TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209112717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06(4705)2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　丸山　明雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06(4705)2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　丸山　明雄
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店    (東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号  日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店    (名古屋市中川区北江町二丁目12番地)　 株式会社東京証券取引所    （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01415-000 2016-02-10 E01415-000 2015-12-31 E01415-000 2015-10-01 2015-12-31 E01415-000 2015-04-01 2015-12-31 E01415-000 2014-12-31 E01415-000 2014-10-01 2014-12-31 E01415-000 2014-04-01 2014-12-31 E01415-000 2015-03-31 E01415-000 2014-04-01 2015-03-31 E01415-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209112717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	13,250,085	13,531,432	18,807,368
経常利益	（千円）	937,477	794,904	1,385,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	598,835	95,688	849,339
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	670,509	121,648	955,964
純資産額	（千円）	6,416,150	6,609,862	6,701,383
総資産額	（千円）	16,381,320	17,452,926	16,780,470
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.41	15.09	125.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	83.01	13.27	117.74
自己資本比率	（％）	39.17	37.87	39.94
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	517,684	662,263	638,444
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△127,814	△73,065	△173,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	224,318	△14,085	△317,123
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,580,006	1,689,120	1,114,008

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.57	33.82

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第３四半期報告書_20160209112717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られ景気は穏やかな回復基調で推移するなか、一方で、中国における経済減速が鮮明になるなど海外における諸情勢の影響の行方により、依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。

当シャッター業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しつつも非住宅着工床面積の落ち込みの影響もあり、受注競争は激しく、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、新中期経営計画『POWER UP3』の初年度として、また、シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、積極的な営業活動の展開による受注確保に取り組むとともに、原価低減等を継続して実施してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同期比4.5％減の13,925,926千円となり、売上高は前年同期比2.1％増の13,531,432千円となり、営業利益は808,594千円（前年同期比183,402千円減少）、経常利益は794,904千円（前年同期比142,573千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,688千円（前年同期比503,147千円減少）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて672,456千円増加し17,452,926千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比659,495千円増加の9,082,832千円となり、固定資産では前連結会計年度末比12,961千円増加の8,370,094千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比469,050千円増加の9,653,647千円となり、固定負債では前連結会計年度末比294,927千円増加の1,189,416千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比91,520千円減少の6,609,862千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ109,114千円増加の1,689,120千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ144,579千円増加し、662,263千円となりました。

これは主に売上債権の回収に伴う資金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ54,748千円減少し、73,065千円となりました。

これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14,085千円(前年同期は224,318千円の収入)となりました。

これは主に長期借入金の返済によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、159,561千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160209112717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
優先株式	3,000,000
計	20,748,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
第１回優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	2,000,000	2,000,000	非上場	単元株式数は100株であります。 （注）１～４
計	8,387,123	8,387,123	－	－

（注）１　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2）取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：東京証券取引所の終値（30取引日平均）

②　修正の頻度：毎年４月１日

(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限　1,148円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

871,080株（平成27年６月19日現在における第１回優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の13.64％）

(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

２　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

３　当社は普通株式のほか、優先株式について定款に定めており、財務体質の強化を図ることを目的とし優先株式を発行しております。第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　優先配当金の計算

優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）（以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額とし、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、優先配当金の額が金10円を超える場合は10円とする。配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

・「年率修正日」は平成15年３月27日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」とは、各年率修正日及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、全国銀行協会より午前11時における日本円TIBOR（６ヶ月物）として公表される数値の平均値を指すものとする。

・日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていない場合には、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円LIBOR（６ヶ月物）として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

②　優先中間配当金の額

各営業年度における優先配当金の２分の１の額とする。

③　非累積条項

ある営業年度において優先株主または優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

④　参加条項

優先株主に対しては、優先配当金のほか、普通株主に対して支払う剰余金の配当金と同額の剰余金の配当金を、また中間配当を行うときは、優先株主に対し、優先中間配当金のほか、普通株主に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株１株につき500円を支払う。

優先株主に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3）議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4）株式の併合または分割

当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式及び優先株式のそれぞれについて、同時に同一割合でこれを行う。

(5）新株予約権等

当会社は、株主に新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えるときは、普通株主には普通株式の新株引受権または新株予約権を、優先株主には優先株式の新株引受権または新株予約権をそれぞれ同時に同一割合で与えることによりこれを行う。

(6）消却

当会社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

(7）普通株式への転換

①　転換を請求し得べき期間（以下「転換請求期間」という。）

平成19年４月１日（日）から平成40年３月31日（金）まで

②　転換の条件

優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。

(イ）当初転換価額

転換請求期間の開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。

(ロ）転換価額の修正

転換価額は、平成20年４月１日から平成39年４月１日まで、毎年４月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される（修正後転換価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、時価算定期間内に、下記(ハ）で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。以下「下限転換価額」といい、下記(ハ）により転換価額と同様に調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

(ハ）転換価額の調整

ａ　優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。

				既発行普通株式数＋	新規発行普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	１株当たりの時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ⅰ　転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。なお、処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ　転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。なお、引用する旧商法の条項は平成15年３月10日時点のものとし、以下も同様とする。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の発行日に、発行される証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。また、以降の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該転換または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて転換価額調整式における既発行の普通株式数に算入される（下記ⅲも同様とする。）。

ⅲ　普通株式に転換することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価格決定日に残存する証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。

ｂ　上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本の減少、株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

ｃ　転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

ｄ　転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。

ｅ　転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ　上記ａ.ⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ　上記ａ.ⅱの時価を下回る価額をもって普通株式に転換または上記ａ.ⅱで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）

ⅲ　上記ａ.ⅲの場合は、価額決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）

ｆ　転換価額の調整があった場合、以下の算式で算出される調整後当初転換価額を当初転換価額とみなす。

調整後当初転換価額	＝	当初転換価額	×	調整後転換価額
調整前転換価額

調整後当初転換価額の算出に当たっては、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。

③　転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

転換により 発行すべき普通株式数	＝	優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額
転換価額

発行すべき普通株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等が行われた場合には、優先株式の発行価額は取締役会が適当と判断する価額に調整される。

(8）普通株式への一斉転換（強制転換）

転換請求期間中に転換請求のなかった優先株式については、同期間の末日の翌日をもって、優先株式１株に対し、普通株式１株に転換される。

※上記(7）普通株式への転換　②　転換の条件 (ロ）転換価額の修正 に係る修正後転換価額は、1,148円であります。また、優先株式の転換により発行された株式はありません。

４　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	8,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	優先株式 2,000,000	－	（注）１
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 46,600	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,293,400	62,934	同上、（注）２
単元未満株式	普通株式 47,123	－	（注）３
発行済株式総数	8,387,123	－	－
総株主の議決権	－	62,934	－

（注）１　無議決権株式は第１回優先株式であります。詳細については、第３　提出会社の状況　１　株式等の状況(1）株式の総数等②発行済株式の（注）に記載のとおりであります。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	46,600	－	46,600	0.56
計	－	46,600	－	46,600	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160209112717

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,114,008	1,689,120
受取手形及び売掛金	4,887,176	※２ 4,167,720
仕掛品	947,980	1,224,167
原材料及び貯蔵品	646,954	695,048
繰延税金資産	206,505	242,631
未収還付法人税等	－	88,907
その他	647,905	1,000,349
貸倒引当金	△27,194	△25,113
流動資産合計	8,423,337	9,082,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,540,680	2,424,395
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	694,990	586,312
有形固定資産合計	7,376,812	7,151,849
無形固定資産	149,971	368,929
投資その他の資産
投資有価証券	29,857	27,219
関係会社株式	16,513	11,877
退職給付に係る資産	574,937	621,354
その他	214,956	196,213
貸倒引当金	△5,914	△7,350
投資その他の資産合計	830,349	849,314
固定資産合計	8,357,132	8,370,094
資産合計	16,780,470	17,452,926

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,455,021	※２ 3,903,259
短期借入金	※１ 1,900,000	※１ 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,800,000	1,564,400
リース債務	123,805	178,191
未払金	558,923	542,107
未払法人税等	269,895	1,539
賞与引当金	264,265	49,647
工事損失引当金	62,675	50,482
製品改修引当金	－	564,730
その他	750,011	※２ 499,290
流動負債合計	9,184,597	9,653,647
固定負債
長期借入金	119,500	254,100
リース債務	377,917	536,225
長期未払金	238,841	229,689
繰延税金負債	117,634	131,466
退職給付に係る負債	40,596	37,934
固定負債合計	894,489	1,189,416
負債合計	10,079,086	10,843,063
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,627,227	4,511,340
自己株式	△43,391	△44,985
株主資本合計	6,794,050	6,676,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,018	5,250
退職給付に係る調整累計額	△99,685	△71,957
その他の包括利益累計額合計	△92,666	△66,706
純資産合計	6,701,383	6,609,862
負債純資産合計	16,780,470	17,452,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,250,085	13,531,432
売上原価	9,246,744	9,718,219
売上総利益	4,003,341	3,813,212
販売費及び一般管理費	3,011,343	3,004,617
営業利益	991,997	808,594
営業外収益
保険配当金	13,237	2,493
受取保険金	1,096	1,100
未払費用取崩益	－	36,785
その他	11,327	12,355
営業外収益合計	25,661	52,734
営業外費用
支払利息	42,965	39,841
シンジケートローン手数料	12,767	12,954
その他	24,447	13,628
営業外費用合計	80,181	66,424
経常利益	937,477	794,904
特別利益
固定資産売却益	2,400	－
特別利益合計	2,400	－
特別損失
製品改修損失	－	597,785
特別損失合計	－	597,785
税金等調整前四半期純利益	939,877	197,119
法人税、住民税及び事業税	203,588	136,033
法人税等調整額	137,452	△34,603
法人税等合計	341,041	101,430
四半期純利益	598,835	95,688
親会社株主に帰属する四半期純利益	598,835	95,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	598,835	95,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,423	△1,767
退職給付に係る調整額	68,250	27,727
その他の包括利益合計	71,673	25,960
四半期包括利益	670,509	121,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	670,509	121,648
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	939,877	197,119
減価償却費	272,138	277,589
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,871	△645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,132	△2,662
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△137,787	△46,417
賞与引当金の増減額（△は減少）	△300,643	△214,618
工事損失引当金の増減額（△は減少）	6,308	△12,193
製品改修引当金の増減額（△は減少）	－	564,730
受取利息及び受取配当金	△885	△1,051
支払利息	42,965	39,841
持分法による投資損益（△は益）	4,599	4,635
固定資産売却損益（△は益）	△2,400	－
固定資産除却損	246	87
売上債権の増減額（△は増加）	411,925	719,272
たな卸資産の増減額（△は増加）	△332,652	△324,281
仕入債務の増減額（△は減少）	361,281	448,237
前受金の増減額（△は減少）	99,648	186,637
前払費用の増減額（△は増加）	△53,130	8,263
未収入金の増減額（△は増加）	△95,942	△320,068
その他	65,388	△334,662
小計	1,277,933	1,189,816
利息及び配当金の受取額	885	1,051
利息の支払額	△44,894	△41,280
法人税等の支払額	△716,240	△487,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	517,684	662,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
固定資産の取得による支出	△126,819	△79,246
固定資産の売却による収入	2,400	－
貸付けによる支出	△1,450	△2,558
貸付金の回収による収入	2,788	2,897
その他	△4,731	5,843
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,814	△73,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	780,000	400,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△297,500	△301,000
リース債務の返済による支出	△86,485	△101,650
自己株式の取得による支出	△993	△1,621
配当金の支払額	△170,703	△209,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	224,318	△14,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	614,188	575,112
現金及び現金同等物の期首残高	965,817	1,114,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,580,006	1,689,120

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項について）

長期借入金（１年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高1,455,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成24年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表上の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	3,140,000千円	3,140,000千円
借入実行残高	1,900,000千円	2,300,000千円
差引額	1,240,000千円	840,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－ 千円	34,120千円
支払手形	－ 千円	626,680千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－ 千円	302千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	402,860千円	400,400千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,580,006千円	1,689,120千円
現金及び現金同等物	1,580,006千円	1,689,120千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	126,864	20	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金
平成26年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	43,380	21.690	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	158,545	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	53,030	26.515	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	94円41銭	15円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	598,835	95,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	598,835	95,688
普通株式の期中平均株式数（株）	6,342,783	6,340,778
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円1銭	13円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	871,080	871,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第３四半期報告書_20160209112717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。