TOYO SUISAN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212083913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	東洋水産株式会社
【英訳名】	TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　今村　将也
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　松本　千代子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　松本　千代子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00461 28750 東洋水産株式会社 TOYO SUISAN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2019-02-13 E00461-000 2018-12-31 E00461-000 2018-10-01 2018-12-31 E00461-000 2018-04-01 2018-12-31 E00461-000 2017-12-31 E00461-000 2017-10-01 2017-12-31 E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 E00461-000 2018-03-31 E00461-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212083913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	299,479	306,121	388,797
経常利益	（百万円）	24,045	21,655	28,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,273	14,736	18,431
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,854	18,514	15,361
純資産額	（百万円）	295,375	303,118	290,881
総資産額	（百万円）	380,023	387,649	371,842
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	159.34	144.30	180.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.82	75.36	75.28

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	73.28	60.78

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212083913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により景気が下振れするリスクも依然として存在しております。

このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は306,121百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は19,797百万円（前年同四半期比11.2％減）、経常利益は21,655百万円（前年同四半期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,736百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、111.02円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、113.00円/米ドル）であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 水産食品事業

水産食品事業は、鮭鱒・魚卵・サバ等の海外魚種における継続的な魚価高騰及び日本近海魚のサバ・イカ等の漁獲不漁からの魚価高騰要因が見られる中で、適正価格での販売に努めましたが、鮭鱒・魚卵・マグロ製品を中心に販売数量が減少しました。その結果、売上高は23,138百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。セグメント利益は251百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。

② 海外即席麺事業

海外即席麺事業は、米国では新学期セールや大陳企画等の店頭販促の強化、SNS等を活用したマーケティング活動の強化により、主力製品の袋麺「Ramen」、カップ麺「Instant Lunch」が好調に推移したことに加え、新フレーバーを積極投入した「Yakisoba」「Bowl」シリーズも上乗せとなり、増収となりました。メキシコでは、現地通貨の為替レートが安定して推移する中、主力製品であるカップ麺の受注が問屋ルートで好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は61,307百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。セグメント利益は、販売数量の増加による利益増要因はありましたが、原材料費や人件費、物流費の増加により6,778百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。

③ 国内即席麺事業

国内即席麺事業は、カップ麺では発売40周年記念のプロモーションを実施した「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズに加え、シリーズ新商品を発売した「MARUCHAN QTTA」や「ごつ盛り」が好調に推移したことにより増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズで新フレーバーを投入する等需要喚起に努めたものの、減収となりました。その結果、売上高は98,351百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。セグメント利益は、物流費の増加等はありましたが、広告宣伝費の削減等により6,831百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。

④ 低温食品事業

低温食品事業は、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズが堅調に推移したことに加え、野菜がおいしく食べられる新商品「パリパリ無限」シリーズ、水でほぐすだけの新商品「つるやか」シリーズ、前年度に立ち上げた「コクの一滴」シリーズが大きく伸長したことにより増収となりました。チルド・冷凍食品類ではコラボレート商品や期間限定商品等の新商品、市販用の「ライスバーガー」が好調に推移しました。その結果、売上高は52,778百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。セグメント利益は、原材料費等の増加により3,667百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。

⑤ 加工食品事業

加工食品事業は、米飯やフリーズドライ製品ではライフスタイルの変化に伴う喫食機会の増加によって市場が拡大する中、新工場稼働により生産能力の向上を実現しました。そうした中で、新商品の発売や消費者キャンペーンを実施する等積極的に販促活動を行ったことにより増収となりました。その結果、売上高は17,212百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。セグメント損失は、新工場稼働に伴う減価償却費等の増加により590百万円（前年同四半期はセグメント利益327百万円）となりました。

⑥ 冷蔵事業

冷蔵事業は、2018年３月に操業を開始した平和島冷蔵庫が順調に稼働していることに加え、積極的な営業活動により、新規及び既存顧客に対する冷凍食品を中心とした取扱いや通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は14,100百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。セグメント利益は、人件費等の増加により1,690百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

⑦ その他

その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は39,231百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は1,648百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は387,649百万円で、前連結会計年度末に比べ15,806百万円（4.3％）増加しました。当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,022百万円（2.5％）増加し、205,786百万円となりました。これは主に、有価証券が11,000百万円減少しましたが、現金及び預金が4,667百万円、受取手形及び売掛金が11,081百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,783百万円（6.3％）増加し、181,862百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が5,040百万円、機械装置及び運搬具が3,380百万円、建設仮勘定が3,277百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,888百万円（5.4％）増加し、55,964百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,249百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が3,248百万円、未払費用が883百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ680百万円（2.4％）増加し、28,566百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が748百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ12,237百万円（4.2％）増加し、303,118百万円となりました。これは主に、利益剰余金が8,609百万円、為替換算調整勘定が4,019百万円増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,418百万円であります。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において、重要な設備の新設計画としていた新総合研究所（仮称）（群馬県館林市）は８月に総合研究所として竣工しております。また、マルチャンテキサス,INC.（米国テキサス州）のカップ麺等製造設備は７月より稼働しております。

なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
マルチャン バージニア,INC．	バージニア工場 （米国バージニア州）	海外即席麺事業	カップ麺等 製造設備	3,239	258	自己資金	2018年 ９月	2019年 12月	（注）
提出会社	北海道新冷蔵庫（仮称） （北海道小樽市）	冷蔵事業	冷蔵倉庫	7,136	322	自己資金	2018年 ８月	2020年 ４月	庫腹 48千トン

（注）　主として更新及び合理化のためのものであり、生産能力に重要な影響はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	427,000,000
計	427,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	110,881,044	110,881,044	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	110,881,044	110,881,044	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	110,881	－	18,969	－	20,155

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 8,702,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式 222,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 101,894,700	1,018,947	－
単元未満株式	普通株式 61,444	－	－
発行済株式総数	110,881,044	－	－
総株主の議決権	－	1,018,947	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋水産㈱	東京都港区港南 二丁目13番40号	8,702,900	－	8,702,900	7.85
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱	栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号	222,000	－	222,000	0.20
計	－	8,924,900	－	8,924,900	8.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	水産食品部長	常務取締役	中京事業部長	高　橋　　　清	2018年７月13日
取締役	関西事業部長	取締役	九州事業部長	村　上　　　修	2018年７月13日
取締役	相模工場長 田子工場長	取締役	相模工場長	村　山　一　郎	2018年７月13日

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	－	常務取締役	水産食品部長	高　橋　　　清	2018年８月10日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,770	80,437
受取手形及び売掛金	54,161	65,242
有価証券	43,000	32,000
商品及び製品	18,281	18,003
仕掛品	329	331
原材料及び貯蔵品	5,214	6,578
その他	4,409	3,796
貸倒引当金	△402	△603
流動資産合計	200,763	205,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,777	62,818
機械装置及び運搬具（純額）	30,516	33,897
土地	35,345	35,617
リース資産（純額）	2,974	2,799
建設仮勘定	8,305	11,583
その他（純額）	1,179	1,355
有形固定資産合計	136,098	148,071
無形固定資産
その他	1,738	1,724
無形固定資産合計	1,738	1,724
投資その他の資産
投資有価証券	31,316	29,965
繰延税金資産	993	1,108
退職給付に係る資産	70	79
その他	1,192	912
貸倒引当金	△331	－
投資その他の資産合計	33,241	32,066
固定資産合計	171,078	181,862
資産合計	371,842	387,649

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,036	29,285
短期借入金	285	382
リース債務	229	255
未払費用	21,082	21,965
未払法人税等	2,614	1,364
役員賞与引当金	66	38
固定資産撤去費用引当金	16	－
その他	2,744	2,671
流動負債合計	53,075	55,964
固定負債
リース債務	3,766	3,717
繰延税金負債	2,432	3,180
役員退職慰労引当金	279	293
退職給付に係る負債	19,231	18,884
資産除去債務	215	215
その他	1,960	2,273
固定負債合計	27,885	28,566
負債合計	80,961	84,530
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,942	22,942
利益剰余金	240,580	249,189
自己株式	△8,227	△8,228
株主資本合計	274,265	282,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,680	9,063
繰延ヘッジ損益	△39	△22
為替換算調整勘定	△1,941	2,077
退職給付に係る調整累計額	△2,057	△1,871
その他の包括利益累計額合計	5,642	9,247
非支配株主持分	10,974	10,997
純資産合計	290,881	303,118
負債純資産合計	371,842	387,649

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	299,479	306,121
売上原価	185,791	192,728
売上総利益	113,687	113,393
販売費及び一般管理費	91,380	93,595
営業利益	22,306	19,797
営業外収益
受取利息	831	1,200
受取配当金	415	438
持分法による投資利益	112	125
賃貸収入	253	252
為替差益	71	－
雑収入	520	414
営業外収益合計	2,206	2,431
営業外費用
支払利息	195	189
賃貸収入原価	46	38
支払補償費	88	11
為替差損	－	9
貸倒引当金繰入額	41	191
雑損失	95	132
営業外費用合計	467	573
経常利益	24,045	21,655
特別利益
固定資産売却益	34	10
投資有価証券売却益	0	232
補助金収入	－	250
その他	3	81
特別利益合計	38	574
特別損失
固定資産除売却損	664	262
関係会社株式評価損	145	－
減損損失	10	176
災害による損失	－	128
その他	3	48
特別損失合計	824	616
税金等調整前四半期純利益	23,259	21,613
法人税、住民税及び事業税	6,973	5,526
法人税等調整額	△316	899
法人税等合計	6,656	6,426
四半期純利益	16,603	15,187
非支配株主に帰属する四半期純利益	329	450
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,273	14,736

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	16,603	15,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,346	△884
繰延ヘッジ損益	7	17
為替換算調整勘定	637	4,019
退職給付に係る調整額	220	204
持分法適用会社に対する持分相当額	39	△29
その他の包括利益合計	3,251	3,327
四半期包括利益	19,854	18,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,268	18,342
非支配株主に係る四半期包括利益	586	171

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
従業員	17百万円	11百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	9,194百万円	10,062百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	30	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	30	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,065	30	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	30	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,472	57,061	98,801	52,414	16,162	13,598	262,510	36,968	299,479	－	299,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	768	－	－	－	－	749	1,518	182	1,700	△1,700	－
計	25,240	57,061	98,801	52,414	16,162	14,347	264,028	37,151	301,179	△1,700	299,479
セグメント利益	354	8,413	6,739	4,126	327	1,719	21,681	1,303	22,985	△678	22,306

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△678百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円、棚卸資産の調整額△30百万円及びその他の調整額228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,138	61,307	98,351	52,778	17,212	14,100	266,890	39,231	306,121	－	306,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	799	－	－	－	－	794	1,593	67	1,661	△1,661	－
計	23,938	61,307	98,351	52,778	17,212	14,894	268,483	39,299	307,782	△1,661	306,121
セグメント利益又は損失（△）	251	6,778	6,831	3,667	△590	1,690	18,627	1,648	20,276	△479	19,797

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円、棚卸資産の調整額24百万円及びその他の調整額386百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	159円34銭	144円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,273	14,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,273	14,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,129	102,129

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第71期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	3,065百万円
②　１株当たりの金額	30円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年12月５日

 第３四半期報告書_20190212083913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。