toyo tec co ., ltd

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期 (自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	ＴＯＹＯ  ＴＥＣ  ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  田  中      卓
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長  佐　藤　洋　誓
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　佐　藤　洋　誓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社   (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社   (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社   (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号)

E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04857-000 2018-11-09 E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 E04857-000 2017-04-01 2018-03-31 E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 E04857-000 2017-09-30 E04857-000 2018-03-31 E04857-000 2018-09-30 E04857-000 2017-07-01 2017-09-30 E04857-000 2018-07-01 2018-09-30 E04857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04857-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04857-000 2017-03-31 E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,841,589 | 11,165,675 | 22,184,800 |
| 経常利益 | （千円） | 441,102 | 506,742 | 1,062,198 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 218,063 | 288,035 | 595,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 761,142 | 726,584 | 1,247,884 |
| 純資産額 | （千円） | 20,171,443 | 21,179,620 | 20,549,397 |
| 総資産額 | （千円） | 27,558,442 | 29,811,698 | 28,665,767 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | （円） | 20.58 | 27.05 | 56.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 73.2 | 71.0 | 71.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,132,872 | 741,908 | 1,762,470 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △381,919 | △347,918 | △2,209,734 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △159,535 | △153,187 | △141,654 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （千円） | 6,421,544 | 5,482,011 | 5,241,209 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.35	11.81

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月から９月にかけて発生した「大阪府北部地震」や「平成30年７月豪雨」、「台風21号」により、幅広い分野で生産活動に影響が出た一方で、７月から８月にかけての猛暑による夏物商材の好調や、人手不足の解消を目的とした省力化への需要に伴う企業の設備投資により、総じて順調に推移いたしました。一方で海外経済においては、米中間の貿易摩擦に加え、トルコなどの一部の新興国における金融問題もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。

当警備業界におきましては、少子高齢化に伴う人手不足への対策として、外国人労働者の活用や、ＡＩを活用した画像認識システム、ＩｏＴを活用した監視システム、警備用のドローン・ロボットなどの開発並びに導入ニーズが高まっており、これらの有効活用が今後の課題となっています。

このような状況の中、当社グループは「変革と挑戦」をスローガンとした第10次中期経営計画（2016年４月から2019年３月まで）の最終年度を迎え、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」への取り組みを行っています。 

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、ビル管理業務でスポット案件等の受注が低調でしたが、常駐施設、工事・機器販売が牽引した警備業務や不動産業務が堅調に推移した結果、11,165百万円（前年同四半期比3.0％増）の増収となりました。

利益面では、外注費・人件費が増加しましたが、物件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は430百万円（前年同四半期比11.4％増）の増益となりました。経常利益は506百万円（前年同四半期比14.9％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円（前年同四半期比32.1％増）の増益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（警備事業）

機械警備・警備その他で前年度発生した大口先の解約や金融機関への値下げ等による減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調に推移したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、8,335百万円（前年同四半期比4.3％増）の増収となりました。セグメント利益は、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加しましたが物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、279百万円（前年同四半期比3.1％増）の増益となりました。

（ビル管理事業）

スポット案件の受注不調や前期の大口失注影響もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、2,685百万円（前年同四半期比2.8％減）の減収となりました。セグメント利益は、利幅拡大やローコストオペレーションに取り組んだ結果、69百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、前年同期並みを確保しました。

（不動産事業）

前年度下期に追加取得した収益物件からの賃料収入の他、仲介案件成約等もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、144百万円（前年同四半期比72.5％増）の増収となりました。セグメント利益は、仲介手数料等の寄与もあり62百万円（前年同四半期比68.5％増）の増益となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、29,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加しました。

流動資産は、14,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円増加しました。

その主な要因は、現金及び預金が240百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が442百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、15,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加しました。

その主な要因は、有形固定資産が85百万円、無形固定資産が82百万円それぞれ減少しましたが、一方で、投資有価証券が450百万円増加したことで投資その他の資産が459百万円増加したこと等によるものです。

流動負債は、4,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加しました。

その主な要因は、買掛金が122百万円、未払法人税等が155百万円それぞれ減少しましたが、一方で、預り金が643百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、4,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加しました。

その主な要因は、長期借入金が25百万円減少しましたが、一方で、繰延税金負債が230百万円増加したこと等によるものです。

純資産合計は、21,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加しました。

その主な要因は、自己株式が35百万円減少し、利益剰余金が142百万円、その他有価証券評価差額金が448百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減の71.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、5,482百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は741百万円であります。

その主な内容は、税金等調整前四半期純利益484百万円、減価償却費401百万円、売上債権の減少による増加54百万円、受託現預金の減少による増加200百万円等により増加しましたが、一方で、仕入債務の減少122百万円、法人税等の支払による減少303百万円等による減少があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は1,132百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は390百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は347百万円であります。

その主な内容は、有形固定資産の取得による支出290百万円等があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は381百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は34百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は153百万円であります。

その主な内容は、配当金145百万円や長期借入金の返済による支出31百万円等があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は159百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は6百万円の支出が減少しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,800,000
計	20,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	─	11,440,000	─	4,618,000	─	8,310,580

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１丁目５－１	2,914	27.05
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６-16	1,535	14.26
株式会社近畿大阪銀行	大阪市中央区備後町２丁目２-１	400	3.71
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２-１	400	3.71
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中４丁目１-１	377	3.50
ＡＩＧ損害保険株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３－２０	335	3.11
東洋テック従業員持株会	大阪市浪速区桜川１丁目７－１８	262	2.44
株式会社ユニテックス	大阪市浪速区桜川４丁目１－３２	257	2.39
株式会社ディー・ケイ	大阪市中央区城見１丁目２－２７ クリスタルタワー	250	2.32
セントラル警備保障株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿ＮＳビル	241	2.24
計	─	6,974	64.74

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式665千株及び四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式110千株（1.03％）があります。

２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下３位を四捨五入して表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	665,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,768,800

107,688

―

単元未満株式

普通株式	5,300

―

―

発行済株式総数

11,440,000

―

―

総株主の議決権

―

107,688

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式 ２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号	665,900	─	665,900	5.82
東洋テック株式会社
計	―	665,900	─	665,900	5.82

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式が110,500株あります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,656,236	5,896,838
		受託現預金								※1 5,487,523	※1 5,929,874
		受取手形及び売掛金								1,816,626	1,761,968
		有価証券								－	200,504
		商品								8,141	6,511
		貯蔵品								355,870	311,926
		その他								240,454	310,716
		貸倒引当金								△2,287	△1,414
		流動資産合計								13,562,564	14,416,924
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,312,305	1,280,338
			機械装置及び運搬具（純額）							1,764,555	1,724,368
			土地							4,692,243	4,692,243
			建設仮勘定							14,366	12,988
			その他（純額）							586,950	574,625
			有形固定資産合計							8,370,421	8,284,565
		無形固定資産
			ソフトウエア							384,594	361,299
			のれん							340,113	281,185
			その他							71,877	71,836
			無形固定資産合計							796,585	714,321
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,001,285	5,451,601
			繰延税金資産							123,228	116,590
			退職給付に係る資産							316,646	328,550
			その他							500,203	504,036
			貸倒引当金							△5,167	△4,892
			投資その他の資産合計							5,936,196	6,395,886
		固定資産合計								15,103,203	15,394,773
	資産合計									28,665,767	29,811,698

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								369,292	246,656
		1年内返済予定の長期借入金								5,695	－
		リース債務								2,932	2,967
		未払法人税等								335,086	179,868
		預り金								1,307,042	1,950,386
		賞与引当金								454,946	462,240
		役員賞与引当金								38,890	18,680
		その他								1,689,481	1,672,485
		流動負債合計								4,203,367	4,533,284
	固定負債
		長期借入金								2,153,000	2,127,300
		リース債務								27,684	26,191
		繰延税金負債								345,320	575,617
		厚生年金基金解散損失引当金								795,721	795,721
		退職給付に係る負債								296,591	287,071
		その他								294,684	286,892
		固定負債合計								3,913,002	4,098,794
	負債合計									8,116,369	8,632,078
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,618,000	4,618,000
		資本剰余金								8,466,558	8,479,863
		利益剰余金								7,336,036	7,478,892
		自己株式								△577,321	△541,808
		株主資本合計								19,843,273	20,034,947
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,059,667	2,507,817
		土地再評価差額金								△1,362,016	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額								8,472	△1,128
		その他の包括利益累計額合計								706,123	1,144,673
	純資産合計									20,549,397	21,179,620
負債純資産合計										28,665,767	29,811,698

 0104020_honbun_0523747003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										10,841,589	11,165,675
売上原価										8,479,093	8,693,667
売上総利益										2,362,496	2,472,008
販売費及び一般管理費										※1 1,976,294	※1 2,041,593
営業利益										386,201	430,414
営業外収益
	受取利息									1,065	1,056
	受取配当金									49,979	60,861
	その他									23,829	35,115
	営業外収益合計									74,875	97,034
営業外費用
	支払利息									8,240	10,853
	その他									11,735	9,853
	営業外費用合計									19,975	20,707
経常利益										441,102	506,742
特別利益
	投資有価証券売却益									－	1,615
	特別利益合計									－	1,615
特別損失
	ゴルフ会員権評価損									3,292	－
	固定資産除却損									45,201	23,630
	特別損失合計									48,494	23,630
税金等調整前四半期純利益										392,608	484,726
法人税、住民税及び事業税										166,005	153,731
法人税等調整額										8,538	42,959
法人税等合計										174,544	196,690
四半期純利益										218,063	288,035
親会社株主に帰属する四半期純利益										218,063	288,035

 0104035_honbun_0523747003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										218,063	288,035
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									549,486	448,150
	退職給付に係る調整額									△6,408	△9,601
	その他の包括利益合計									543,078	438,549
四半期包括利益										761,142	726,584
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									761,142	726,584
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0523747003010.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									392,608	484,726
	減価償却費									410,361	401,977
	のれん償却額									61,532	57,263
	株式報酬費用									－	6,448
	固定資産除却損									45,201	23,630
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,697	△1,148
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△14,414	△35,257
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8,876	7,293
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△25,105	△20,210
	受取利息及び受取配当金									△51,045	△61,918
	支払利息									8,240	10,853
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△1,615
	売上債権の増減額（△は増加）									164,638	54,658
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△4,804	45,574
	その他債権の増減額（△は増加）									△43,865	△54,046
	仕入債務の増減額（△は減少）									△130,302	△122,636
	受託現預金の増減額（△は増加）									※2 200,001	※2 200,000
	その他									96,321	△1,106
	小計									1,115,546	994,486
	利息及び配当金の受取額									50,714	61,826
	利息の支払額									△9,055	△10,433
	法人税等の支払額									△24,333	△303,970
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,132,872	741,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△1,803	△3
	有形固定資産の取得による支出									△364,369	△290,304
	無形固定資産の取得による支出									△4,131	△52,132
	投資有価証券の取得による支出									△5,042	△5,743
	投資有価証券の売却による収入									－	2,415
	保険積立金の積立による支出									△2,346	△2,053
	保険積立金の払戻による収入									1,774	4,954
	その他									△6,000	△5,049
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△381,919	△347,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△24,920	△31,395
	リース債務の返済による支出									△238	△1,457
	自己株式の取得による支出									△66	△190
	自己株式の売却による収入									25,133	25,035
	配当金の支払額									△159,444	△145,179
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△159,535	△153,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										591,417	240,802
現金及び現金同等物の期首残高										5,830,127	5,241,209
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 6,421,544	※1 5,482,011

 0104100_honbun_0523747003010.htm

【注記事項】

(追加情報)

1.従業員持株会支援信託口における会計処理について　

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。　

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　　　　　　　　   153,184千円、 130,400株

当第２四半期連結会計期間　　　　 129,972千円、 110,500株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　 　　 　   158,695千円

当第２四半期連結会計期間　　　　 127,300千円

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用について

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。 　２　偶発債務

（１）当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として48,386千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当連結会計年度末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

（２）当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラ（以下「原告」といいます。）から2018年６月22日付で訴訟を提起されました（以下「本訴訟」といいます。）。

本訴訟において原告は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。

当社としましては、原告の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。  

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
従業員給与及び賞与	842,836	千円	858,905	千円
法定福利費	171,973		182,002
賞与引当金繰入額	135,710		140,983
役員賞与引当金繰入額	17,125		18,680
退職給付費用	18,888		19,816
減価償却費	60,369		59,761
のれん償却額	61,532		57,263
貸倒引当金繰入額	△2,125		△556

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金	6,834,781千円	5,896,838千円
有価証券	－	200,504
計	6,834,781	6,097,342
預入期間が３か月超の定期預金	△408,202	△410,013
その他預け金	△5,034	△4,812
償還期限が３ヵ月超の有価証券	－	△200,504
現金及び現金同等物	6,421,544	5,482,011

(1) 受託現預金

ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前第２四半期連結累計期間)

	2017年 ３月31日 （千円）	2017年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	4,445,060	4,774,888	△329,828	―
受託現預金 (他社資金)	44,857	39,339	―	5,518
立替金 （当社資金）	―	―	―	―
立替金 （他社資金）	―	―	―	―
預り金 （当社資金）	445,060	974,890	529,829	―
預り金 （他社資金）	44,857	39,339	―	△5,518
営業活動によるキャッシュ・フロー			200,001	―

(当第２四半期連結累計期間)

	2018年 ３月31日 （千円）	2018年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	5,447,089	5,929,874	△482,785	―
受託現預金 (他社資金)	40,434	―	―	40,434
立替金 （当社資金）	―	―	―	―
立替金 （他社資金）	―	―	―	―
預り金 （当社資金）	1,147,089	1,829,874	682,785	―
預り金 （他社資金）	40,434	―	―	△40,434
営業活動によるキャッシュ・フロー			200,000	―

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	159,444	15.00	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金720千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月2日 取締役会	普通株式	132,869	12.50	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金331千円を含めております。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	145,179	13.50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月１日 取締役会	普通株式	140,063	13.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,436千円を含めております。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,994,355	2,763,223	84,010	10,841,589	―	10,841,589
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	31,132	421,110	―	452,242	△452,242	―
計	8,025,487	3,184,334	84,010	11,293,832	△452,242	10,841,589
セグメント利益	271,345	68,403	37,036	376,785	9,416	386,201

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,335,488	2,685,236	144,950	11,165,675	―	11,165,675
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	24,456	452,166	―	476,622	△476,622	―
計	8,359,944	3,137,403	144,950	11,642,298	△476,622	11,165,675
セグメント利益	279,699	69,146	62,392	411,238	19,175	430,414

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
至　2017年９月30日）	至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円58銭	27円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	218,063千円	288,035千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	218,063千円	288,035千円
普通株式の期中平均株式数	10,594,276株	10,645,932株

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間35,300株、当第２四半期連結累計期間118,167株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0523747003010.htm

２ 【その他】

第55期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	140,063千円
②	１株当たりの金額	13 円 00 銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月３日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,436千円を含めております。

 0201010_honbun_0523747003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。