toyo tec co ., ltd

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 0000000_header_0523747002810.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期 (自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	ＴＯＹＯ  ＴＥＣ  ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  田  中      卓
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長  仁  田  吉  彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長  仁  田  吉  彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社   (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社   (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社   (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号)

E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04857-000 2016-11-11 E04857-000 2015-04-01 2015-09-30 E04857-000 2015-04-01 2016-03-31 E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 E04857-000 2015-09-30 E04857-000 2016-03-31 E04857-000 2016-09-30 E04857-000 2015-07-01 2015-09-30 E04857-000 2016-07-01 2016-09-30 E04857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04857-000 2015-03-31 E04857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0523747002810.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,237,013 | 10,292,258 | 20,818,003 |
| 経常利益 | （千円） | 420,802 | 301,697 | 765,469 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 234,850 | 189,171 | 314,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 350,019 | 137,548 | △62,911 |
| 純資産額 | （千円） | 19,775,117 | 19,228,785 | 19,279,081 |
| 総資産額 | （千円） | 24,300,620 | 24,758,694 | 24,712,133 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | （円） | 22.34 | 17.92 | 29.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 81.2 | 77.5 | 77.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,853 | 26,543 | 1,191,381 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △423,482 | △551,217 | △1,911,777 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △93,922 | 771,015 | △533,427 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （千円） | 6,190,330 | 5,703,106 | 5,456,765 |

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.44	7.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0523747002810.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、また、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや株式や為替相場の不安定な動き等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しました。

当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、画像監視やロボットの活用等の新商品や新たなサービスへの取り組みが進展しており、また、Ｍ＆Ａによるビルメンテナンス事業や医療、介護事業等の周辺分野への進出、事業拡大の動きが顕著となっております。

このような状況の中、当社グループは会社設立50周年を機に第10次中期経営計画（平成28年４月から平成30年３月まで）を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」に役職員一同果敢に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主力業務である機械警備、ビル総合管理が伸び悩んだものの、輸送警備、受託管理、不動産業務がともに堅調に推移した結果、10,292百万円、前年同四半期比55百万円、0.5％の微増となりました。中でも売上金回収サービス「ＴＥＣ－ＣＤ」の販売増に伴う受託管理は堅調に推移いたしました。

利益面では、新事務系システム（Ｔ－ＬＩＮＫ）の稼動に伴う諸経費が増加したことや関係会社における最低賃金上昇に伴う人件費の増加等もあったことから、営業利益は、244百万円となり、前年同四半期比△93百万円、△27.6％の減益となりました。経常利益は、301百万円となり、前年同四半期比△119百万円、△28.3％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、189百万円となり、前年同四半期比△45百万円、△19.5％の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業につきましては、輸送警備、受託管理は堅調に推移しましたが、機械警備及び施設警備は僅かながら減収となり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は7,566百万円、前年同四半期比56百万円、0.8％の増収となりました。損益面では、業務全般にわたる効率化に取り組みましたが人件費並びに諸経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は200百万円となり、前年同四半期比△64百万円、△24.3％の減益となりました。

（ビル管理事業）

ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めましたが、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は2,618百万円、前年同四半期比△92百万円、△3.4％の減収となりました。セグメント損失（営業損失）は37百万円となり、前年同四半期比△78百万円、△189.3％の減益となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、賃貸用不動産収入が寄与し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は107百万円、前年同四半期比90百万円、520.4％の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は65百万円となり、前年同四半期比57百万円、705.3％の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、24,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。

流動資産は、12,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加しました。

その主な要因は、販売用不動産が252百万円、現金及び預金が237百万円増加しましたが、一方で受託管理業務に係る受託現預金が114百万円、受取手形及び売掛金が247百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、12,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました

（負債）

負債は、5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。

流動負債は2,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少しました。

その主な要因は、買掛金138百万円、未払法人税等202百万円、その他428百万円等がそれぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加しました。

その主な要因は、長期借入金が973百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、19,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。

自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少の77.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ△487百万円減少し、5,703百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は26百万円であります。

その主な内容は、税金等調整前四半期純利益313百万円、減価償却費391百万円等により増加しましたが、一方で、たな卸資産の増加328百万円、仕入債務の減少138百万円、法人税等の支払253百万円等による減少があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は２百万円の資金支出に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は29百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は551百万円であります。

その主な内容は、有形固定資産の取得による支出321百万円、無形固定資産の取得による支出290百万円等がありましたが、一方で、保険積立金の払戻しによる収入58百万円等があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は423百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は127百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は771百万円であります。

その主な内容は、配当金212百万円や長期借入金の返済による支出41百万円に対して、長期借入れによる収入1,000百万円等があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は93百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は864百万円収入が増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　

 0103010_honbun_0523747002810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,800,000
計	20,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	─	11,440,000	─	4,618,000	─	8,310,580

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１丁目５－１	2,914	25.47
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６-16	1,535	13.43
株式会社近畿大阪銀行	大阪市中央区城見１丁目４-27	400	3.50
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２-１	400	3.50
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中４丁目１-１	377	3.30
富士火災海上保険株式会社	大阪市中央区南船場１丁目18-11	335	2.93
セントラル警備保障株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４-１ 新宿ＮＳビル	241	2.11
株式会社ディー・ケイ	大阪市中央区城見１丁目２－２７ クリスタルタワー	230	2.01
東洋テック従業員持株会	大阪市浪速区桜川１丁目７－18	228	2.00
株式会社ユニテックス	大阪市西区新町４丁目１－４	206	1.81
計	─	6,870	60.06

(注)  上記のほか当社所有の自己株式810千株（7.08％）及び連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式68千株（0.60％）があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	810,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,624,100

106,241

―

単元未満株式

普通株式	5,600

―

―

発行済株式総数

11,440,000

―

―

総株主の議決権

―

106,241

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有に自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東洋テック株式会社	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号	810,300	─	810,300	7.08
計	―	810,300	─	810,300	7.08

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識しているＥＳＯＰ信託口が所有する当社普通株式が68,900株あります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0523747002810.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0523747002810.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,875,239	6,113,065
		受託現預金								※1 3,712,783	※1 3,598,116
		受取手形及び売掛金								1,753,635	1,505,736
		有価証券								200,703	200,100
		販売用不動産								－	252,424
		商品								2,675	16,663
		貯蔵品								275,334	336,932
		繰延税金資産								232,426	215,615
		その他								240,713	265,421
		貸倒引当金								△1,976	△1,624
		流動資産合計								12,291,534	12,502,451
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							911,115	889,485
			機械装置及び運搬具（純額）							1,940,942	1,885,841
			土地							3,840,816	3,840,816
			建設仮勘定							24,771	12,599
			その他（純額）							433,618	490,686
			有形固定資産合計							7,151,263	7,119,430
		無形固定資産
			ソフトウエア							82,127	367,514
			のれん							159,239	122,920
			その他							397,917	69,797
			無形固定資産合計							639,284	560,232
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,797,945	3,735,961
			繰延税金資産							64,649	69,090
			退職給付に係る資産							311,567	324,119
			その他							463,826	456,640
			貸倒引当金							△7,937	△9,230
			投資その他の資産合計							4,630,051	4,576,580
		固定資産合計								12,420,599	12,256,243
	資産合計									24,712,133	24,758,694

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								338,062	199,125
		1年内返済予定の長期借入金								30,000	15,000
		未払法人税等								312,011	109,562
		預り金								506,082	491,273
		賞与引当金								438,088	450,426
		役員賞与引当金								38,810	23,290
		その他								1,925,149	1,496,829
		流動負債合計								3,588,203	2,785,508
	固定負債
		長期借入金								104,705	1,078,565
		繰延税金負債								340,347	346,290
		厚生年金基金解散損失引当金								795,721	795,721
		訴訟損失引当金								72,507	－
		退職給付に係る負債								278,805	278,914
		その他								252,762	244,909
		固定負債合計								1,844,848	2,744,400
	負債合計									5,433,052	5,529,908
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,618,000	4,618,000
		資本剰余金								8,382,635	8,382,635
		利益剰余金								6,880,243	6,856,821
		自己株式								△606,309	△581,560
		株主資本合計								19,274,569	19,275,895
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,274,772	1,229,262
		土地再評価差額金								△1,362,016	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額								55,400	48,747
		その他の包括利益累計額合計								△31,842	△84,006
	非支配株主持分									36,354	36,896
	純資産合計									19,279,081	19,228,785
負債純資産合計										24,712,133	24,758,694

 0104020_honbun_0523747002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										10,237,013	10,292,258
売上原価										8,043,580	8,062,356
売上総利益										2,193,432	2,229,902
販売費及び一般管理費										※1 1,855,394	※1 1,985,173
営業利益										338,037	244,728
営業外収益
	受取利息									2,117	993
	受取配当金									51,417	46,961
	違約金収入									6,938	4,763
	その他									38,993	20,060
	営業外収益合計									99,467	72,779
営業外費用
	支払利息									1,356	1,888
	事務所移転費用									177	5,179
	保険免責額									3,294	2,867
	固定資産圧縮損									9,465	－
	その他									2,408	5,874
	営業外費用合計									16,703	15,810
経常利益										420,802	301,697
特別利益
	固定資産売却益									8,300	84
	訴訟損失引当金戻入額									－	31,993
	特別利益合計									8,300	32,078
特別損失
	ゴルフ会員権評価損									1,338	－
	固定資産除却損									18,650	20,103
	特別損失合計									19,989	20,103
税金等調整前四半期純利益										409,112	313,672
法人税、住民税及び事業税										69,119	81,567
法人税等調整額										104,271	42,392
法人税等合計										173,391	123,959
四半期純利益										235,721	189,712
非支配株主に帰属する四半期純利益										871	541
親会社株主に帰属する四半期純利益										234,850	189,171

 0104035_honbun_0523747002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										235,721	189,712
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									121,784	△45,510
	退職給付に係る調整額									△7,486	△6,653
	その他の包括利益合計									114,297	△52,163
四半期包括利益										350,019	137,548
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									349,147	137,007
	非支配株主に係る四半期包括利益									871	541

 0104050_honbun_0523747002810.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									409,112	313,672
	減価償却費									372,138	391,477
	のれん償却額									45,345	36,200
	有形固定資産売却損益（△は益）									△8,300	△84
	固定資産除却損									18,650	20,103
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△909	940
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△19,303	△22,029
	賞与引当金の増減額（△は減少）									14,590	12,338
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△16,265	△15,520
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									－	△72,507
	受取利息及び受取配当金									△53,535	△47,954
	支払利息									1,356	1,888
	売上債権の増減額（△は増加）									△133,203	247,898
	たな卸資産の増減額（△は増加）									18,619	△328,010
	その他債権の増減額（△は増加）									△29,765	△89,643
	仕入債務の増減額（△は減少）									△128,744	△138,936
	受託現預金の増減額（△は増加）									※2 －	※2 100,000
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△251,482	4,759
	その他									△118,630	△182,793
	小計									119,674	231,797
	利息及び配当金の受取額									54,072	48,822
	利息の支払額									△1,187	△1,013
	法人税等の支払額									△175,413	△253,062
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,853	26,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									46,917	8,225
	有形固定資産の取得による支出									△405,118	△321,027
	無形固定資産の取得による支出									△38,774	△290,033
	有形固定資産の売却による収入									267,969	92
	投資有価証券の取得による支出									△206,306	△4,924
	投資有価証券の償還による収入									100,000	－
	保険積立金の積立による支出									△140,110	△2,253
	保険積立金の払戻による収入									－	58,698
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△48,059	－
	その他									－	5
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△423,482	△551,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									25,000	－
	長期借入れによる収入									－	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△36,800	△41,140
	自己株式の取得による支出									△139	△34
	自己株式の売却による収入									24,315	24,782
	配当金の支払額									△106,298	△212,593
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△93,922	771,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△520,258	246,341
現金及び現金同等物の期首残高										6,710,589	5,456,765
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 6,190,330	※1 5,703,106

 0104100_honbun_0523747002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）
（会計方針の変更） 　  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　  なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

該当事項はありません。  （追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について    　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ２．従業員持株会支援信託口における会計処理について 　　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 　　平成27年２月導入の従業員持株会支援信託 　　　①取引の概要 　　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価　　　値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。 　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。 　　　②信託に残存する自社②信託に残存する自社の株式の株式 　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 　自己株式の帳簿価額及び株式数 　　前連結会計年度　　　　　　　　105,326千円、 90,100株 　　当第２四半期連結会計期間　　　 80,544千円、 68,900株 　　　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度　　　　 　　 　104,705千円 当第２四半期連結会計期間 　 　 78,565千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

２　偶発債務

当社は、平成27年２月13日付および平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員および退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当第２四半期連結会計期間末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
従業員給与及び賞与	774,999	千円	817,105	千円
法定福利費	144,096		168,378
賞与引当金繰入額	129,670		135,649
役員賞与引当金繰入額	18,765		23,290
退職給付費用	44,907		17,334
減価償却費	30,668		64,376
のれん償却額	45,345		36,200
貸倒引当金繰入額	△413		1,521

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	5,876,038千円	6,113,065千円
有価証券	885,992	200,100
計	6,762,030	6,313,165
預入期間が３か月超の定期預金	△466,832	△404,580
その他預け金	△4,867	△5,377
償還期限が３ヵ月超の有価証券	△100,000	△200,100
現金及び現金同等物	6,190,330	5,703,106

(1) 受託現預金

ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（受託管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) 受託管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前第２四半期連結累計期間)

	平成27年 ３月31日 （千円）	平成27年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	3,830,348	3,801,619	28,728	―
受託現預金 (他社資金)	40,693	39,346	―	1,347
立替金 （当社資金）	―	―	―	―
立替金 （他社資金）	―	―	―	―
預り金 （当社資金）	230,348	201,619	△28,728	―
預り金 （他社資金）	40,693	39,346	―	△1,347
営業活動によるキャッシュ・フロー			―	―

(当第２四半期連結累計期間)

	平成28年 ３月31日 （千円）	平成28年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	3,678,392	3,544,559	133,832	―
受託現預金 (他社資金)	34,391	53,557	―	△19,166
立替金 （当社資金）	―	―	―	―
立替金 （他社資金）	―	―	―	―
預り金 （当社資金）	378,392	344,559	△33,832	―
預り金 （他社資金）	34,391	53,577	―	19,166
営業活動によるキャッシュ・フロー			100,000	―

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	106,298	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	106,297	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	212,593	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	106,296	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金689千円を含めております。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,509,267	2,710,346	17,400	10,237,013	―	10,237,013
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	13,647	354,515	―	368,162	△368,162	―
計	7,522,914	3,064,861	17,400	10,605,175	△368,162	10,237,013
セグメント利益	264,749	41,545	8,177	314,473	23,564	338,037

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,566,033	2,618,273	107,950	10,292,258	―	10,292,258
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	22,327	396,452	―	418,779	△418,779	―
計	7,588,361	3,014,725	107,950	10,711,037	△418,779	10,292,258
セグメント利益 又は損失（△）	200,332	△37,113	65,855	229,074	15,654	244,728

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの変更に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

前連結会計年度より、当社グループ内の事業セグメントを見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「警備事業」「ビル管理事業」から、「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社のデリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。  

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
至　平成27年９月30日）	至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円34銭	17円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	234,850千円	189,171千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	234,850千円	189,171千円
普通株式の期中平均株式数	10,511,548株	10,551,911株

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、

１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて

おります。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期

連結累計期間118,250株、当前第２四半期連結累計期間77,750株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。       

 0104110_honbun_0523747002810.htm

２ 【その他】

第53期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	106,296千円
②	１株当たりの金額	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月2日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金689千円を含めております。

 0201010_honbun_0523747002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。