AI assistant
toyo tec co ., ltd — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 10, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0523747002910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 佐 藤 洋 誓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 佐 藤 洋 誓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社 (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社 (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社 (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号) |
E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04857-000 2017-11-10 E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 E04857-000 2016-04-01 2017-03-31 E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 E04857-000 2016-09-30 E04857-000 2017-03-31 E04857-000 2017-09-30 E04857-000 2016-07-01 2016-09-30 E04857-000 2017-07-01 2017-09-30 E04857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04857-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04857-000 2016-03-31 E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0523747002910.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,292,258 | 10,841,589 | 21,274,867 |
| 経常利益 | （千円） | 301,697 | 441,102 | 778,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 189,171 | 218,063 | 471,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 137,548 | 761,142 | 557,479 |
| 純資産額 | （千円） | 19,228,785 | 20,171,443 | 19,544,678 |
| 総資産額 | （千円） | 24,758,694 | 27,737,924 | 26,354,788 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | （円） | 17.92 | 20.58 | 44.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 72.7 | 74.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 26,543 | 1,132,872 | 107,728 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △551,217 | △381,919 | △1,362,784 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 771,015 | △159,535 | 1,628,417 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 5,703,106 | 6,421,544 | 5,830,127 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 |
第54期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.42 | 11.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0523747002910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米における政治リスクに加え北朝鮮リスクの高まりなどによる不安定な国外情勢に先行き不透明感を残すものの、足元では企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復基調となりました。
当警備業界におきましては、ホームセキュリティサービスに加え高齢者向けサービスなどの個人向けサービスが拡大するとともに、Ｍ＆Ａによる主要業務並びに周辺業務への積極展開もあり、業界規模は年々拡大しています。
このような状況の中、当社グループは会社設立50周年を機に第10次中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月まで）を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」に役職員一同果敢に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年度末にＭ＆Ａにて事業譲受した機械警備事業や、新規営業で獲得した大型施設警備案件等が寄与し、機械警備、施設警備、ビル管理の各業務がともに堅調に推移した結果、10,841百万円（前年同四半期比5.3％増）と中間期ベースで７期連続増収、過去最高売上となりました。
利益面では、グループ一体となった営業体制の構築等により、前年度、人件費の上昇等で苦戦した関係会社における業績が回復したことから、営業利益は、386百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。経常利益は、441百万円（前年同四半期比46.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、218百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、前年度末にＭ＆Ａにて取得した機械警備事業や新規営業により成約した大型施設案件の寄与もあり機械警備、施設警備は前年同四半期比好調に推移しました。また輸送警備、ＡＴＭ管理についても堅調に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は7,994百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。損益面では、人件費の増加があったものの、セグメント利益（営業利益）は271百万円（前年同四半期比35.4％増）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、前年度より継続実施しているグループ一体となった営業力の強化並びに、経費コントロールもあり売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は2,763百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、グループ各社で前年より取り組んでまいりましたコストカット施策や、値上げ交渉等が奏功し68百万円（前年同四半期 セグメント損失（営業損失）△37百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益物件からの安定的な収入があったものの、手数料収入が低調であったことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は84百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、27,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加しました。
流動資産は、14,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が593百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が324百万円増加しましたが、一方で受取手形及び売掛金が164百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円増加しました。
その主な要因は、投資有価証券が763百万円増加しましたが、一方でのれんが83百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、7,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加しました。
流動負債は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加しました。
その主な要因は、預り金が555百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、3,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。
その主な要因は、繰延税金負債が227百万円増加しましたが、一方で長期借入金が55百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、20,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少の72.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、6,421百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,132百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益392百万円、減価償却費410百万円、売上債権の減少による増加164百万円、受託現預金の減少による増加200百万円等により増加しましたが、一方で、仕入債務の減少130百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は26百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は1,106百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は381百万円であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出364百万円等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は551百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は169百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は159百万円であります。
その主な内容は、配当金159百万円や長期借入金の返済による支出24百万円等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は771百万円の資金収入に対して、当第２四半期連結累計期間は930百万円収入が減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0523747002910.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 2,914 | 25.47 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６-16 | 1,535 | 13.43 |
| 株式会社近畿大阪銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 400 | 3.50 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２-１ | 400 | 3.50 |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中４丁目１-１ | 377 | 3.30 |
| 富士火災海上保険株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３－２０ | 335 | 2.93 |
| 東洋テック従業員持株会 | 大阪市浪速区桜川１丁目７－１８ | 248 | 2.17 |
| セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿ＮＳビル |
241 | 2.11 |
| 株式会社ユニテックス | 大阪市西区新町４丁目１－３２ | 232 | 2.04 |
| 株式会社ディー・ケイ | 大阪市中央区城見１丁目２－２７ クリスタルタワー |
230 | 2.01 |
| 計 | ─ | 6,915 | 60.45 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式810千株（7.08％）及び連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式26千株（0.23％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 810,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,624,000 |
106,240
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,600 |
―
―
発行済株式総数
11,440,000
―
―
総株主の議決権
―
106,240
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有に自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋テック株式会社 |
大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 | 810,400 | ─ | 810,400 | 7.08 |
| 計 | ― | 810,400 | ─ | 810,400 | 7.08 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識しているＥＳＯＰ信託口が所有する当社普通株式が 26,500株あります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0523747002910.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0523747002910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,241,710 | 6,834,781 | |||||||||
| 受託現預金 | ※1 4,489,917 | ※1 4,814,227 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,865,216 | 1,700,577 | |||||||||
| 商品 | 14,488 | 8,075 | |||||||||
| 貯蔵品 | 346,558 | 357,775 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 212,412 | 224,680 | |||||||||
| その他 | 318,333 | 292,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,975 | △1,994 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,484,660 | 14,230,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 866,399 | 845,125 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,868,138 | 1,841,632 | |||||||||
| 土地 | 3,840,816 | 3,840,816 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,695 | 15,760 | |||||||||
| その他（純額） | 594,990 | 594,769 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,183,039 | 7,138,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 352,923 | 330,520 | |||||||||
| のれん | 486,783 | 402,870 | |||||||||
| その他 | 68,497 | 70,497 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 908,205 | 803,888 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,955,950 | 4,719,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,051 | 73,437 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 300,457 | 314,763 | |||||||||
| その他 | 454,497 | 462,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,073 | △4,357 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,778,883 | 5,565,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,870,127 | 13,507,777 | |||||||||
| 資産合計 | 26,354,788 | 27,737,924 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 339,718 | 209,416 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 30,085 | |||||||||
| リース債務 | - | 2,897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,365 | 199,708 | |||||||||
| 預り金 | 579,440 | 1,135,275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 455,825 | 464,702 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42,230 | 17,125 | |||||||||
| その他 | 1,615,006 | 1,658,647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,168,587 | 3,717,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,055,005 | 2,000,000 | |||||||||
| リース債務 | - | 29,159 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 258,197 | 485,595 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 795,721 | 795,721 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 285,062 | 294,187 | |||||||||
| その他 | 247,536 | 243,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,641,522 | 3,848,623 | |||||||||
| 負債合計 | 6,810,110 | 7,566,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,397,250 | 8,397,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,033,214 | 7,091,833 | |||||||||
| 自己株式 | △557,161 | △532,094 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,491,303 | 19,574,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,385,447 | 1,934,934 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,362,016 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,943 | 23,535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,375 | 596,453 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,544,678 | 20,171,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,354,788 | 27,737,924 |
0104020_honbun_0523747002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,292,258 | 10,841,589 | |||||||||
| 売上原価 | 8,062,356 | 8,479,093 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,229,902 | 2,362,496 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,985,173 | ※1 1,976,294 | |||||||||
| 営業利益 | 244,728 | 386,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 993 | 1,065 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,961 | 49,979 | |||||||||
| その他 | 24,824 | 23,829 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,779 | 74,875 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,888 | 8,240 | |||||||||
| その他 | 13,921 | 11,735 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,810 | 19,975 | |||||||||
| 経常利益 | 301,697 | 441,102 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 31,993 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,078 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 3,292 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20,103 | 45,201 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,103 | 48,494 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 313,672 | 392,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,567 | 166,005 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,392 | 8,538 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,959 | 174,544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 189,712 | 218,063 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 541 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 189,171 | 218,063 |
0104035_honbun_0523747002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 189,712 | 218,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45,510 | 549,486 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,653 | △6,408 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △52,163 | 543,078 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137,548 | 761,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 137,007 | 761,142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 541 | － |
0104050_honbun_0523747002910.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 313,672 | 392,608 | |||||||||
| 減価償却費 | 391,477 | 410,361 | |||||||||
| のれん償却額 | 36,200 | 61,532 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △84 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20,103 | 45,201 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 940 | △2,697 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22,029 | △14,414 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,338 | 8,876 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,520 | △25,105 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △72,507 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47,954 | △51,045 | |||||||||
| 支払利息 | 1,888 | 8,240 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 247,898 | 164,638 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △328,010 | △4,804 | |||||||||
| その他債権の増減額（△は増加） | △89,643 | △43,865 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △138,936 | △130,302 | |||||||||
| 受託現預金の増減額（△は増加） | ※2 100,000 | ※2 200,001 | |||||||||
| その他 | △178,033 | 96,321 | |||||||||
| 小計 | 231,797 | 1,115,546 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48,822 | 50,714 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,013 | △9,055 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △253,062 | △24,333 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,543 | 1,132,872 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 8,225 | △1,803 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △321,027 | △364,369 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △290,033 | △4,131 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 92 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,924 | △5,042 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,253 | △2,346 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 58,698 | 1,774 | |||||||||
| その他 | 5 | △6,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △551,217 | △381,919 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41,140 | △24,920 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △238 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △34 | △66 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 24,782 | 25,133 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △212,593 | △159,444 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 771,015 | △159,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 246,341 | 591,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,456,765 | 5,830,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,703,106 | ※1 6,421,544 |
0104100_honbun_0523747002910.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 （追加情報）
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年２月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 56,112千円、 48,000株
当第２四半期連結会計期間 30,978千円、 26,500株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 55,005千円
当第２四半期連結会計期間 30,085千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
２ 偶発債務
当社は、平成27年２月13日付および平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員および退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当第２四半期連結会計期間末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 従業員給与及び賞与 | 817,105 | 千円 | 842,836 | 千円 |
| 法定福利費 | 168,378 | 171,973 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 135,649 | 135,710 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 23,290 | 17,125 | ||
| 退職給付費用 | 17,334 | 18,888 | ||
| 減価償却費 | 64,376 | 60,369 | ||
| のれん償却額 | 36,200 | 61,532 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,521 | △2,125 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,113,065千円 | 6,834,781千円 |
| 有価証券 | 200,100 | － |
| 計 | 6,313,165 | 6,834,781 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △404,580 | △408,202 |
| その他預け金 | △5,377 | △5,034 |
| 償還期限が３ヵ月超の有価証券 | △200,100 | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,703,106 | 6,421,544 |
(1) 受託現預金
ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（受託管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(4) 受託管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。
(前第２四半期連結累計期間)
| 平成28年 ３月31日 （千円） |
平成28年 ９月30日 （千円） |
当社資金 （千円） |
他社資金 （千円） |
|
| 受託現預金 （当社資金） |
3,678,392 | 3,544,559 | 133,832 | ― |
| 受託現預金 (他社資金) |
34,391 | 53,557 | ― | △19,166 |
| 立替金 （当社資金） |
― | ― | ― | ― |
| 立替金 （他社資金） |
― | ― | ― | ― |
| 預り金 （当社資金） |
378,392 | 344,559 | △33,832 | ― |
| 預り金 （他社資金） |
34,391 | 53,577 | ― | 19,166 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,000 | ― |
(当第２四半期連結累計期間)
| 平成29年 ３月31日 （千円） |
平成29年 ９月30日 （千円） |
当社資金 （千円） |
他社資金 （千円） |
|
| 受託現預金 （当社資金） |
4,445,060 | 4,774,888 | △329,828 | ― |
| 受託現預金 (他社資金) |
44,857 | 39,339 | ― | 5,518 |
| 立替金 （当社資金） |
― | ― | ― | ― |
| 立替金 （他社資金） |
― | ― | ― | ― |
| 預り金 （当社資金） |
445,060 | 974,890 | 529,829 | ― |
| 預り金 （他社資金） |
44,857 | 39,339 | ― | △5,518 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,001 | ― |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 212,593 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 106,296 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金689千円を含めております。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 159,444 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金720千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 132,869 | 12.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金331千円を含めております。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,566,033 | 2,618,273 | 107,950 | 10,292,258 | ― | 10,292,258 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
22,327 | 396,452 | ― | 418,779 | △418,779 | ― |
| 計 | 7,588,361 | 3,014,725 | 107,950 | 10,711,037 | △418,779 | 10,292,258 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
200,332 | △37,113 | 65,855 | 229,074 | 15,654 | 244,728 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,994,355 | 2,763,223 | 84,010 | 10,841,589 | ― | 10,841,589 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
31,132 | 421,110 | ― | 452,242 | △452,242 | ― |
| 計 | 8,025,487 | 3,184,334 | 84,010 | 11,293,832 | △452,242 | 10,841,589 |
| セグメント利益 | 271,345 | 68,403 | 37,036 | 376,785 | 9,416 | 386,201 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社のデリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| （自 平成28年４月１日 | （自 平成29年４月１日 | |
| 至 平成28年９月30日） | 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円92銭 | 20円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 189,171千円 | 218,063千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
189,171千円 | 218,063千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,551,911株 | 10,594,276株 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期
連結累計期間77,750株、当第２四半期連結累計期間35,300株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0523747002910.htm
２ 【その他】
第54期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 132,869千円 |
| ② | １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金331千円を含めております。
0201010_honbun_0523747002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。