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TOYO SUISAN KAISHA, LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2017

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 第2四半期報告書_20171110094821

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  今村 将也
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京(03)3458-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  松本 千代子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京(03)3458-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  松本 千代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00461 28750 東洋水産株式会社 TOYO SUISAN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2017-11-13 E00461-000 2017-09-30 E00461-000 2017-07-01 2017-09-30 E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 E00461-000 2016-09-30 E00461-000 2016-07-01 2016-09-30 E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 E00461-000 2017-03-31 E00461-000 2016-04-01 2017-03-31 E00461-000 2016-03-31 E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171110094821

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第69期

第2四半期

連結累計期間
第70期

第2四半期

連結累計期間
第69期
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日
自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日
売上高 (百万円) 182,111 189,974 382,678
経常利益 (百万円) 14,211 13,910 31,147
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 9,832 8,789 20,837
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,130 10,581 22,072
純資産額 (百万円) 264,185 289,234 281,795
総資産額 (百万円) 342,091 368,696 361,074
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 96.27 86.06 204.03
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 74.04 75.50 75.11
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 13,931 11,739 33,644
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,875 △4,864 △30,843
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △3,292 △3,239 △6,770
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 35,124 26,868 23,228
回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 43.41 40.58

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20171110094821

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国を中心とした経済成長の減速等により海外経済の不確実性が高まり、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は189,974百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は12,792百万円(前年同四半期比4.9%減)、経常利益は13,910百万円(前年同四半期比2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,789百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは、112.74円/米ドル(前第2四半期連結累計期間は、101.05円/米ドル)であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 水産食品事業

水産食品事業は、漁獲量減少や国内市場の競争激化により環境が厳しさを増す中、各取引先への営業強化と適切な仕入政策を講じたことにより商品力のある魚卵、鮭鱒製品を中心に販売が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は16,025百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。セグメント利益は売上増のほか、原価率の改善に努めたことにより298百万円(前年同四半期はセグメント損失22百万円)となりました。

② 海外即席麺事業

海外即席麺事業は、米国では各取引先との取組み強化に努め、新学期セールの特売実施等により前年並みの販売数量となりました。メキシコでは現地通貨安が改善傾向にある中、問屋ルートの受注が順調に進んだことや量販店での特売実施等により増収となりました。その結果、売上高は37,107百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。セグメント利益は、人件費や運賃の増加等により現地通貨ベースでは減益となりましたが、円安の影響により5,528百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。

③ 国内即席麺事業

国内即席麺事業は、カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」「ごつ盛り」、25周年を機にリニューアルを実施した「麺づくり」等の拡販に努める中、「MARUCHAN QTTA」が上乗せとなり、カップ麺全体で増収となりました。袋麺では市場全体が厳しい環境の中、「マルちゃん正麺」シリーズでは新商品の発売や主力フレーバーのリニューアルを実施する等、需要喚起に努めましたが、減収となりました。その結果、売上高は56,441百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。セグメント利益は、宣伝費や減価償却費の増加等により2,166百万円(前年同四半期比43.5%減)となりました。

④ 低温食品事業

低温食品事業は、生麺類では主力商品の「マルちゃん焼そば3人前」シリーズが堅調に推移し、平成29年2月に新発売した2食入り焼そば「マルちゃん焼そば極み太麺」シリーズが上乗せとなったほか、「北の味わいざるラーメン」が好調に推移し、生麺全体で増収となりました。チルド食品類では「マルちゃん焼そばシュウマイ」や「マルちゃんスープワンタン」、冷凍食品類では「ライスバーガー」や「珍々亭油そば」が好調に推移しました。その結果、売上高は35,834百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。セグメント利益は、売上増により2,881百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。

⑤ 加工食品事業

加工食品事業は、米飯では主力の無菌米飯に加え、玄米ごはんや赤飯等のレトルト米飯が好調に推移し、増収となりました。フリーズドライ製品では新規導入店舗の拡大が順調に進みました。その結果、売上高は10,394百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は、原料米価格が上昇したほか、新工場稼動に向けた固定費の増加等により124百万円(前年同四半期比62.1%減)となりました。

⑥ 冷蔵事業

冷蔵事業は、積極的な営業活動により農畜産品及び冷凍食品を中心に保管・配送の取扱いが増加した事で、売上高は9,045百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。セグメント利益は、受託品の取扱い増加に伴い、運賃保管料等の増加はありましたが、業務の見直しに取り組んだことにより1,188百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。

⑦ その他

その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は25,125百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益は989百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は368,696百万円で、前連結会計年度末に比べ7,621百万円(2.1%)増加しました。当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,604百万円(1.8%)増加し、200,919百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,288百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,016百万円(2.5%)増加し、167,777百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が3,660百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円(0.2%)減少し、50,124百万円となりました。これは主に、未払費用が862百万円増加しましたが、未払法人税等が616百万円、その他流動負債が341百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ276百万円(1.0%)増加し、29,337百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が400百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,439百万円(2.6%)増加し、289,234百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,725百万円、その他有価証券評価差額金が879百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,640百万円(15.7%)増加し、26,868百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ2,192百万円(15.7%)減少し、11,739百万円となりました。これは主に、未払費用の増加により資金は増加しましたが、売上債権の増加により資金が減少したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ2,988百万円(159.4%)増加し、4,864百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ53百万円(1.6%)減少し、3,239百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は748百万円であります。  

 第2四半期報告書_20171110094821

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 427,000,000
427,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 110,881,044 110,881,044 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
110,881,044 110,881,044

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
110,881 18,969 20,155

(6)【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

505223

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
8,980 8.10
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,278 3.86
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 4,170 3.76
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2,935 2.65
一般財団法人東和食品研究振興会 東京都港区港南二丁目13番40号 2,921 2.63
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY

505234

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
2,457 2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,079 1.88
マルちゃん持株会 東京都港区港南二丁目13番40号 1,834 1.65
㈱榎本武平商店 東京都江東区新大橋二丁目5番2号 1,662 1.50
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,551 1.40
32,870 29.64

(注)1 上記のほか、自己株式8,702千株(7.85%)があります。

2 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

3 マルちゃん持株会は、当社従業員持株会であります。

4 平成29年9月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№3において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及び共同保有者であるMFSインベストメント・マネンジメント㈱が平成29年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
--- --- --- ---
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 9,392 8.47
MFSインベストメント・マネジメント㈱ 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号 大同生命霞が関ビル 62 0.06
9,455 8.53

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

8,702,700
(相互保有株式)

普通株式

222,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

101,894,100
1,018,941
単元未満株式 普通株式

62,244
発行済株式総数 110,881,044
総株主の議決権 1,018,941
②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

東洋水産㈱
東京都港区港南

二丁目13番40号
8,702,700 8,702,700 7.85
(相互保有株式)

仙波糖化工業㈱
栃木県真岡市並木町

二丁目1番10号
222,000 222,000 0.20
8,924,700 8,924,700 8.05

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171110094821

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,209 78,504
受取手形及び売掛金 50,315 53,604
有価証券 43,000 41,000
商品及び製品 15,678 18,086
仕掛品 409 338
原材料及び貯蔵品 5,307 5,086
繰延税金資産 1,825 1,700
その他 3,062 2,973
貸倒引当金 △493 △375
流動資産合計 197,314 200,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 59,557 58,560
機械装置及び運搬具(純額) 28,347 27,534
土地 35,336 36,191
リース資産(純額) 2,970 3,167
建設仮勘定 1,786 5,446
その他(純額) 1,356 1,261
有形固定資産合計 129,355 132,162
無形固定資産
その他 2,428 2,022
無形固定資産合計 2,428 2,022
投資その他の資産
投資有価証券 29,689 31,209
繰延税金資産 1,469 1,377
退職給付に係る資産 73 67
その他 1,074 1,268
貸倒引当金 △331 △331
投資その他の資産合計 31,976 33,591
固定資産合計 163,760 167,777
資産合計 361,074 368,696
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,339 24,637
短期借入金 267 277
リース債務 243 233
未払費用 19,713 20,575
未払法人税等 3,068 2,452
繰延税金負債 2 2
役員賞与引当金 196 26
固定資産撤去費用引当金 179 52
その他 2,208 1,867
流動負債合計 50,219 50,124
固定負債
リース債務 3,955 3,846
繰延税金負債 4,021 4,422
役員退職慰労引当金 213 265
退職給付に係る負債 18,846 18,886
資産除去債務 229 213
その他 1,794 1,702
固定負債合計 29,060 29,337
負債合計 79,279 79,461
純資産の部
株主資本
資本金 18,969 18,969
資本剰余金 22,942 22,942
利益剰余金 228,277 234,002
自己株式 △8,225 △8,227
株主資本合計 261,963 267,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,738 9,618
繰延ヘッジ損益 △5 28
為替換算調整勘定 2,627 3,037
退職給付に係る調整累計額 △2,124 △1,988
その他の包括利益累計額合計 9,235 10,695
非支配株主持分 10,596 10,851
純資産合計 281,795 289,234
負債純資産合計 361,074 368,696

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 182,111 189,974
売上原価 113,997 119,737
売上総利益 68,114 70,237
販売費及び一般管理費 ※1 54,668 ※1 57,445
営業利益 13,445 12,792
営業外収益
受取利息 339 543
受取配当金 251 253
持分法による投資利益 50 52
為替差益 49
賃貸収入 169 168
雑収入 317 393
営業外収益合計 1,128 1,461
営業外費用
支払利息 134 130
賃貸収入原価 34 31
支払補償費 25 86
為替差損 63
雑損失 105 95
営業外費用合計 362 343
経常利益 14,211 13,910
特別利益
固定資産売却益 8 16
補助金収入 1,092
その他 3
特別利益合計 1,100 19
特別損失
固定資産除売却損 36 546
関係会社株式評価損 307
減損損失 512 10
その他 1 6
特別損失合計 857 562
税金等調整前四半期純利益 14,454 13,367
法人税、住民税及び事業税 4,544 4,320
法人税等調整額 △113 102
法人税等合計 4,430 4,422
四半期純利益 10,023 8,944
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 155
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,832 8,789
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 10,023 8,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △424 1,041
繰延ヘッジ損益 3 34
為替換算調整勘定 △8,643 410
退職給付に係る調整額 161 147
持分法適用会社に対する持分相当額 10 3
その他の包括利益合計 △8,893 1,636
四半期包括利益 1,130 10,581
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 913 10,249
非支配株主に係る四半期包括利益 217 331

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,454 13,367
減価償却費 5,555 6,081
減損損失 512 10
持分法による投資損益(△は益) △50 △52
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 315 252
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △29 52
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △66 △169
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 25
受取利息及び受取配当金 △591 △797
支払利息 134 130
為替差損益(△は益) 63 △49
有形固定資産除売却損益(△は益) 28 530
売上債権の増減額(△は増加) 917 △3,261
たな卸資産の増減額(△は増加) △956 △2,100
仕入債務の増減額(△は減少) 337 284
未払費用の増減額(△は減少) △694 846
その他 △1,985 705
小計 17,947 15,855
利息及び配当金の受取額 599 740
利息の支払額 △134 △130
法人税等の支払額 △4,480 △4,727
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,931 11,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △23,138 △25,610
定期預金の払戻による収入 31,217 29,223
有価証券の取得による支出 △50,000 △41,000
有価証券の償還による収入 50,000 43,000
有形固定資産の取得による支出 △9,437 △9,899
有形固定資産の売却による収入 37 31
無形固定資産の取得による支出 △156 △242
投資有価証券の取得による支出 △421 △14
貸付けによる支出 △1,059 △1,207
貸付金の回収による収入 1,075 921
その他 8 △65
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,875 △4,864
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 418 883
短期借入金の返済による支出 △430 △873
長期借入金の返済による支出 △30
配当金の支払額 △3,063 △3,058
非支配株主への配当金の支払額 △81 △72
その他 △106 △118
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,292 △3,239
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,148 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,614 3,640
現金及び現金同等物の期首残高 27,510 23,228
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 35,124 ※1 26,868

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
--- --- ---
従業員 25百万円 21百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
販売促進費 29,333百万円 30,943百万円
運送費及び保管費 12,695 13,432
退職給付費用 533 538
役員賞与引当金繰入額 97 25
役員退職慰労引当金繰入額 17 17
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金 68,403百万円 78,504百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △33,278 △51,635
現金及び現金同等物 35,124 26,868
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,065 30 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年10月31日

取締役会
普通株式 3,065 30 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,065 30 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年10月31日

取締役会
普通株式 3,065 30 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結財務

諸表

計上額

(注)3
水産食品

事業
海外即席

麺事業
国内即席

麺事業
低温食品

事業
加工食品

事業
冷蔵事業
売上高
外部顧客への売上高 15,539 32,541 55,514 35,186 10,067 8,658 157,506 24,605 182,111 182,111
セグメント間の内部売上高又は振替高 497 438 936 228 1,164 △1,164
16,036 32,541 55,514 35,186 10,067 9,097 158,443 24,833 183,276 △1,164 182,111
セグメント利益

又は損失(△)
△22 5,286 3,833 2,487 328 995 12,909 886 13,795 △350 13,445

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△350百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△603百万円、棚卸資産の調整額11百万円及びその他の調整額240百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結財務

諸表

計上額

(注)3
水産食品

事業
海外即席

麺事業
国内即席

麺事業
低温食品

事業
加工食品

事業
冷蔵事業
売上高
外部顧客への売上高 16,025 37,107 56,441 35,834 10,394 9,045 164,849 25,125 189,974 189,974
セグメント間の内部売上高又は振替高 552 474 1,027 131 1,158 △1,158
16,577 37,107 56,441 35,834 10,394 9,520 165,876 25,256 191,133 △1,158 189,974
セグメント利益 298 5,528 2,166 2,881 124 1,188 12,187 989 13,177 △384 12,792

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

2 セグメント利益の調整額△384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△545百万円、棚卸資産の調整額15百万円及びその他の調整額145百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

3 セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 96円27銭 86円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,832 8,789
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,832 8,789
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,129 102,129

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

第70期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 3,065百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月5日

 第2四半期報告書_20171110094821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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