TOYO SUISAN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210090036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	東洋水産株式会社
【英訳名】	TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　今村　将也
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京(03)3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松本　千代子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京(03)3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松本　千代子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00461 28750 東洋水産株式会社 TOYO SUISAN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2017-02-13 E00461-000 2016-12-31 E00461-000 2016-10-01 2016-12-31 E00461-000 2016-04-01 2016-12-31 E00461-000 2015-12-31 E00461-000 2015-10-01 2015-12-31 E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 E00461-000 2016-03-31 E00461-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210090036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	296,580	294,510	383,276
経常利益	（百万円）	23,791	25,816	29,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,785	17,253	18,363
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,727	21,155	12,017
純資産額	（百万円）	272,910	281,078	266,200
総資産額	（百万円）	355,629	364,885	345,396
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	154.56	168.94	179.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.74	73.98	73.95

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.41	72.66

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210090036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年３月31日付で当社と味の素株式会社にて締結したナイジェリアにおける即席麺事業会社設立（マルちゃん味の素ナイジェリア社）の合弁事業契約について、平成28年10月14日付で解消いたしました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国を中心とした経済成長の減速や英国のＥＵ離脱問題等により海外経済の不確実性が高まり、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は294,510百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は24,243百万円（前年同四半期比6.4％増）、経常利益は25,816百万円（前年同四半期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,253百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、116.49円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、120.53円/米ドル）であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 水産食品事業

水産食品事業は、漁獲量減少の影響やコンビニエンスストア向けをはじめとする国内市場の競争の激化により、売上高は24,186百万円（前年同四半期比6.0％減）となりましたが、魚卵やえび等一部魚種の原料価格の改善が進み、セグメント利益は256百万円（前年同四半期はセグメント損失128百万円）となりました。

② 海外即席麺事業

海外即席麺事業は、アメリカでは量販店での特売や新商品の投入等積極的な販促活動を行いましたが、厳しい販売環境が継続しており、即席麺カテゴリーの縮小傾向が続いております。メキシコでは現地通貨安の進行により厳しい販売環境が続いておりますが、量販店等での販促活動を積極的に行い増収となりました。その結果、売上高は56,699百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。セグメント利益は、販売促進費、人件費の増加はありましたが、原材料費、物流コスト等が減少したことにより、9,343百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

③ 国内即席麺事業

国内即席麺事業は、カップ麺では基幹商品である「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」を中心とした和風麺シリーズや「マルちゃん正麺 カップ」が好調に推移したほか、主力商品の「麺づくり」や、オープンプライス商品の「ごつ盛り」が引き続き堅調に推移しました。袋麺は、市場全体が厳しい環境の中、「マルちゃん正麺」シリーズで発売５周年を記念したキャンペーンの実施や、新フレーバーを投入するなど需要喚起に努めましたが、減収となりました。その結果、売上高は96,573百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。セグメント利益は、８月に竣工した関西工場の稼働に伴う減価償却費や販売促進費の増加はありましたが、売上増に加え、原材料費、物流コスト等が減少したことにより、8,493百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

④ 低温食品事業

低温食品事業は、生麺類では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズのほか、レンジ調理商品の「レンジで麺上手」シリーズが好調に推移しました。チルド・冷凍食品類では、主力商品のしゅうまいや、ワンタンは増収となりましたが、冷凍食品は販売競争が激化し減収となりました。その結果、売上高は51,379百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。セグメント利益は、主力商品の伸長による利益の増加、原材料価格の低下に加え、不採算商品の見直しなど収益強化への取り組みにより、3,807百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。

⑤ 加工食品事業

加工食品事業は、主力の米飯とフリーズドライ製品が好調に推移しました。米飯は、品質に対する認知度上昇のほか、備蓄需要の増加やライフスタイルの変化により喫食機会が増加している中、積極的な販促活動を実施したことにより増収となりました。フリーズドライ製品は、主力の５食入り袋スープが量販店で好調に推移したことに加え、新製品を中心にコンビニエンスストアへの導入も進みました。その結果、売上高は16,189百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は、原料米価格が上昇したことにより、654百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。

⑥ 冷蔵事業

冷蔵事業は、平成28年３月の福岡アイランドシティ物流センターの稼働効果や、積極的な営業活動により受託品の取り扱いが好調に推移したことにより、売上高は12,977百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。セグメント利益は、福岡アイランドシティ物流センターの関連費用を計上したことや、人件費及び運送費等の経費が増加したことにより、1,419百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

⑦ その他

その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は36,505百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は1,165百万円（前年同四半期比66.4％増）となりました。

(２)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は364,885百万円で、前連結会計年度末に比べ19,488百万円（5.6％）増加しました。当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,590百万円（7.8％）増加し、201,679百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,248百万円、受取手形及び売掛金が16,838百万円増加し、有価証券が7,000百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,897百万円（3.1％）増加し、163,206百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が6,463百万円、機械装置及び運搬具が2,019百万円増加し、建設仮勘定が4,052百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,325百万円（8.6％）増加し、54,815百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4,152百万円、未払費用が2,939百万円増加し、未払法人税等が1,623百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ284百万円（1.0％）増加し、28,991百万円となりました。これは主に、リース債務が50百万円、退職給付に係る負債が192百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ14,878百万円（5.6％）増加し、281,078百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11,125百万円、為替換算調整勘定が2,532百万円、その他有価証券評価差額金が561百万円増加したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,176百万円であります。

(５)主要な設備

前連結会計年度末において重要な設備の新設計画としていた関西新工場（仮称）（神戸市西区）は、当年８月に関西工場として竣工し、即席麺の製造を開始しております。また、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	新神戸冷蔵庫（仮称） （神戸市東灘区）	冷蔵事業	冷蔵倉庫	5,250	－	自己資金	平成29年 10月	平成31年 １月	庫腹 30千トン
フクシマフーズ㈱	米飯新工場（仮称） （福島県伊達郡桑折町）	加工食品事業	米飯製造設備	9,050	－	自己資金	平成29年 ５月	平成31年 ６月	生産能力 84％増
甲府東洋㈱	フリーズドライ新工場（仮称） （山梨県中央市）	加工食品事業	フリーズドライ製品製造設備	3,000	2	自己資金	平成29年 ３月	平成29年 12月	生産能力100％増

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	427,000,000
計	427,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	110,881,044	110,881,044	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	110,881,044	110,881,044	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	110,881	－	18,969	－	20,155

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 8,702,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式 222,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 101,894,900	1,018,949	－
単元未満株式	普通株式 61,744	－	－
発行済株式総数	110,881,044	－	－
総株主の議決権	－	1,018,949	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋水産㈱	東京都港区港南 二丁目13番40号	8,702,400	－	8,702,400	7.85
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱	栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号	222,000	－	222,000	0.20
計	－	8,924,400	－	8,924,400	8.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,564	77,813
受取手形及び売掛金	48,899	65,738
有価証券	39,000	32,000
商品及び製品	15,424	16,049
仕掛品	472	394
原材料及び貯蔵品	4,827	5,703
繰延税金資産	1,679	1,314
その他	3,711	3,162
貸倒引当金	△490	△497
流動資産合計	187,088	201,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,245	60,709
機械装置及び運搬具（純額）	25,130	27,149
土地	35,584	35,450
リース資産（純額）	3,069	3,054
建設仮勘定	5,716	1,663
その他（純額）	1,195	1,268
有形固定資産合計	124,940	129,295
無形固定資産
その他	3,054	2,616
無形固定資産合計	3,054	2,616
投資その他の資産
投資有価証券	28,105	29,092
繰延税金資産	1,273	1,352
退職給付に係る資産	65	66
その他	868	932
貸倒引当金	－	△150
投資その他の資産合計	30,312	31,293
固定資産合計	158,308	163,206
資産合計	345,396	364,885

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,975	28,128
短期借入金	274	268
1年内返済予定の長期借入金	30	－
リース債務	216	247
未払費用	19,506	22,445
未払法人税等	3,515	1,892
繰延税金負債	2	4
役員賞与引当金	168	141
その他	2,800	1,687
流動負債合計	50,489	54,815
固定負債
リース債務	3,958	4,008
繰延税金負債	4,211	4,221
役員退職慰労引当金	227	205
退職給付に係る負債	18,551	18,744
資産除去債務	315	311
その他	1,443	1,499
固定負債合計	28,707	28,991
負債合計	79,196	83,806
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,517	22,517
利益剰余金	213,567	224,693
自己株式	△8,225	△8,225
株主資本合計	246,830	257,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,806	8,368
繰延ヘッジ損益	△47	31
為替換算調整勘定	3,218	5,750
退職給付に係る調整累計額	△2,377	△2,156
その他の包括利益累計額合計	8,599	11,995
非支配株主持分	10,770	11,128
純資産合計	266,200	281,078
負債純資産合計	345,396	364,885

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	296,580	294,510
売上原価	186,340	182,255
売上総利益	110,239	112,254
販売費及び一般管理費	87,450	88,011
営業利益	22,788	24,243
営業外収益
受取利息	313	622
受取配当金	357	403
持分法による投資利益	103	88
賃貸収入	266	254
為替差益	－	289
雑収入	606	505
営業外収益合計	1,647	2,163
営業外費用
支払利息	209	200
賃貸収入原価	63	50
為替差損	90	－
貸倒引当金繰入額	－	150
雑損失	280	189
営業外費用合計	644	590
経常利益	23,791	25,816
特別利益
固定資産売却益	623	19
投資有価証券売却益	146	－
補助金収入	－	1,119
その他	3	55
特別利益合計	772	1,194
特別損失
固定資産除売却損	172	391
投資有価証券評価損	－	5
関係会社株式評価損	27	429
減損損失	224	765
その他	2	9
特別損失合計	427	1,601
税金等調整前四半期純利益	24,137	25,408
法人税、住民税及び事業税	7,982	7,925
法人税等調整額	△181	△134
法人税等合計	7,801	7,791
四半期純利益	16,336	17,617
非支配株主に帰属する四半期純利益	550	364
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,785	17,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	16,336	17,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,939	663
繰延ヘッジ損益	△30	79
為替換算調整勘定	352	2,532
退職給付に係る調整額	127	242
持分法適用会社に対する持分相当額	2	20
その他の包括利益合計	2,391	3,538
四半期包括利益	18,727	21,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,164	20,648
非支配株主に係る四半期包括利益	563	506

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員	39百万円	26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,418百万円	8,771百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,554	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,065	30	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	3,065	30	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,727	61,397	94,967	51,687	14,919	12,457	261,156	35,404	296,560	19	296,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	649	－	12	－	0	801	1,464	367	1,831	△1,831	－
計	26,376	61,397	94,980	51,687	14,919	13,259	262,620	35,771	298,391	△1,811	296,580
セグメント利益又は損失（△）	△128	9,305	8,248	2,919	700	1,443	22,489	700	23,189	△400	22,788

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　外部顧客への売上高の調整額19百万円は、報告セグメントと四半期連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。セグメント利益又は損失の調整額△400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円、棚卸資産の調整額△62百万円及びその他の調整額407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,186	56,699	96,573	51,379	16,189	12,977	258,004	36,505	294,510	－	294,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	765	－	－	－	－	643	1,409	332	1,742	△1,742	－
計	24,952	56,699	96,573	51,379	16,189	13,620	259,414	36,837	296,252	△1,742	294,510
セグメント利益	256	9,343	8,493	3,807	654	1,419	23,974	1,165	25,139	△896	24,243

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△896百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円、棚卸資産の調整額12百万円及びその他の調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	154円56銭	168円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,785	17,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,785	17,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,130	102,129

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第69期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	3,065百万円
②　１株当たりの金額	30円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第３四半期報告書_20170210090036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。