TOYO SUISAN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809090228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	東洋水産株式会社
【英訳名】	TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　今村　将也
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　松本　千代子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　松本　千代子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00461 28750 東洋水産株式会社 TOYO SUISAN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2016-08-12 E00461-000 2016-06-30 E00461-000 2016-04-01 2016-06-30 E00461-000 2015-06-30 E00461-000 2015-04-01 2015-06-30 E00461-000 2016-03-31 E00461-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809090228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	92,136	91,073	383,276
経常利益	（百万円）	6,542	7,688	29,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,175	5,398	18,363
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,896	△2,101	12,017
純資産額	（百万円）	264,213	260,953	266,200
総資産額	（百万円）	336,782	334,492	345,396
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.89	52.86	179.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.37	74.80	73.95

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809090228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、英国のEU離脱問題などの影響により急速に円高が進んだことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行きの不透明感が高まっております。

このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は91,073百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は7,212百万円（前年同四半期比17.4％増）、経常利益は7,688百万円（前年同四半期比17.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,398百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは、102.96円/米ドル（前第１四半期連結累計期間は、122.44円/米ドル）であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 水産食品事業

水産食品事業は、コンビニエンスストア向けの販売が競争の激化により減少したこと、また採算性を重視した販売を優先したことから、売上高は7,884百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。セグメント利益は、主力の鮭鱒・魚卵を中心に原料価格が安定したことにより87百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

② 海外即席麺事業

海外即席麺事業は、アメリカでは厳しい販売環境の中、量販店での特売や新商品の投入等積極的な販促活動を行いましたが、好調な雇用環境や賃金の増加による消費者心理は即席麺カテゴリーには追い風とならず縮小傾向が続いております。メキシコでは現地通貨安の進行により厳しい販売環境が続いておりますが、袋麺の拡販等により販売数量は増加しました。その結果、円高の影響もあり売上高は15,905百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。セグメント利益は、SNSやイベント参加を通じた積極的な宣伝活動による宣伝費の増加はありましたが、原材料価格の低下や物流コストの減少により2,592百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

③ 国内即席麺事業

国内即席麺事業は、平成27年１月に実施した価格改定による市場環境変化の影響も一巡し、カップ麺では基幹商品である「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」を中心とした和風麺シリーズや「麺づくり」等は、好調に推移しました。また、「マルちゃん正麺 カップ」が好調に推移したほか、「ごつ盛り」を中心としたオープンプライス商品が引き続き堅調に推移したことにより、カップ麺全体で前年を上回りました。袋麺は、市場全体が厳しい環境の中、「マルちゃん正麺」シリーズで新フレーバーを投入するなど需要喚起に努めましたが、減収となりました。その結果、売上高は28,646百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。セグメント利益は、売上増に加え、動力費や物流コスト等が減少したことにより2,467百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

④ 低温食品事業

低温食品事業は、生麺類では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズが好調に推移しましたが、季節商材の冷しラーメン類が減収となり、全体では前年並みとなりました。チルド・冷凍食品類では、主力商品のしゅうまいや枝豆類は堅調に推移しました。その結果、売上高は17,553百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。セグメント利益は、販促費の抑制や動力費減少により、1,163百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

⑤ 加工食品事業

加工食品事業は、米飯は主力の無菌米飯及びレトルト米飯の積極的な販促活動により新規導入が増え、増収となりました。フリーズドライ製品は主力の５食入り袋スープを中心に、量販店等で好調に推移しました。その結果、売上高は4,904百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は188百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。

⑥ 冷蔵事業

冷蔵事業は、平成28年３月に福岡アイランドシティ物流センターが稼働したことと、受託品取り扱いが好調に推移したことにより、売上高は4,231百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。セグメント利益は、福岡アイランドシティ物流センターの稼働にともない減価償却費が増加しましたが、売上増に加え、動力費等の経費削減が寄与し、497百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。

⑦ その他

その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は11,947百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は393百万円（前年同四半期比403.4％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は334,492百万円で、前連結会計年度末に比べ10,904百万円（3.2％）減少しました。当第１四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,367百万円（5.5％）減少し、176,720百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,253百万円、受取手形及び売掛金が1,301百万円、有価証券が2,500百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円（0.3％）減少し、157,771百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が3,368百万円増加しましたが、建物及び構築物が1,937百万円、機械装置及び運搬具が1,274百万円、土地が286百万円、投資有価証券が229百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,229百万円（10.4％）減少し、45,259百万円となりました。これは主に、未払費用が2,845百万円、未払法人税等が2,502百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ429百万円（1.5％）減少し、28,278百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が329百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,246百万円（2.0％）減少し、260,953百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,334百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が7,268百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は399百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	427,000,000
計	427,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	110,881,044	110,881,044	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	110,881,044	110,881,044	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	110,881	－	18,969	－	20,155

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 8,702,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式 222,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 101,894,600	1,018,946	－
単元未満株式	普通株式 62,144	－	－
発行済株式総数	110,881,044	－	－
総株主の議決権	－	1,018,946	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋水産㈱	東京都港区港南二丁目13番40号	8,702,300	－	8,702,300	7.85
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱	栃木県真岡市並木町二丁目１番10号	222,000	－	222,000	0.20
計	－	8,924,300	－	8,924,300	8.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,564	68,311
受取手形及び売掛金	48,899	47,598
有価証券	39,000	36,500
商品及び製品	15,424	15,230
仕掛品	472	478
原材料及び貯蔵品	4,827	4,845
繰延税金資産	1,679	1,224
その他	3,711	3,026
貸倒引当金	△490	△494
流動資産合計	187,088	176,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,245	52,307
機械装置及び運搬具（純額）	25,130	23,855
土地	35,584	35,297
リース資産（純額）	3,069	3,002
建設仮勘定	5,716	9,084
その他（純額）	1,195	1,166
有形固定資産合計	124,940	124,713
無形固定資産
その他	3,054	2,881
無形固定資産合計	3,054	2,881
投資その他の資産
投資有価証券	28,105	27,875
繰延税金資産	1,273	1,395
退職給付に係る資産	65	67
その他	868	838
投資その他の資産合計	30,312	30,176
固定資産合計	158,308	157,771
資産合計	345,396	334,492

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,975	24,363
短期借入金	274	257
1年内返済予定の長期借入金	30	－
リース債務	216	218
未払費用	19,506	16,660
未払法人税等	3,515	1,013
繰延税金負債	2	2
役員賞与引当金	168	56
その他	2,800	2,688
流動負債合計	50,489	45,259
固定負債
リース債務	3,958	3,928
繰延税金負債	4,211	3,882
役員退職慰労引当金	227	231
退職給付に係る負債	18,551	18,572
資産除去債務	315	315
その他	1,443	1,348
固定負債合計	28,707	28,278
負債合計	79,196	73,538
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,517	22,517
利益剰余金	213,567	215,902
自己株式	△8,225	△8,225
株主資本合計	246,830	249,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,806	7,468
繰延ヘッジ損益	△47	△91
為替換算調整勘定	3,218	△4,050
退職給付に係る調整累計額	△2,377	△2,304
その他の包括利益累計額合計	8,599	1,021
非支配株主持分	10,770	10,767
純資産合計	266,200	260,953
負債純資産合計	345,396	334,492

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	92,136	91,073
売上原価	59,433	56,652
売上総利益	32,702	34,421
販売費及び一般管理費	26,558	27,208
営業利益	6,144	7,212
営業外収益
受取利息	93	159
受取配当金	197	215
持分法による投資利益	26	16
賃貸収入	90	84
雑収入	164	165
営業外収益合計	573	642
営業外費用
支払利息	69	67
賃貸収入原価	21	15
為替差損	19	22
雑損失	66	61
営業外費用合計	176	166
経常利益	6,542	7,688
特別利益
固定資産売却益	0	7
その他	0	－
特別利益合計	1	7
特別損失
固定資産除売却損	36	17
投資有価証券評価損	－	1
関係会社株式評価損	22	－
その他	0	－
特別損失合計	59	18
税金等調整前四半期純利益	6,483	7,676
法人税、住民税及び事業税	1,850	1,874
法人税等調整額	323	291
法人税等合計	2,173	2,165
四半期純利益	4,310	5,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	134	112
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,175	5,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	4,310	5,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	901	△381
繰延ヘッジ損益	△11	△44
為替換算調整勘定	1,641	△7,268
退職給付に係る調整額	43	79
持分法適用会社に対する持分相当額	11	2
その他の包括利益合計	2,586	△7,612
四半期包括利益	6,896	△2,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,679	△2,179
非支配株主に係る四半期包括利益	216	78

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員	39百万円	32百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,713百万円	2,650百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,554	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,065	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,378	19,426	26,645	17,727	4,429	4,025	80,633	11,518	92,151	△14	92,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	－	0	－	0	264	400	120	520	△520	－
計	8,513	19,426	26,645	17,727	4,429	4,290	81,033	11,638	92,671	△534	92,136
セグメント利益 又は損失（△）	△23	2,518	2,067	1,107	149	429	6,249	78	6,327	△182	6,144

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　外部顧客への売上高の調整額△14百万円は、報告セグメントと四半期連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。セグメント利益又は損失の調整額△182百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円、棚卸資産の調整額△27百万円及びその他の調整額80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,884	15,905	28,646	17,553	4,904	4,231	79,126	11,947	91,073	－	91,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	－	－	－	－	231	462	114	576	△576	－
計	8,115	15,905	28,646	17,553	4,904	4,462	79,588	12,061	91,650	△576	91,073
セグメント利益	87	2,592	2,467	1,163	188	497	6,997	393	7,390	△178	7,212

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△319百万円、棚卸資産の調整額40百万円及びその他の調整額101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円89銭	52円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,175	5,398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,175	5,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,130	102,129

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809090228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。