2)	当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。 　当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。
(3)	当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。 　当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
従業員給与及び賞与	965,028	千円	988,140	千円
法定福利費	192,380		196,225
賞与引当金繰入額	151,031		150,158
役員賞与引当金繰入額	18,590		17,185
退職給付費用	23,986		36,794
減価償却費	59,239		65,579
のれん償却額	43,959		45,453
貸倒引当金繰入額	2,737		△2,030

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	5,559,748	千円	6,389,604	千円
有価証券	－		－
計	5,559,748		6,389,604
預入期間が３か月超の定期預金	△577,536		△567,799
その他預け金	△4,567		△4,160
償還期限が３ヵ月超の有価証券	－		－
現金及び現金同等物	4,977,643		5,817,645

(1) 受託現預金

ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前第２四半期連結累計期間)

	2019年 ３月31日 （千円）	2019年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	6,624,425	5,968,248	656,177	－
受託現預金 (他社資金)	―	－	－	－
立替金 （当社資金）	―	－	－	－
立替金 （他社資金）	―	－	－	－
預り金 （当社資金）	2,024,425	708,248	△1,316,177	－
預り金 （他社資金）	―	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー			△660,000	－

(当第２四半期連結累計期間)

	2020年 ３月31日 （千円）	2020年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	5,106,792	5,140,398	△33,606	－
受託現預金 (他社資金)	－	－	－	－
立替金 （当社資金）	－	－	－	－
立替金 （他社資金）	－	－	－	－
預り金 （当社資金）	506,792	540,398	33,606	－
預り金 （他社資金）	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー			－	－

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月14日 定時株主総会	普通株式	158,610	15.00	2019年３月31日	2019年６月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	156,689	15.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金994千円を含めております。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	156,688	15.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	157,107	15.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,561,382	3,433,030	490,162	12,484,575	－	12,484,575
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	33,506	478,364	－	511,870	△511,870	－
計	8,594,888	3,911,394	490,162	12,996,446	△511,870	12,484,575
セグメント利益	252,619	73,129	390,077	715,825	21,204	737,030

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,470,174	3,889,883	316,700	12,676,758	－	12,676,758
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	36,512	374,827	－	411,339	△411,339	－
計	8,506,686	4,264,710	316,700	13,088,098	△411,339	12,676,758
セグメント利益	97,183	57,496	96,808	251,487	23,446	274,934

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
至　2019年９月30日）	至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	66円94銭	23円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	701,621千円	247,105千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	701,621千円	247,105千円
普通株式の期中平均株式数	10,480,205株	10,433,063株

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間75,616株、当第２四半期連結累計期間26,783株であります。  ###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合について）

当社は、2020年10月１日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　株式会社明成

事業の内容　　　　　　消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業

病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業

病院や公共施設等の施設警備事業

(2)企業結合を行った主な理由

弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。

株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2020年10月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　160,080千円　

取得原価　　　　　　　　160,080千円

3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

 0104110_honbun_0523747003301.htm

２ 【その他】

第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	157,107千円
②	１株当たりの金額	15円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。

 0201010_honbun_0523747003301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。