TOYO SUISAN KAISHA, LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112070013

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	東洋水産株式会社
【英訳名】	TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　住本　憲隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　早川　崇
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　早川　崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00461 28750 東洋水産株式会社 TOYO SUISAN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:FrozenAndRefrigeratedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:ColdStorageReportableSegmentsMember E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:DomesticInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:OverseasInstantNoodlesReportableSegmentsMember E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00461-000:SeafoodReportableSegmentsMember E00461-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00461-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00461-000 2024-11-13 E00461-000 2024-09-30 E00461-000 2024-04-01 2024-09-30 E00461-000 2023-09-30 E00461-000 2023-04-01 2023-09-30 E00461-000 2024-03-31 E00461-000 2023-04-01 2024-03-31 E00461-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112070013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 234,890 | 245,690 | 489,013 |
| 経常利益 | （百万円） | 33,646 | 42,117 | 74,889 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 25,132 | 31,862 | 55,653 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 45,467 | 24,980 | 82,186 |
| 純資産額 | （百万円） | 444,012 | 464,267 | 474,534 |
| 総資産額 | （百万円） | 545,008 | 559,681 | 570,994 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 246.09 | 315.18 | 544.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.14 | 80.76 | 80.97 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 34,136 | 40,219 | 70,497 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,552 | △590 | △53,739 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,336 | △35,310 | △12,714 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 57,312 | 49,086 | 42,066 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、株式の取得（子会社化）により、つくばフーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20241112070013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は245,690百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は38,151百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は42,117百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31,862百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、142.82円/米ドル（前中間連結会計期間は、149.58円/米ドル）であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 水産食品事業

水産食品事業は、円安による原料価格の上昇等があったものの、既存顧客に対する積極的な営業活動を行い販売数量が伸長したことや、前浜の漁獲量が回復傾向にあったこと等から増収となりました。その結果、売上高は15,120百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は、利益率の高い商材の販売数量の伸長や、原料価格が安定したことで仕入コストを抑えられた商材もあったこと等により541百万円（前年同期比227.4％増）となりました。

② 海外即席麺事業

海外即席麺事業は、米国では前期において一部得意先の在庫調整による影響で販売数量が減少していたことに加え、当期は主力商品の「Ramen」シリーズが特売等により好調に推移したほか、「Instant Lunch」シリーズも堅調に推移いたしました。メキシコでは主力商品のカップ麺は４月に実施した価格改定後も堅調に推移し、袋麺は拡売により好調に推移いたしました。その結果、売上高は110,541百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は、運送費や人件費等の増加はあったものの、原材料費の減少や売上の拡大等により27,409百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

③ 国内即席麺事業

国内即席麺事業は、２年連続で実施した価格改定が６月で一巡し、改定後の価格が浸透したこともあり、好調に推移いたしました。カップ麺では主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」が堅調だったほか、「麺づくり」シリーズにて６月に麺増量企画を実施したことや９月にリニューアル発売をした効果等により増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが引き続き好調に推移し、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズも９月に博多豚骨ラーメンを発売したこと等により増収となりました。その結果、売上高は45,668百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、５月までの価格改定の効果や売上の拡大等により3,975百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

④ 低温食品事業

低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により堅調に推移いたしました。生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズにて旬の野菜に合う味わいをテーマに季節限定商品を春・夏に各２品ずつ発売し、シリーズの活性化を図りました。その他の商品では気温が高かった影響もあり涼味麺が全般的に好調に推移したことに加え、簡便需要に対応した「つるやか」シリーズ等も大幅に伸長いたしました。冷凍食品では産業給食や外食・行楽関係の需要拡大により冷凍麺等の業務用商品が伸長し、惣菜向け商品等の販売も拡大いたしました。その結果、売上高は31,189百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は、原材料費や運送費、動力費等の製造経費の増加はあったものの、売上の拡大等により4,291百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

⑤ 加工食品事業

加工食品事業は、昨年４月に実施した価格改定が一巡し、改定後の価格が浸透したこともあり、物量の回復が進み、伸長いたしました。米飯商品では米不足等の影響から需要の高い状況が続き、無菌米飯商品、レトルト米飯商品ともに好調に推移したことで増収となりました。フリーズドライ商品では昨年の価格改定や液卵不足問題等の影響による販売の落ち込みから回復し増収となりました。その結果、売上高は10,747百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は、原材料費や人件費等の増加はあったものの、売上の拡大等により319百万円（前年同期比109.5％増）となりました。

⑥ 冷蔵事業

冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、輸入品は低調な荷動きとなりましたが、猛暑により、アイスクリーム等を中心とした夏季商品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等の取扱いが増加しました。その結果、売上高は12,668百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は、設備更新等による減価償却費や物価上昇による人件費、運送費の増加等により1,147百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

⑦ その他

その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は19,754百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は769百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

当中間連結会計期間末の当社グループの総資産は559,681百万円で、前連結会計年度末に比べ11,313百万円（2.0％）減少しました。当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,705百万円（3.5％）減少し、349,838百万円となりました。これは主に、現金及び預金が46,262百万円増加しましたが、有価証券が57,000百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円（0.7％）増加し、209,843百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が2,719百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が2,033百万円、建設仮勘定が772百万円及びのれんが707百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円（1.7％）減少し、68,638百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,880百万円増加しましたが、未払法人税等が1,153百万円、流動負債のその他が1,922百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べ162百万円（0.6％）増加し、26,776百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が281百万円減少しましたが、固定負債のその他が649百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ10,267百万円（2.2％）減少し、464,267百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20,628百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が7,000百万円減少し、また自己株式の取得により自己株式が23,941百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,019百万円（16.7％）増加し、49,086百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ6,082百万円（17.8％）増加し、40,219百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が増加したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ7,962百万円（93.1％）減少し、590百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加しましたが、有価証券の取得による支出が減少、有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ28,974百万円（457.2％）増加し、35,310百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は886百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241112070013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	427,000,000
計	427,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	110,881,044	110,881,044	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	110,881,044	110,881,044	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	110,881	－	18,969	－	20,155

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託 口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	14,626	14.67
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,282	7.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	5,798	5.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,082	3.09
一般財団法人東洋水産財団	東京都港区港南二丁目13番40号	3,037	3.05
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭ ＵＦＧ証券㈱）	1585 BROADWAY NEWYORK, NEWYORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	2,048	2.05
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,896	1.90
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,761	1.77
NHGGP CO-INVESTMENT A L.P. （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）	100 PARK AVE RM 1600 NEWYORK, NY 10017 USA （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	1,691	1.70
㈱榎本武平商店	東京都江東区新大橋二丁目５番２号	1,662	1.67
計	－	42,887	43.02

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２　2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.７において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	アメリカ合衆国02199、マサチューセッ ツ州、ボストン、ハンティントンアベニ ュー111	7,089	6.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	11,205,000
（相互保有株式）		－
普通株式	222,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	99,389,800	993,898	－
単元未満株式	普通株式	64,244	－	－
発行済株式総数		110,881,044	－	－
総株主の議決権		－	993,898	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東洋水産㈱	東京都港区港南 二丁目13番40号	11,205,000	－	11,205,000	10.11
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱	栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号	222,000	－	222,000	0.20
計	－	11,427,000	－	11,427,000	10.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	総合研究所長 品質保証部長	常務取締役	総合研究所長	真喜屋　理恵子	2024年６月28日
常務取締役	情報システム部長 コンプライアンス部長 ＣＳＲ広報部長	常務取締役	―	望月　正久	2024年６月28日
取締役	資材生産部長 物流部長	取締役	資材生産部長	葉山　知秀	2024年６月28日
取締役	秘書室長	取締役	―	松本　千代子	2024年６月28日

 第２四半期報告書_20241112070013

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	189,706	235,969
受取手形、売掛金及び契約資産	65,030	63,123
有価証券	65,000	8,000
商品及び製品	18,106	17,147
仕掛品	482	479
原材料及び貯蔵品	18,428	19,039
その他	6,588	6,888
貸倒引当金	△798	△808
流動資産合計	362,544	349,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,254	68,534
機械装置及び運搬具（純額）	43,987	46,021
土地	35,435	35,631
リース資産（純額）	1,448	1,319
建設仮勘定	13,611	14,383
その他（純額）	1,125	1,170
有形固定資産合計	166,863	167,060
無形固定資産
のれん	－	707
その他	2,648	2,891
無形固定資産合計	2,648	3,599
投資その他の資産
投資有価証券	36,605	36,045
繰延税金資産	1,323	1,334
退職給付に係る資産	55	48
その他	954	1,755
投資その他の資産合計	38,938	39,183
固定資産合計	208,450	209,843
資産合計	570,994	559,681

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,443	35,324
短期借入金	390	463
リース債務	288	276
未払費用	26,788	25,879
未払法人税等	5,547	4,394
役員賞与引当金	262	108
資産除去債務	9	－
その他	4,114	2,192
流動負債合計	69,846	68,638
固定負債
リース債務	2,885	2,758
繰延税金負債	5,689	5,407
役員退職慰労引当金	325	304
退職給付に係る負債	15,864	15,808
資産除去債務	195	195
その他	1,653	2,302
固定負債合計	26,614	26,776
負債合計	96,460	95,414
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,941	22,941
利益剰余金	369,556	390,185
自己株式	△8,239	△32,181
株主資本合計	403,228	399,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,025	13,999
繰延ヘッジ損益	46	△39
為替換算調整勘定	44,033	37,032
退職給付に係る調整累計額	982	1,096
その他の包括利益累計額合計	59,088	52,087
非支配株主持分	12,217	12,264
純資産合計	474,534	464,267
負債純資産合計	570,994	559,681

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 234,890 | 245,690 |
| 売上原価 | 170,076 | 171,495 |
| 売上総利益 | 64,814 | 74,194 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 34,989 | ※１ 36,043 |
| 営業利益 | 29,824 | 38,151 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,844 | 3,352 |
| 受取配当金 | 360 | 396 |
| 持分法による投資利益 | 38 | 90 |
| 雑収入 | 926 | 514 |
| 営業外収益合計 | 4,169 | 4,353 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 112 | 101 |
| 為替差損 | － | 181 |
| 貸倒引当金繰入額 | 152 | 10 |
| 雑損失 | 82 | 94 |
| 営業外費用合計 | 347 | 387 |
| 経常利益 | 33,646 | 42,117 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 8 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 512 |
| 補助金収入 | 13 | 75 |
| その他 | 6 | － |
| 特別利益合計 | 21 | 595 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 123 | 224 |
| 減損損失 | 149 | 20 |
| その他 | 1 | 2 |
| 特別損失合計 | 275 | 247 |
| 税金等調整前中間純利益 | 33,392 | 42,465 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,525 | 10,586 |
| 法人税等調整額 | △315 | △156 |
| 法人税等合計 | 8,209 | 10,429 |
| 中間純利益 | 25,183 | 32,036 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 50 | 173 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 25,132 | 31,862 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 25,183 | 32,036 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,001 | △74 |
| 繰延ヘッジ損益 | 133 | △86 |
| 為替換算調整勘定 | 16,983 | △7,000 |
| 退職給付に係る調整額 | 141 | 117 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24 | △12 |
| その他の包括利益合計 | 20,284 | △7,056 |
| 中間包括利益 | 45,467 | 24,980 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 45,275 | 24,862 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 191 | 117 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	33,392	42,465
減価償却費	8,326	8,064
減損損失	149	20
のれん償却額	－	18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△154
貸倒引当金の増減額（△は減少）	153	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	77
受取利息及び受取配当金	△3,204	△3,749
支払利息	112	101
持分法による投資損益（△は益）	△38	△90
有形固定資産除売却損益（△は益）	122	216
売上債権の増減額（△は増加）	△3,640	1,494
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,561	△406
仕入債務の増減額（△は減少）	508	3,258
未払費用の増減額（△は減少）	△812	△714
その他	1,931	△2,346
小計	34,389	48,244
利息及び配当金の受取額	2,252	3,502
利息の支払額	△112	△101
法人税等の支払額	△2,393	△11,425
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,136	40,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41,489	△101,777
定期預金の払戻による収入	48,806	56,311
有価証券の取得による支出	△57,000	－
有価証券の償還による収入	48,000	57,000
有形固定資産の取得による支出	△6,153	△10,327
有形固定資産の売却による収入	4	8
無形固定資産の取得による支出	△673	△828
投資有価証券の取得による支出	△16	△14
投資有価証券の売却による収入	0	1,013
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,824
貸付けによる支出	△944	△795
貸付金の回収による収入	922	797
その他	△10	△153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,552	△590

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	337	1,119
短期借入金の返済による支出	△327	△1,047
配当金の支払額	△6,121	△11,226
非支配株主への配当金の支払額	△72	△65
自己株式の取得による支出	△2	△23,941
その他	△150	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,336	△35,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	498	2,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,745	7,019
現金及び現金同等物の期首残高	37,567	42,066
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 57,312	※１ 49,086

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、つくばフーズ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
販売促進費	2,284百万円	2,294百万円
運送費及び保管費	15,960	17,096
退職給付費用	537	547
役員賞与引当金繰入額	91	100
役員退職慰労引当金繰入額	10	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	148,791百万円	235,969百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△96,478	△186,883
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	5,000	－
現金及び現金同等物	57,312	49,086

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	6,130	60	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	6,130	60	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	11,239	110	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	7,974	80	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が23,941百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が32,181百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	14,927	－	43,732	29,265	9,204	12,122	109,251	19,373	128,624	－	128,624
米州	－	106,073	－	－	－	－	106,073	－	106,073	－	106,073
その他	106	－	－	－	－	－	106	85	192	－	192
売上高（注）４	15,034	106,073	43,732	29,265	9,204	12,122	215,431	19,458	234,890	－	234,890
外部顧客への売上高	15,034	106,073	43,732	29,265	9,204	12,122	215,431	19,458	234,890	－	234,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	669	－	41	4	0	551	1,266	21	1,287	△1,287	－
計	15,703	106,073	43,773	29,269	9,204	12,673	216,698	19,480	236,178	△1,287	234,890
セグメント利益	165	21,210	2,825	3,873	152	1,270	29,497	588	30,086	△262	29,824

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△699百万円、棚卸資産の調整額54百万円及びその他の調整額382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結財務諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	14,899	－	45,668	31,189	10,747	12,668	115,173	19,666	134,840	－	134,840
米州	－	110,541	－	－	－	－	110,541	－	110,541	－	110,541
その他	221	－	－	－	－	－	221	87	308	－	308
売上高（注）４	15,120	110,541	45,668	31,189	10,747	12,668	225,936	19,754	245,690	－	245,690
外部顧客への売上高	15,120	110,541	45,668	31,189	10,747	12,668	225,936	19,754	245,690	－	245,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	613	－	40	4	0	580	1,240	13	1,253	△1,253	－
計	15,734	110,541	45,708	31,194	10,748	13,249	227,176	19,767	246,943	△1,253	245,690
セグメント利益	541	27,409	3,975	4,291	319	1,147	37,685	769	38,454	△303	38,151

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円、棚卸資産の調整額△56百万円及びその他の調整額211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ りません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「国内即席麺事業」セグメントにおいて、つくばフーズ株式会社の全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては725百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　不二つくばフーズ株式会社

事業の内容　　　　　油揚げ原反の製造

（２）企業結合を行った主な理由

油揚げ原反は、主力商品である「赤いきつねうどん」をはじめ、多くの商品に使用されております。将来的な安定調達を実現するため、持分を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2024年７月３日（みなし取得日　2024年７月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする持分取得

（５）結合後企業の名称

つくばフーズ株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価とする持分取得により、議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　1,874百万円

取得原価　　　　　　　　　　　1,874百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　１百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

725百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　　　 52百万円

固定資産　　　　　　1,369百万円

資産合計　　　　　　1,421百万円

流動負債　　　　　　　230百万円

固定負債　　　　　　　 41百万円

負債合計　　　　　　　272百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	246円09銭	315円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	25,132	31,862
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	25,132	31,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,127	101,094

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第77期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	7,974百万円
②　１株当たりの金額	80円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月５日

 第２四半期報告書_20241112070013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。