TOYO SUISAN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209093217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	東洋水産株式会社
【英訳名】	TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　今村　将也
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京(03)3458―5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松本　千代子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京(03)3458―5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松本　千代子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00461 28750 東洋水産株式会社 TOYO SUISAN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2016-02-12 E00461-000 2015-12-31 E00461-000 2015-10-01 2015-12-31 E00461-000 2015-04-01 2015-12-31 E00461-000 2014-12-31 E00461-000 2014-10-01 2014-12-31 E00461-000 2014-04-01 2014-12-31 E00461-000 2015-03-31 E00461-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209093217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	292,644	296,580	381,259
経常利益	（百万円）	21,190	23,791	26,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,193	15,785	16,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	27,841	18,727	32,304
純資産額	（百万円）	255,487	272,910	259,949
総資産額	（百万円）	335,608	355,629	333,933
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	138.97	154.56	165.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.12	73.74	74.78

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.84	73.41

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となっておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れが景気を下押しするリスクも依然として存在しております。

このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は296,580百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は22,788百万円（前年同四半期比14.8％増）、経常利益は23,791百万円（前年同四半期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,785百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、120.53円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、120.56円/米ドル）であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 水産食品事業

水産食品事業は、コンビニエンスストアの他、量販店の水産惣菜売場へ、いくら・たらこ・鮭・海老等水産加工品の積極的な販売を推し進めるとともに、取り扱い魚種の見直しや価格改定を行いました。その結果、売上高は25,727百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント損失は128百万円（前年同四半期はセグメント損失249百万円）となりました。

② 海外即席麺事業

海外即席麺事業は、アメリカ国内では、雇用回復による外食産業の伸長、加工食品メーカー間での特売枠確保の競争もあり厳しい販売環境の中、大手量販店との取り組みを強化しましたが減収となりました。メキシコでは現地通貨安が進み販売数量は減少しました。その結果、売上高は61,397百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。セグメント利益は積極的な販促活動により販促費の増加はありましたが、テキサス工場の稼働率上昇や原材料価格の下落により9,305百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

③ 国内即席麺事業

国内即席麺事業は、カップ麺では価格改定の影響で、基幹商品である「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」を中心とした和風麺シリーズや「麺づくり」等は減収となりましたが、「ごつ盛り」などオープンプライス商品が大きく伸長したことに加え、新技術「生麺ゆでてうまいまま製法」を採用し10月に新発売した「マルちゃん正麺　カップ」が好調に推移したことにより、カップ麺全体では増収となりました。袋麺は、競争の激化などもあり前年より減少したものの、累計販売10億食を達成した「マルちゃん正麺」シリーズを中心に積極的な販促活動及び需要喚起に取り組みました。その結果、売上高は94,967百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は8,248百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。

④ 低温食品事業

低温食品事業は、生麺類では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズや生ラーメン類において、消費者キャンペーンを実施する等の積極的な販売活動を行い、増収となりました。冷凍食品類では、業務用ラーメン、市販用焼そば及び枝豆類の新規導入により、堅調に推移しました。その結果、売上高は51,687百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は2,919百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

⑤ 加工食品事業

加工食品事業は、米飯は積極的な販売活動を行ったことにより、主力の無菌米飯、レトルト米飯ともに増収となりました。フリーズドライ製品は主力の５食入り袋スープが好調に推移したほか、「カップおもちすうぷ」シリーズが好調に推移しました。その結果、売上高は14,919百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。セグメント利益は、売上増加の影響に加え、原料米の価格が安定してきたこともあり、700百万円（前年同四半期比96.9％増）となりました。

⑥ 冷蔵事業

冷蔵事業は、首都圏を中心に各地区でも保管商品の取り扱いが順調に推移したことで、売上高は12,457百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。セグメント利益は、売上増加の影響に加え、東扇島自動倉庫建設に関する一時費用が落ち着くとともに、省エネ対策等による経費の削減により1,443百万円（前年同四半期比49.3％増）となりました。

⑦ その他

その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は35,404百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は700百万円（前年同四半期比53.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は355,629百万円で、前連結会計年度末に比べ21,695百万円（6.5％）増加しました。当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13,804百万円（7.6％）増加し、195,047百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,999百万円、受取手形及び売掛金が16,929百万円増加し、有価証券が7,000百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,891百万円（5.2％）増加し、160,581百万円となりました。これは主に、土地が3,190百万円、建設仮勘定が4,167百万円、投資有価証券が3,170百万円増加し、建物及び構築物が1,583百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,333百万円（17.4％）増加し、56,194百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,795百万円、未払費用が4,143百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ402百万円（1.5％）増加し、26,525百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が352百万円、退職給付に係る負債が240百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ12,960百万円（5.0％）増加し、272,910百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10,168百万円、その他有価証券評価差額金が1,943百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,136百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	427,000,000
計	427,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年2月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	110,881,044	110,881,044	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	110,881,044	110,881,044	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	110,881	－	18,969	－	20,155

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 8,702,200	－	－
（相互保有株式） 普通株式 222,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 101,894,100	1,018,941	－
単元未満株式	普通株式 62,744	－	－
発行済株式総数	110,881,044	－	－
総株主の議決権	－	1,018,941	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋水産㈱	東京都港区港南 二丁目13番40号	8,702,200	－	8,702,200	7.85
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱	栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号	222,000	－	222,000	0.20
計	－	8,924,200	－	8,924,200	8.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,331	72,331
受取手形及び売掛金	46,788	63,717
有価証券	38,000	31,000
商品及び製品	17,241	16,810
仕掛品	326	405
原材料及び貯蔵品	5,998	5,878
繰延税金資産	1,574	1,350
その他	3,467	4,051
貸倒引当金	△485	△496
流動資産合計	181,243	195,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,256	52,672
機械装置及び運搬具（純額）	26,628	26,049
土地	32,913	36,104
リース資産（純額）	3,538	3,162
建設仮勘定	2,177	6,345
その他（純額）	1,154	1,236
有形固定資産合計	120,669	125,570
無形固定資産
その他	3,232	3,167
無形固定資産合計	3,232	3,167
投資その他の資産
投資有価証券	26,745	29,916
繰延税金資産	1,227	1,073
退職給付に係る資産	94	84
その他	721	770
投資その他の資産合計	28,789	31,844
固定資産合計	152,690	160,581
資産合計	333,933	355,629

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,770	28,566
短期借入金	227	262
1年内返済予定の長期借入金	30	30
リース債務	275	223
未払費用	17,645	21,788
未払法人税等	2,580	2,416
繰延税金負債	2	0
役員賞与引当金	49	126
その他	2,279	2,780
流動負債合計	47,860	56,194
固定負債
リース債務	4,179	3,997
繰延税金負債	5,877	6,230
役員退職慰労引当金	223	217
退職給付に係る負債	14,053	14,293
資産除去債務	318	319
その他	1,470	1,466
固定負債合計	26,123	26,525
負債合計	73,984	82,719
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,516	22,517
利益剰余金	200,821	210,989
自己株式	△8,220	△8,224
株主資本合計	234,087	244,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,049	8,993
繰延ヘッジ損益	16	△13
為替換算調整勘定	8,217	8,570
退職給付に係る調整累計額	336	450
その他の包括利益累計額合計	15,620	17,999
非支配株主持分	10,241	10,658
純資産合計	259,949	272,910
負債純資産合計	333,933	355,629

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	292,644	296,580
売上原価	186,918	186,340
売上総利益	105,726	110,239
販売費及び一般管理費	85,880	87,450
営業利益	19,846	22,788
営業外収益
受取利息	254	313
受取配当金	340	357
持分法による投資利益	66	103
賃貸収入	277	266
為替差益	273	－
雑収入	503	606
営業外収益合計	1,713	1,647
営業外費用
支払利息	189	209
賃貸収入原価	73	63
為替差損	－	90
雑損失	107	280
営業外費用合計	369	644
経常利益	21,190	23,791
特別利益
固定資産売却益	61	623
投資有価証券売却益	1	146
補助金収入	363	－
負ののれん発生益	194	－
受取補償金	244	－
その他	0	3
特別利益合計	866	772
特別損失
固定資産除売却損	101	172
関係会社株式評価損	－	27
減損損失	28	224
その他	20	2
特別損失合計	150	427
税金等調整前四半期純利益	21,905	24,137
法人税、住民税及び事業税	5,962	7,982
法人税等調整額	1,382	△181
法人税等合計	7,344	7,801
四半期純利益	14,561	16,336
非支配株主に帰属する四半期純利益	367	550
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,193	15,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	14,561	16,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,723	1,939
繰延ヘッジ損益	70	△30
為替換算調整勘定	11,286	352
退職給付に係る調整額	171	127
持分法適用会社に対する持分相当額	28	2
その他の包括利益合計	13,280	2,391
四半期包括利益	27,841	18,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,332	18,164
非支配株主に係る四半期包括利益	508	563

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当該会計基準の適用による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員	55百万円	41百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,742百万円	8,418百万円
負ののれんの償却額	75	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,554	25	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	2,554	25	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,554	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	3,065	30	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,267	64,389	91,824	50,801	13,708	11,944	258,935	33,758	292,694	△49	292,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	749	－	17	－	0	701	1,468	370	1,838	△1,838	－
計	27,016	64,389	91,842	50,801	13,708	12,645	260,404	34,129	294,533	△1,888	292,644
セグメント利益又は損失（△）	△249	8,687	7,514	2,825	355	967	20,101	456	20,558	△712	19,846

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　外部顧客への売上高の調整額△49百万円は、報告セグメントと四半期連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。セグメント利益の調整額△712百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円、棚卸資産の調整額4百万円及びその他の調整額15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,727	61,397	94,967	51,687	14,919	12,457	261,156	35,404	296,560	19	296,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	649	－	12	－	0	801	1,464	367	1,831	△1,831	－
計	26,376	61,397	94,980	51,687	14,919	13,259	262,620	35,771	298,391	△1,811	296,580
セグメント利益又は損失（△）	△128	9,305	8,248	2,919	700	1,443	22,489	700	23,189	△400	22,788

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　外部顧客への売上高の調整額19百万円は、報告セグメントと四半期連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。セグメント利益の調整額△400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円、棚卸資産の調整額△62百万円及びその他の調整額407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	138円97銭	154円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,193	15,785
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,193	15,785
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,133	102,130

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	3,065百万円
②　１株当たりの金額	30円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

 第３四半期報告書_20160209093217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。