TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811132854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01415-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01415-000 2021-04-01 2021-06-30 E01415-000 2020-04-01 2020-06-30 E01415-000 2020-04-01 2021-03-31 E01415-000 2021-08-12 E01415-000 2021-06-30 E01415-000 2020-06-30 E01415-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210811132854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	4,470,649	4,286,535	19,714,275
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△17,160	2,055	577,782
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	931	△4,493	420,884
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	7,591	△12,498	597,417
純資産額	（千円）	6,594,686	7,102,579	7,184,051
総資産額	（千円）	16,807,580	16,702,094	16,811,141
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.15	△0.71	66.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.24	42.53	42.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第66期第１四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当第１四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210811132854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど依然として厳しい状況にあり、ワクチン接種が始まったものの収束時期については未だ不透明である中で、経済活動は足踏みの状況が続いております。

当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要に若干持ち直しの傾向が見られるものの、一方で鋼材を中心とした原材料価格が上昇基調にあるなど、引き続き厳しい環境にあります。

このような状況下、当社グループは、今年度新たに中期経営計画『BRUSH UP３＋１(プラスワン)』を推進する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同期比4.8％増の5,408,504千円となり、売上高は4,286,535千円（前年同期は4,470,649千円）、営業利益は22,303千円（前年同期は3,174千円）、経常利益は2,055千円（前年同期は経常損失17,160千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,493千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益931千円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて109,047千円減少し16,702,094千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比127,767千円減少の9,927,906千円となり、固定資産では前連結会計年度末比18,720千円増加の6,774,187千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比64,309千円増加の8,532,851千円となり、固定負債では前連結会計年度末比91,884千円減少の1,066,663千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比81,471千円減少の7,102,579千円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、48,327千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） 　（2021年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	51,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,296,300	62,963	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	39,823	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,963	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	51,000	－	51,000	0.80
計	－	51,000	－	51,000	0.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811132854

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,236,504	2,821,683
受取手形及び売掛金	4,412,689	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,519,649
電子記録債権	1,111,957	1,113,511
仕掛品	1,033,203	1,188,759
原材料及び貯蔵品	985,712	1,015,818
その他	281,429	273,426
貸倒引当金	△5,822	△4,942
流動資産合計	10,055,674	9,927,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,379,762	1,346,344
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	531,706	518,995
有形固定資産合計	5,468,812	5,422,682
無形固定資産	226,770	212,167
投資その他の資産
投資有価証券	64,829	55,803
退職給付に係る資産	672,063	682,171
繰延税金資産	88,775	173,535
その他	234,409	228,766
貸倒引当金	△191	△940
投資その他の資産合計	1,059,884	1,139,337
固定資産合計	6,755,467	6,774,187
資産合計	16,811,141	16,702,094

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,583,019	3,228,342
短期借入金	※１ 900,000	※１ 900,000
１年内返済予定の長期借入金	2,291,040	2,291,040
リース債務	189,337	184,780
未払金	521,740	479,872
未払法人税等	49,547	121,344
賞与引当金	358,003	158,802
工事損失引当金	102,696	209,749
その他	473,157	958,919
流動負債合計	8,468,541	8,532,851
固定負債
長期借入金	652,800	605,250
リース債務	443,514	424,682
長期未払金	32,826	8,371
退職給付に係る負債	29,408	28,359
固定負債合計	1,158,548	1,066,663
負債合計	9,627,090	9,599,515
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,994,034	4,920,663
自己株式	△47,611	△47,706
株主資本合計	7,156,637	7,083,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,848	14,583
退職給付に係る調整累計額	6,564	4,825
その他の包括利益累計額合計	27,413	19,408
純資産合計	7,184,051	7,102,579
負債純資産合計	16,811,141	16,702,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,470,649	4,286,535
売上原価	3,478,355	3,246,533
売上総利益	992,294	1,040,001
販売費及び一般管理費	989,119	1,017,698
営業利益	3,174	22,303
営業外収益
受取利息及び配当金	1,157	1,428
スクラップ売却益	412	1,473
その他	2,677	2,161
営業外収益合計	4,247	5,063
営業外費用
支払利息	14,982	15,488
シンジケートローン手数料	7,068	5,306
その他	2,530	4,515
営業外費用合計	24,582	25,310
経常利益又は経常損失（△）	△17,160	2,055
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△17,160	2,055
法人税、住民税及び事業税	36,811	99,308
法人税等調整額	△54,902	△92,759
法人税等合計	△18,091	6,548
四半期純利益又は四半期純損失（△）	931	△4,493
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	931	△4,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	931	△4,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,697	△6,265
退職給付に係る調整額	2,962	△1,739
その他の包括利益合計	6,659	△8,005
四半期包括利益	7,591	△12,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,591	△12,498
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62,409千円増加し、売上原価は27,737千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,672千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高612,750千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	900,000千円
差引額	2,040,000千円	2,040,000千円

２  電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
電子記録債権割引高	300,764千円	301,207千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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減価償却費	109,742千円	93,853千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	28	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年５月11日 取締役会	普通株式	95,041	15	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）
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品種別
軽量シャッター	668,923
重量シャッター	2,594,288
シャッター関連	372,133
スチールドア	558,482
建材他	92,709
顧客との契約から生じる収益	4,286,535
外部顧客への売上高	4,286,535
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	3,022,877
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,263,657
顧客との契約から生じる収益	4,286,535
外部顧客への売上高	4,286,535

当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	０円15銭	△０円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	931	△4,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	931	△4,493
普通株式の期中平均株式数（株）	6,336,767	6,336,007

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	95,041千円
１株当たりの金額	15円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年６月９日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。 

 第１四半期報告書_20210811132854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。