TOYO TANSO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 訂正第２四半期報告書_20251106125808

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2025年11月７日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第84期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	東洋炭素株式会社
【英訳名】	TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　近藤　尚孝
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号　大阪梅田ツインタワーズ・サウス16階
【電話番号】	（050）3097－4950（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　久野　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01223 53100 東洋炭素株式会社 TOYO TANSO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 2 true S100WHXJ true false E01223-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01223-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01223-000:ASIAReportableSegmentsMember E01223-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01223-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01223-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01223-000:UNITEDSTATESReportableSegmentsMember E01223-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E01223-000:JAPANReportableSegmentsMember E01223-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01223-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01223-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01223-000:ASIAReportableSegmentsMember E01223-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01223-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01223-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01223-000 2025-08-08 E01223-000 2025-06-30 E01223-000 2025-01-01 2025-06-30 E01223-000 2024-06-30 E01223-000 2024-01-01 2024-06-30 E01223-000 2024-12-31 E01223-000 2024-01-01 2024-12-31 E01223-000 2023-12-31 E01223-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01223-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01223-000:UNITEDSTATESReportableSegmentsMember E01223-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01223-000:JAPANReportableSegmentsMember E01223-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20251106125808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

中間連結会計期間 | 第84期

中間連結会計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,284 | 22,980 | 53,093 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,994 | 3,789 | 13,480 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,156 | 2,681 | 9,960 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,519 | 1,311 | 11,989 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,736 | 92,473 | 94,205 |
| 総資産額 | （百万円） | 104,204 | 109,622 | 113,190 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 245.89 | 127.85 | 474.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.1 | 84.3 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,210 | 2,809 | 9,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,113 | △7,826 | △6,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,413 | 456 | △2,563 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,843 | 9,953 | 14,652 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20251106125808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、世界景気の持ち直しが緩やかになり、一部地域においては足踏みがみられる他、米国の通商政策により先行き不透明感が高まりました。

当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、市場の調整によりシリコン半導体やSiC半導体等の用途は低調な動きとなりました。また、自動車産業の稼働や企業の設備投資が軟調な動きとなったことから、モビリティ分野や一般産業分野は弱含みました。

このような状況の中、当企業グループでは、製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外部環境の変化に対応し、着実に需要を取り込んでまいりました。さらに、中期経営計画における経営目標を達成するべく、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組むとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上を図る等、高度化する顧客ニーズに対し、製造・販売・開発が一体となり付加価値の高いソリューションを提供してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高22,980百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益3,840百万円（同33.9％減）、経常利益3,789百万円（同45.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,681百万円（同48.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

日本

工業炉用等の冶金用や軸受け等の機械用カーボン分野が底堅く推移したものの、半導体用が市場の調整を受け大幅に減少したこと等により、売上高は12,059百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は2,800百万円（同49.2％減）となりました。

米国

半導体用等は堅調に推移したものの、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が低調であったこと等により、売上高は2,070百万円（同18.0％減）、営業利益は36百万円（同83.6％減）となりました。

欧州

主力の冶金用やカーボンブラシ製品が減少したこと等により、売上高は2,614百万円（同5.4％減）、営業利益は101百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

アジア

工業炉等の冶金用は前年同期並みの水準を維持したものの、カーボンブラシ製品や太陽電池用等の半導体用が低調に推移したこと等により、売上高は6,235百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は289百万円（同52.1％減）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、SiC半導体向けの化合物半導体製造用や単結晶シリコン製造用が大幅に減少したこと等により、前年同期比30.7％減となりました。

一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用は堅調に推移したものの、放電加工電極が減少したこと等により、前年同期比5.4％減となりました。

これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比16.3％減となりました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、軸受やパンタグラフ用すり板が堅調に推移したこと等により、前年同期比1.6％増となりました。

電気用カーボン分野は、家電・電動工具向けの小型モーター用等が減少したこと等により、前年同期比15.4％減となりました。

これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比7.8％減となりました。

複合材その他製品

SiCコーティング黒鉛製品は、シリコン半導体向けが増加したものの、SiC半導体向けが大幅に減少したこと等により、前年同期を下回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が減少したこと等により、前年同期を下回りました。黒鉛シート製品は、自動車用や半導体用、冶金用は底堅く推移したものの、特殊用途が減少したこと等により、前年同期を下回りました。

これらの結果、主要３製品は前年同期比12.4％減となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比7.2％減となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,568百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が2,029百万円増加および有形固定資産が2,584百万円増加したものの、現金及び預金が2,833百万円減少、受取手形及び売掛金が2,575百万円減少および有価証券が2,499百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,836百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が640百万円増加および長期借入金が2,471百万円増加したものの、未払金が1,237百万円減少、未払法人税等が1,397百万円減少、賞与引当金が446百万円減少および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が1,800百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,731百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が359百万円減少および為替換算調整勘定が1,407百万円減少したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ4,699百万円減少し、9,953百万円となりました。

営業活動の結果、獲得した資金は2,809百万円（前年同期比33.3％減）となりました。これは主に棚卸資産の増加額2,627百万円および法人税等の支払額2,227百万円等の資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益3,776百万円、減価償却費2,076百万円および売上債権の減少額2,188百万円等の資金の増加によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は7,826百万円（同151.4％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2,493百万円等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出2,007百万円および有形固定資産の取得による支出8,022百万円等の資金の減少によるものであります。

財務活動の結果、獲得した資金は456百万円（前年同期は2,413百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額3,035百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の純増額500百万円および長期借入れによる収入3,200百万円等の資金の増加によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は611百万円であります。

当企業グループは、持続的な成長のため研究開発を最重要課題と位置付け、高度化・多様化する市場ニーズに対応すべく、高付加価値製品の創出に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、開発体制の一層の強化と迅速化を図るため、2025年４月１日付で抜本的な組織改編を実施いたしました。本改編の最大の目的は、これまで各事業部門に分散していた技術関連部門を技術本部として統合し、当企業グループが長年培ってきた材料技術やプロセス技術といった多岐にわたるコア技術を一元管理する体制を構築することにあります。

本統合により、全社的な視点での開発リソースの最適配分と部門間の連携を飛躍的に高め、技術シナジーの最大化を図ります。

この新体制のもと、研究開発マネジメントの高度化を図り、有望なテーマへ重点的にリソースを配分することで、お客様の課題解決に貢献するソリューション開発を一層推進してまいります。「技術の東洋炭素」として、今後も炭素の持つ無限の可能性を追求し、社会の発展に貢献してまいります。

その他、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
東洋炭素株式会社 生産技術センター （香川県観音寺市）	日本	製造設備の増設	1,198	966	2022年12月	2025年12月 （注）

（注）完了予定年月を2025年３月から2025年12月に変更しております。

（７）生産、受注及び販売の実績

生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
日本	12,259	85.8
米国	2,507	96.3
欧州	2,628	97.2
アジア	6,732	91.0
合計	24,127	89.4

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
受注金額 (百万円)	前年同期比 （％）	受注残高 (百万円)	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
日本	10,572	75.1	6,026	65.4
米国	1,267	65.0	2,342	56.7
欧州	1,755	63.2	1,337	56.9
アジア	5,499	90.6	2,603	115.1
合計	19,094	76.7	12,309	68.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．前中間期以前に外貨建てで受注したもので、当中間期中の為替相場の変動による差異については、当中間期受注金額に含めております。

３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

４．当中間連結会計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
受注金額 (百万円)	前年同期比 （％）	受注残高 (百万円)	前年同期比 （％）
---	---	---	---	---
特殊黒鉛製品	8,168	75.1	5,245	75.1
一般カーボン製品(機械用カーボン分野)	1,754	85.0	847	85.2
一般カーボン製品(電気用カーボン分野)	2,190	83.3	841	86.2
複合材その他製品	6,981	74.9	5,374	59.6
合計	19,094	76.7	12,309	68.5

販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
日本	12,059	85.3
米国	2,070	82.0
欧州	2,614	94.6
アジア	6,235	91.0
合計	22,980	87.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当中間連結会計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
特殊黒鉛製品	10,203	83.7
一般カーボン製品(機械用カーボン分野)	1,986	101.6
一般カーボン製品(電気用カーボン分野)	2,078	84.6
複合材その他製品	7,910	92.8
商品	800	68.8
合計	22,980	87.4

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

 訂正第２四半期報告書_20251106125808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,992,588	20,992,588	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	20,992,588	20,992,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	20,992,588	－	7,947	－	9,789

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	1,898	9.05
近藤朋子	大阪府豊中市	1,560	7.44
近藤尚孝	大阪府豊中市	1,218	5.81
近藤ホールディングス㈱	大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号	1,165	5.55
公益財団法人近藤記念財団	大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号	834	3.98
BNYMSANV RE BNYMIL RE MIL MCINROY AND WOOD BALANCED FUND （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	ONE CANADA SQUARE, LONDON, E14 5AL, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	668	3.19
ＮＴコーポレーション㈱	大阪府豊中市緑丘四丁目20番９号	626	2.98
近藤孝子	大阪府豊中市	620	2.96
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	609	2.90
森田純子	神戸市東灘区	600	2.86
計	－	9,799	46.73

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　      1,898千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　        609千株

２．2024年12月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在におけるスパークス・アセット・マネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
スパークス・アセット・マネジメント㈱	東京都港区港南一丁目２番70号	882,100	4.20

３．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年11月29日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における㈱みずほ銀行およびアセットマネジメントOne㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	360,000	1.71
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	381,200	1.82

４．2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在におけるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドの実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号	1,083,179	5.16

５．2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年６月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在におけるノムラ　インターナショナル　ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	348,582	1.66
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,015,900	4.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	20,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,925,600	209,256	－
単元未満株式	普通株式	46,688	－	－
発行済株式総数		20,992,588	－	－
総株主の議決権		－	209,256	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　東洋炭素㈱	大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号	20,300	－	20,300	0.10
計	－	20,300	－	20,300	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

該当事項はありません。

(２)退任役員

該当事項はありません。

(３)役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 専務執行役員 経営企画本部長 技術本部担当　兼　生産本部担当	取締役 専務執行役員 経営企画本部長 グローバル開発本部担当　兼 生産本部担当	濱田　達郎	2025年４月１日

また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
上席執行役員 技術本部長 素材開発部担当　兼　プロセス技術開発部担当	上席執行役員 生産本部長	島田　正志	2025年４月１日
執行役員 技術本部副本部長 開発企画部長 分析研究部担当　兼　技術開発部担当	執行役員 グローバル開発本部長 開発企画部長	村田　雄輔	2025年４月１日
執行役員 技術本部副本部長 機能材料開発部長 アプリケーション・エンジニアリング部担当	執行役員 生産本部副本部長 高純度部担当　兼　機能材料部担当　兼　CC素材製造部担当　兼　PF製造部担当	町野　　洋	2025年４月１日
執行役員 生産本部長 素材製造部担当　兼　PF製造部担当	執行役員 生産本部副本部長 技術革新部担当　兼　素材製造技術部担当 兼　施設部担当　兼　素材製造部担当　兼　業務管理部担当	曽根　清文	2025年４月１日
執行役員 生産本部副本部長 加工部担当　兼　業務管理部担当　兼　先進エネルギー部担当	執行役員 生産本部副本部長 加工部担当 兼 先進エネルギー部担当	圖子　聴能	2025年４月１日

 訂正第２四半期報告書_20251106125808

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,000	13,167
受取手形及び売掛金	※２ 17,609	15,033
有価証券	2,499	－
商品及び製品	11,642	13,286
仕掛品	9,597	9,892
原材料及び貯蔵品	5,577	5,668
その他	1,316	958
貸倒引当金	△131	△122
流動資産合計	64,112	57,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,229	12,450
機械装置及び運搬具（純額）	14,550	16,413
土地	7,204	7,224
リース資産（純額）	1,778	1,674
建設仮勘定	6,897	6,378
その他（純額）	1,203	1,306
有形固定資産合計	42,863	45,448
無形固定資産	849	1,017
投資その他の資産	※１ 5,365	※１ 5,272
固定資産合計	49,078	51,737
資産合計	113,190	109,622

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,202	1,873
電子記録債務	※２ 1,024	849
短期借入金	－	500
１年内返済予定の長期借入金	－	640
未払金	4,065	2,827
未払法人税等	2,274	876
賞与引当金	1,028	581
役員賞与引当金	24	－
その他	※２ 6,740	4,940
流動負債合計	17,359	13,090
固定負債
長期借入金	－	2,471
退職給付に係る負債	192	196
資産除去債務	605	607
その他	828	782
固定負債合計	1,625	4,058
負債合計	18,985	17,148
純資産の部
株主資本
資本金	7,947	7,947
資本剰余金	9,609	9,609
利益剰余金	69,364	69,004
自己株式	△61	△62
株主資本合計	86,859	86,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243	295
為替換算調整勘定	7,012	5,604
退職給付に係る調整累計額	32	16
その他の包括利益累計額合計	7,288	5,916
非支配株主持分	57	57
純資産合計	94,205	92,473
負債純資産合計	113,190	109,622

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 26,284 | 22,980 |
| 売上原価 | 16,073 | 14,678 |
| 売上総利益 | 10,210 | 8,301 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,402 | ※ 4,461 |
| 営業利益 | 5,808 | 3,840 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 42 | 30 |
| 受取配当金 | 10 | 42 |
| 為替差益 | 910 | － |
| 持分法による投資利益 | 169 | 188 |
| その他 | 77 | 73 |
| 営業外収益合計 | 1,210 | 335 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8 | 21 |
| 為替差損 | － | 355 |
| 減価償却費 | 8 | 7 |
| その他 | 6 | 2 |
| 営業外費用合計 | 23 | 386 |
| 経常利益 | 6,994 | 3,789 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2 | 7 |
| 補助金収入 | 432 | 26 |
| 特別利益合計 | 435 | 34 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 固定資産除却損 | 74 | 46 |
| 特別損失合計 | 75 | 46 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,354 | 3,776 |
| 法人税等 | 2,197 | 1,095 |
| 中間純利益 | 5,157 | 2,681 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,156 | 2,681 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 5,157 | 2,681 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 51 |
| 為替換算調整勘定 | 2,152 | △1,275 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △16 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 155 | △129 |
| その他の包括利益合計 | 2,362 | △1,369 |
| 中間包括利益 | 7,519 | 1,311 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,515 | 1,309 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 2 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,354	3,776
減価償却費	1,799	2,076
持分法による投資損益（△は益）	△169	△188
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△33	△77
賞与引当金の増減額（△は減少）	△98	△425
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	0
受取利息及び受取配当金	△52	△73
支払利息	8	21
為替差損益（△は益）	△841	154
固定資産売却損益（△は益）	△0	△6
固定資産除却損	74	46
売上債権の増減額（△は増加）	△328	2,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,638	△2,627
仕入債務の増減額（△は減少）	△664	△270
その他	457	396
小計	5,811	4,967
利息及び配当金の受取額	71	90
利息の支払額	△17	△20
法人税等の支払額	△1,653	△2,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,210	2,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,833	△2,007
定期預金の払戻による収入	3,464	2,493
有形固定資産の取得による支出	△3,348	△8,022
有形固定資産の売却による収入	2	7
無形固定資産の取得による支出	△327	△208
その他	△71	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,113	△7,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500
長期借入れによる収入	－	3,200
長期借入金の返済による支出	－	△88
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△107	△117
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,304	△3,035
非支配株主への配当金の支払額	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,413	456
現金及び現金同等物に係る換算差額	556	△139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△758	△4,699
現金及び現金同等物の期首残高	13,601	14,652
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,843	※ 9,953

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
投資その他の資産	191百万円	175百万円

※２．期末日満期手形および電子記録債務

期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	150百万円	－百万円
支払手形	35	－
電子記録債務	228	－
流動負債「その他」	327	－

３．保証債務

関係会社（持分法適用の関連会社）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社	102百万円	84百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	1,280百万円	1,258百万円
賞与引当金繰入額	202	188
退職給付費用	19	12
貸倒引当金繰入額	△21	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	14,519百万円	13,167百万円
有価証券勘定	2,499	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,176	△3,213
現金及び現金同等物	12,843	9,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,306	110	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,040	145	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	米国	欧州	アジア	計
売上高
一時点で移転される財	14,143	2,524	2,764	6,851	26,284	－	26,284
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	14,143	2,524	2,764	6,851	26,284	－	26,284
外部顧客への売上高	14,143	2,524	2,764	6,851	26,284	－	26,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,721	60	29	84	4,896	△4,896	－
計	18,865	2,585	2,793	6,936	31,180	△4,896	26,284
セグメント利益又は 損失（△）	5,515	222	△48	604	6,294	△485	5,808

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 地域に関する情報

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア		その他	計
	うち中国
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	11,721	2,661	2,908	8,855	6,269	136	26,284
割合（％）	44.6	10.1	11.1	33.7	23.9	0.5	100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	米国	欧州	アジア	計
売上高
一時点で移転される財	12,059	2,070	2,614	6,235	22,980	－	22,980
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	12,059	2,070	2,614	6,235	22,980	－	22,980
外部顧客への売上高	12,059	2,070	2,614	6,235	22,980	－	22,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,073	83	21	182	4,361	△4,361	－
計	16,133	2,154	2,636	6,418	27,341	△4,361	22,980
セグメント利益	2,800	36	101	289	3,228	611	3,840

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 地域に関する情報

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア		その他	計
	うち中国
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	9,943	2,178	2,710	8,053	5,583	95	22,980
割合（％）	43.3	9.5	11.8	35.0	24.3	0.4	100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	245.89円	127.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,156	2,681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,156	2,681
普通株式の期中平均株式数（株）	20,972,417	20,972,296

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20251106125808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。