TOYO SUISAN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208104535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	東洋水産株式会社
【英訳名】	TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　今村　将也
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京(03)3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松本　千代子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京(03)3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松本　千代子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00461 28750 東洋水産株式会社 TOYO SUISAN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2018-02-13 E00461-000 2017-12-31 E00461-000 2017-10-01 2017-12-31 E00461-000 2017-04-01 2017-12-31 E00461-000 2016-12-31 E00461-000 2016-10-01 2016-12-31 E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 E00461-000 2017-03-31 E00461-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208104535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	294,510	299,479	382,678
経常利益	（百万円）	25,816	24,045	31,147
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	17,253	16,273	20,837
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,155	19,854	22,072
純資産額	（百万円）	281,078	295,375	281,795
総資産額	（百万円）	364,885	381,450	361,074
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	168.94	159.34	204.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.98	74.54	75.11

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	72.66	73.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国を中心とした経済成長の減速等により海外経済の不確実性が高まり、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は299,479百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は22,306百万円（前年同四半期比8.0％減）、経常利益は24,045百万円（前年同四半期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,273百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、113.00円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、116.49円/米ドル）であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 水産食品事業

水産食品事業は、漁獲量減少や国内市場の競争激化に伴い環境が厳しさを増す中、各取引先への営業強化と仕入政策の見直しにより、商品力のある魚卵、鮭鱒製品を中心に販売が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は24,472百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。セグメント利益は、売上増に加え、原価率の改善に努めたことにより、354百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。

② 海外即席麺事業

海外即席麺事業は、米国では各取引先との取組み強化に努め、大陳企画等を積極的に実施したことにより増収となりました。メキシコでは問屋ルートの受注が順調に進んだことや大手量販店における特売実施に加え、袋麺の販売強化により増収となりました。その結果、売上高は57,061百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。セグメント利益は、人件費や運賃の増加等により、8,413百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

③ 国内即席麺事業

国内即席麺事業は、カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」「ごつ盛り」及び25周年を機にリニューアルを実施した「麺づくり」等が好調に推移しました。更に、平成29年３月に発売した「ＭＡＲＵＣＨＡＮ ＱＴＴＡ」も上乗せとなり、カップ麺全体で増収となりました。袋麺では市場全体が厳しい環境の中、「マルちゃん正麺」シリーズでは新フレーバーの発売や消費者キャンペーンの実施等需要喚起に努めましたが、減収となりました。その結果、売上高は98,801百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。セグメント利益は、宣伝費や減価償却費の増加等により、6,739百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

④ 低温食品事業

低温食品事業は、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズが堅調に推移し、平成29年２月に発売した２食入り焼そば「マルちゃん焼そば極み太麺」シリーズが上乗せとなったほか、２食入り生ラーメンの新商品「コクの一滴」シリーズの導入が進み、生麺全体で増収となりました。チルド食品では「マルちゃん焼そばシュウマイ」や「マルちゃんスープワンタン」のほか、新発売した「マルちゃん焼そばギョウザ」が好調に推移しました。冷凍食品では、新商品を投入した「ライスバーガー」や「珍々亭油そば」が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は52,414百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。セグメント利益は、売上増により、4,126百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

⑤ 加工食品事業

加工食品事業は、米飯ではレトルト米飯の玄米ごはんや赤飯は好調に推移しましたが、生産能力の増強が完了するまでの間、安定的に供給を続けるために、一時的な販売調整を実施した影響もあり減収となりました。フリーズドライ製品では新規導入店舗の拡大が順調に進み、増収となりました。その結果、売上高は16,162百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は、新工場稼動に向けた固定費の増加等により、327百万円（前年同四半期比49.9％減）となりました。

⑥ 冷蔵事業

冷蔵事業は、積極的な営業活動により冷凍食品や畜産品を中心に保管・配送の取扱いが増加しました。その結果、売上高は13,598百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。セグメント利益は、売上増に加え、業務効率化等による経費の削減が寄与し、1,719百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。

⑦ その他

その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は36,968百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は1,303百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。

(２)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は381,450百万円で、前連結会計年度末に比べ20,375百万円（5.6％）増加しました。当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,204百万円（5.2％）増加し、207,518百万円となりました。これは主に、有価証券が10,000百万円減少しましたが、現金及び預金が2,213百万円、受取手形及び売掛金が16,017百万円、商品及び製品が2,181百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,170百万円（6.2％）増加し、173,931百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,902百万円、機械装置及び運搬具が1,412百万円減少しましたが、建設仮勘定が9,733百万円、投資有価証券が3,522百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,757百万円（13.5％）増加し、56,976百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,845百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が4,952百万円、未払費用が2,435百万円、その他流動負債が1,523百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円（0.1％）増加し、29,098百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が154百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ13,580百万円（4.8％）増加し、295,375百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10,145百万円、その他有価証券評価差額金が2,146百万円増加したことによるものであります。

(３)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,121百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	427,000,000
計	427,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	110,881,044	110,881,044	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	110,881,044	110,881,044	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	110,881	－	18,969	－	20,155

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 8,702,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式 222,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 101,894,100	1,018,941	－
単元未満株式	普通株式 62,244	－	－
発行済株式総数	110,881,044	－	－
総株主の議決権	－	1,018,941	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋水産㈱	東京都港区港南 二丁目13番40号	8,702,700	－	8,702,700	7.85
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱	栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号	222,000	－	222,000	0.20
計	－	8,924,700	－	8,924,700	8.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,209	80,422
受取手形及び売掛金	50,315	66,332
有価証券	43,000	33,000
商品及び製品	15,678	17,859
仕掛品	409	261
原材料及び貯蔵品	5,307	5,689
繰延税金資産	1,825	1,268
その他	3,062	3,080
貸倒引当金	△493	△397
流動資産合計	197,314	207,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,557	57,655
機械装置及び運搬具（純額）	28,347	26,935
土地	35,336	36,157
リース資産（純額）	2,970	3,067
建設仮勘定	1,786	11,520
その他（純額）	1,356	1,199
有形固定資産合計	129,355	136,535
無形固定資産
その他	2,428	1,844
無形固定資産合計	2,428	1,844
投資その他の資産
投資有価証券	29,689	33,211
繰延税金資産	1,469	1,369
退職給付に係る資産	73	66
その他	1,074	1,235
貸倒引当金	△331	△331
投資その他の資産合計	31,976	35,551
固定資産合計	163,760	173,931
資産合計	361,074	381,450

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,339	29,291
短期借入金	267	290
リース債務	243	231
未払費用	19,713	22,148
未払法人税等	3,068	1,222
繰延税金負債	2	2
役員賞与引当金	196	39
固定資産撤去費用引当金	179	16
その他	2,208	3,732
流動負債合計	50,219	56,976
固定負債
リース債務	3,955	3,802
繰延税金負債	4,021	4,176
役員退職慰労引当金	213	274
退職給付に係る負債	18,846	18,889
資産除去債務	229	214
その他	1,794	1,741
固定負債合計	29,060	29,098
負債合計	79,279	86,074
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,942	22,942
利益剰余金	228,277	238,423
自己株式	△8,225	△8,227
株主資本合計	261,963	272,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,738	10,885
繰延ヘッジ損益	△5	1
為替換算調整勘定	2,627	3,264
退職給付に係る調整累計額	△2,124	△1,921
その他の包括利益累計額合計	9,235	12,229
非支配株主持分	10,596	11,037
純資産合計	281,795	295,375
負債純資産合計	361,074	381,450

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	294,510	299,479
売上原価	182,255	185,791
売上総利益	112,254	113,687
販売費及び一般管理費	88,011	91,380
営業利益	24,243	22,306
営業外収益
受取利息	622	831
受取配当金	403	415
持分法による投資利益	88	112
賃貸収入	254	253
為替差益	289	71
雑収入	505	520
営業外収益合計	2,163	2,206
営業外費用
支払利息	200	195
賃貸収入原価	50	46
支払補償費	26	88
貸倒引当金繰入額	150	－
雑損失	162	137
営業外費用合計	590	467
経常利益	25,816	24,045
特別利益
固定資産売却益	19	34
投資有価証券売却益	－	0
補助金収入	1,119	－
その他	55	3
特別利益合計	1,194	38
特別損失
固定資産除売却損	391	664
投資有価証券評価損	5	－
関係会社株式評価損	429	145
減損損失	765	10
その他	9	3
特別損失合計	1,601	824
税金等調整前四半期純利益	25,408	23,259
法人税、住民税及び事業税	7,925	6,973
法人税等調整額	△134	△316
法人税等合計	7,791	6,656
四半期純利益	17,617	16,603
非支配株主に帰属する四半期純利益	364	329
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,253	16,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	17,617	16,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	663	2,346
繰延ヘッジ損益	79	7
為替換算調整勘定	2,532	637
退職給付に係る調整額	242	220
持分法適用会社に対する持分相当額	20	39
その他の包括利益合計	3,538	3,251
四半期包括利益	21,155	19,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,648	19,268
非支配株主に係る四半期包括利益	506	586

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
従業員	25百万円	18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,771百万円	9,194百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	30	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	30	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,186	56,699	96,573	51,379	16,189	12,977	258,004	36,505	294,510	－	294,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	765	－	－	－	－	643	1,409	332	1,742	△1,742	－
計	24,952	56,699	96,573	51,379	16,189	13,620	259,414	36,837	296,252	△1,742	294,510
セグメント利益	256	9,343	8,493	3,807	654	1,419	23,974	1,165	25,139	△896	24,243

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△896百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円、棚卸資産の調整額12百万円及びその他の調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,472	57,061	98,801	52,414	16,162	13,598	262,510	36,968	299,479	－	299,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	768	－	－	－	－	749	1,518	182	1,700	△1,700	－
計	25,240	57,061	98,801	52,414	16,162	14,347	264,028	37,151	301,179	△1,700	299,479
セグメント利益	354	8,413	6,739	4,126	327	1,719	21,681	1,303	22,985	△678	22,306

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△678百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△876百万円、棚卸資産の調整額△30百万円及びその他の調整額228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	168円94銭	159円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,253	16,273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,253	16,273
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,129	102,129

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	3,065百万円
②　１株当たりの金額	30円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

 第３四半期報告書_20180208104535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。