Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 東洋水産株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO SUISAN KAISHA, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今村 将也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目13番40号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3458―5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松本 千代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目13番40号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3458―5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松本 千代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00461 28750 東洋水産株式会社 TOYO SUISAN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00461-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00461-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00461-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00461-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00461-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00461-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00461-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00461-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00461-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2015-11-13 E00461-000 2015-09-30 E00461-000 2015-07-01 2015-09-30 E00461-000 2015-04-01 2015-09-30 E00461-000 2014-09-30 E00461-000 2014-07-01 2014-09-30 E00461-000 2014-04-01 2014-09-30 E00461-000 2015-03-31 E00461-000 2014-04-01 2015-03-31 E00461-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151112102906
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第67期 第2四半期 連結累計期間 |
第68期 第2四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 180,833 | 188,023 | 381,259 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,342 | 13,054 | 26,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,775 | 8,288 | 16,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,003 | 8,269 | 32,304 |
| 純資産額 | (百万円) | 243,272 | 265,585 | 259,949 |
| 総資産額 | (百万円) | 313,483 | 342,454 | 333,933 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 76.13 | 81.15 | 165.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.46 | 74.51 | 74.78 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 13,365 | 15,086 | 32,641 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △31,514 | △19,622 | △39,976 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △6,223 | △2,696 | △8,987 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 23,993 | 26,515 | 33,680 |
| 回次 | 第67期 第2四半期 連結会計期間 |
第68期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.95 | 40.26 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20151112102906
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となっておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れが景気を下押しするリスクも依然として存在しております。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は188,023百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は12,508百万円(前年同四半期比17.4%増)、経常利益は13,054百万円(前年同四半期比15.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,288百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは、119.92円/米ドル(前第2四半期連結累計期間は、109.45円/米ドル)であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、昨年度からの円安等により魚価の高騰が続く中、コンビニエンスストアの他、量販店の惣菜事業等へ水産加工品の積極的な販売を推し進めましたが、競争の激化や原料価格高騰分を販売価格に十分に転嫁できなかった影響もあり、売上高は16,732百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント損失は232百万円(前年同四半期はセグメント損失81百万円)となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、アメリカ国内では、雇用回復による外食産業の伸長、加工食品メーカー間での特売枠確保の競争もあり厳しい販売環境の中、大手量販店との取り組みを強化しましたが、減収となりました。メキシコでは現地通貨安が進み販売数量は減少しました。その結果、売上高は現地通貨ベースでは減収となりましたが、円安の影響により、売上高は40,449百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。セグメント利益は、積極的な販促活動により販促費の増加はありましたが、テキサス工場の稼働率上昇や原材料価格の低下により5,690百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、カップ麺では価格改定の影響で、基幹商品である「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」を中心とした和風麺シリーズや「麺づくり」等は減収となりましたが、「ごつ盛り」などオープンプライス商品が大きく伸長し、カップ麺全体では増収となりました。袋麺は、競争の激化などもあり前年より減少したものの、「マルちゃん正麺」で積極的な販促活動及び新たな需要喚起に取り組んでおります。その結果、売上高は53,944百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は3,654百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、生麺類では主力商品の「マルちゃん焼そば3人前」シリーズや冷しラーメン類において消費者キャンペーンを実施する等の積極的な販売活動を行い、増収となりました。冷凍食品類では、市販用焼そば、業務用ラーメン及び枝豆類の新規導入により、堅調に推移しました。その結果、売上高は35,672百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は2,041百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、米飯は積極的な販売活動を行ったことにより、主力の無菌米飯、レトルト米飯ともに増収となりました。フリーズドライ製品は主力の5食入り袋スープが好調に推移しました。その結果、売上高は9,278百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。セグメント利益は、売上増加の影響に加え、原料米の価格が安定してきたこともあり、317百万円(前年同四半期比185.9%増)となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、積極的な営業活動により、東扇島地区を中心に各地冷蔵庫での商品取り扱いが好調に推移し、売上高は8,241百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。セグメント利益は、東扇島自動倉庫建設に関する一時費用が落ち着くとともに、省エネ対策等による経費の削減により952百万円(前年同四半期比79.7%増)となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は23,735百万円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益は364百万円(前年同四半期比79.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は342,454百万円で、前連結会計年度末に比べ8,520百万円(2.6%)増加しました。当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,274百万円(2.4%)増加し、185,517百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,659百万円、有価証券が2,500百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,245百万円(2.8%)増加し、156,936百万円となりました。これは主に、土地が3,213百万円、建設仮勘定が1,600百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,345百万円(7.0%)増加し、51,206百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,245百万円、未払費用が961百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ460百万円(1.8%)減少し、25,662百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が429百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,635百万円(2.2%)増加し、265,585百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,734百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,164百万円(21.3%)減少し、26,515百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ1,720百万円(12.9%)増加の15,086百万円となりました。これは主に、売上債権の増加による資金の減少と、仕入債務及び未払費用の増加による資金の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ11,892百万円(37.7%)減少の19,622百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加しましたが、有価証券の取得による支出が減少し、有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ3,526百万円(56.7%)減少の2,696百万円となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は766百万円であります。
第2四半期報告書_20151112102906
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 427,000,000 |
| 計 | 427,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 110,881,044 | 110,881,044 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 110,881,044 | 110,881,044 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 110,881 | - | 18,969 | - | 20,155 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島四丁目16番13号) |
5,611 | 5.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 3,620 | 3.27 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
3,291 | 2.97 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
3,261 | 2.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 3,236 | 2.92 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 2,935 | 2.65 |
| 一般財団法人東和食品研究振興会 | 東京都港区港南二丁目13番40号 | 2,768 | 2.50 |
| BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND (常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) |
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
2,656 | 2.40 |
| マルちゃん持株会 | 東京都港区港南二丁目13番40号 | 1,850 | 1.67 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) |
1,721 | 1.55 |
| 計 | - | 30,953 | 27.92 |
(注)1 上記のほか、自己株式8,702千株(7.85%)があります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
3 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーから平成27年6月3日付で提出された大量保有報告書により、平成27年5月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 5,555 | 5.01 |
4 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから平成27年8月12日付で提出された変更報告書No.4により、平成27年8月7日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階 | 8,077 | 7.29 |
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,702,200 |
- | - |
| (相互保有株式) 普通株式 222,000 |
- | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 101,894,100 |
1,018,941 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 62,744 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 110,881,044 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,018,941 | - |
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 東洋水産㈱ |
東京都港区港南 二丁目13番40号 |
8,702,200 | - | 8,702,200 | 7.85 |
| (相互保有株式) 仙波糖化工業㈱ |
栃木県真岡市並木町 二丁目1番10号 |
222,000 | - | 222,000 | 0.20 |
| 計 | - | 8,924,200 | - | 8,924,200 | 8.05 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151112102906
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 68,331 | 67,693 |
| 受取手形及び売掛金 | 46,788 | 48,448 |
| 有価証券 | 38,000 | 40,500 |
| 商品及び製品 | 17,241 | 16,474 |
| 仕掛品 | 326 | 434 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,998 | 6,336 |
| 繰延税金資産 | 1,574 | 1,747 |
| その他 | 3,467 | 4,375 |
| 貸倒引当金 | △485 | △491 |
| 流動資産合計 | 181,243 | 185,517 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 54,256 | 53,520 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 26,628 | 26,895 |
| 土地 | 32,913 | 36,127 |
| リース資産(純額) | 3,538 | 3,237 |
| 建設仮勘定 | 2,177 | 3,778 |
| その他(純額) | 1,154 | 1,072 |
| 有形固定資産合計 | 120,669 | 124,631 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 3,232 | 3,333 |
| 無形固定資産合計 | 3,232 | 3,333 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,745 | 26,894 |
| 繰延税金資産 | 1,227 | 1,191 |
| 退職給付に係る資産 | 94 | 85 |
| その他 | 721 | 799 |
| 投資その他の資産合計 | 28,789 | 28,971 |
| 固定資産合計 | 152,690 | 156,936 |
| 資産合計 | 333,933 | 342,454 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,770 | 27,016 |
| 短期借入金 | 227 | 245 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30 | 40 |
| リース債務 | 275 | 222 |
| 未払費用 | 17,645 | 18,606 |
| 未払法人税等 | 2,580 | 2,729 |
| 繰延税金負債 | 2 | 2 |
| 役員賞与引当金 | 49 | 85 |
| その他 | 2,279 | 2,258 |
| 流動負債合計 | 47,860 | 51,206 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 4,179 | 4,022 |
| 繰延税金負債 | 5,877 | 5,448 |
| 役員退職慰労引当金 | 223 | 207 |
| 退職給付に係る負債 | 14,053 | 14,197 |
| 資産除去債務 | 318 | 320 |
| その他 | 1,470 | 1,466 |
| 固定負債合計 | 26,123 | 25,662 |
| 負債合計 | 73,984 | 76,868 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,969 | 18,969 |
| 資本剰余金 | 22,516 | 22,517 |
| 利益剰余金 | 200,821 | 206,556 |
| 自己株式 | △8,220 | △8,224 |
| 株主資本合計 | 234,087 | 239,819 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,049 | 6,773 |
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △16 |
| 為替換算調整勘定 | 8,217 | 8,169 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 336 | 412 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,620 | 15,339 |
| 非支配株主持分 | 10,241 | 10,426 |
| 純資産合計 | 259,949 | 265,585 |
| 負債純資産合計 | 333,933 | 342,454 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 180,833 | 188,023 |
| 売上原価 | 117,479 | 120,866 |
| 売上総利益 | 63,354 | 67,156 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 52,700 | ※1 54,648 |
| 営業利益 | 10,653 | 12,508 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 160 | 188 |
| 受取配当金 | 215 | 219 |
| 持分法による投資利益 | 37 | 58 |
| 為替差益 | 37 | - |
| 賃貸収入 | 188 | 179 |
| 雑収入 | 298 | 371 |
| 営業外収益合計 | 938 | 1,016 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 118 | 141 |
| 賃貸収入原価 | 49 | 43 |
| 為替差損 | - | 85 |
| 雑損失 | 82 | 200 |
| 営業外費用合計 | 249 | 470 |
| 経常利益 | 11,342 | 13,054 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 50 | 1 |
| 補助金収入 | 343 | - |
| 負ののれん発生益 | 194 | - |
| その他 | 10 | 0 |
| 特別利益合計 | 598 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 59 | 50 |
| 関係会社株式評価損 | - | 25 |
| 減損損失 | 28 | 224 |
| その他 | 13 | 0 |
| 特別損失合計 | 101 | 301 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,839 | 12,754 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,983 | 4,645 |
| 法人税等調整額 | △56 | △425 |
| 法人税等合計 | 3,926 | 4,220 |
| 四半期純利益 | 7,913 | 8,534 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 137 | 246 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,775 | 8,288 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 7,913 | 8,534 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 773 | △278 |
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | △32 |
| 為替換算調整勘定 | 4,164 | △48 |
| 退職給付に係る調整額 | 111 | 85 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 9 |
| その他の包括利益合計 | 5,089 | △264 |
| 四半期包括利益 | 13,003 | 8,269 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,782 | 8,006 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 220 | 263 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,839 | 12,754 |
| 減価償却費 | 5,668 | 5,511 |
| 減損損失 | 28 | 224 |
| 負ののれん発生益 | △194 | - |
| 持分法による投資損益(△は益) | △37 | △58 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 397 | 266 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △68 | △15 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △151 | 36 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △13 | 6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △376 | △407 |
| 支払利息 | 118 | 141 |
| 為替差損益(△は益) | △37 | 85 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 9 | 48 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,120 | △1,665 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △898 | 312 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 914 | 2,250 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △1,583 | 964 |
| その他 | △598 | △727 |
| 小計 | 17,138 | 19,731 |
| 利息及び配当金の受取額 | 405 | 358 |
| 利息の支払額 | △118 | △141 |
| 法人税等の支払額 | △4,060 | △4,862 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,365 | 15,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,469 | △13,089 |
| 定期預金の払戻による収入 | 937 | 6,992 |
| 有価証券の取得による支出 | △53,500 | △48,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 33,700 | 45,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,432 | △9,326 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 57 | 78 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △746 | △733 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △56 | △561 |
| 貸付けによる支出 | △1,295 | △1,155 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,297 | 1,171 |
| その他 | △6 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,514 | △19,622 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 484 | 491 |
| 短期借入金の返済による支出 | △475 | △473 |
| 長期借入れによる収入 | - | 30 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △20 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △3,390 | △2 |
| 配当金の支払額 | △2,543 | △2,547 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △114 | △72 |
| その他 | △134 | △102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,223 | △2,696 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 944 | 67 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △23,427 | △7,164 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,420 | 33,680 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 23,993 | ※1 26,515 |
(企業結合に関する会計基準の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当該会計基準の適用による影響額は軽微であります。
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員 | 55百万円 | 50百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 販売促進費 | 28,321百万円 | 28,730百万円 |
| 運送費及び保管費 | 12,284 | 13,333 |
| 退職給付費用 | 513 | 478 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 81 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27 | 17 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 55,271百万円 | 67,693百万円 |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | - | 2,000 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △31,278 | △43,178 |
| 現金及び現金同等物 | 23,993 | 26,515 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,554 | 25 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,554 | 25 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月1日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,554 | 25 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,065 | 30 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結財務 諸表 計上額 (注)3 |
|||||||
| 水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,273 | 38,860 | 51,071 | 34,583 | 8,603 | 7,957 | 158,349 | 22,516 | 180,866 | △32 | 180,833 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 464 | - | 1 | - | 0 | 461 | 927 | 246 | 1,174 | △1,174 | - |
| 計 | 17,737 | 38,860 | 51,073 | 34,583 | 8,603 | 8,418 | 159,277 | 22,763 | 182,040 | △1,206 | 180,833 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△81 | 5,220 | 3,066 | 1,905 | 111 | 529 | 10,752 | 202 | 10,955 | △301 | 10,653 |
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 外部顧客への売上高の調整額△32百万円は、報告セグメントと四半期連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。セグメント利益又は損失の調整額△301百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△486百万円、棚卸資産の調整額24百万円及びその他の調整額160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結財務 諸表 計上額 (注)3 |
|||||||
| 水産食品 事業 |
海外即席 麺事業 |
国内即席 麺事業 |
低温食品 事業 |
加工食品 事業 |
冷蔵事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,732 | 40,449 | 53,944 | 35,672 | 9,278 | 8,241 | 164,318 | 23,735 | 188,053 | △30 | 188,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 264 | - | 8 | - | 0 | 534 | 806 | 244 | 1,051 | △1,051 | - |
| 計 | 16,996 | 40,449 | 53,952 | 35,672 | 9,278 | 8,775 | 165,125 | 23,979 | 189,104 | △1,081 | 188,023 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△232 | 5,690 | 3,654 | 2,041 | 317 | 952 | 12,423 | 364 | 12,788 | △279 | 12,508 |
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 外部顧客への売上高の調整額△30百万円は、報告セグメントと四半期連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。セグメント利益又は損失の調整額△279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△472百万円、棚卸資産の調整額△75百万円及びその他の調整額268百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料相殺消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 76円13銭 | 81円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,775 | 8,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,775 | 8,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,134 | 102,130 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第68期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,065百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月7日 |
第2四半期報告書_20151112102906
該当事項はありません。
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