TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Governance Information • Jun 19, 2025

 内部統制報告書_20250618111940

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 　（東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号  日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 　（名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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 内部統制報告書_20250618111940

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長である岡田敏夫は、当社及び当社の連結子会社（以下、当社グループ）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行っております。

(2)財務報告に係る内部統制の評価に当たり、準拠した基準

財務報告に係る内部統制の評価に当たり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

(3)財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

(4)財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

なお、当社の連結子会社については、財務報告に対する影響の重要性が僅少であるため、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

重要な事業拠点を選定する際の指標については、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な目的とする当社グループの事業特性から、売上高が最も適切な指標と判断しております。また、当社グループにおけるリスク管理及び経営管理には全社的な同質性があるため、事業拠点の識別は会社単位としております。そのため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の連結売上高の全てを占める当社を重要な事業拠点として選定しております。選択した重要な事業拠点においては、製造業としての事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上、売掛金及び棚卸資産の３勘定を選定しています。そして、これらの勘定科目に至る業務プロセスについて、重要な事業又は業務との関連性が低く財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスを除き、評価対象としております。

なお、選定した重要な事業拠点にかかわらず、当社グループを構成する工場や支店、営業所などのすべての業務プロセスについて、個々に「リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス」、「見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス」、「非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセス」など、財務報告への影響を勘案して重要な虚偽記載が発生する可能性の高い業務プロセスを検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る工事収益総額の見積り及び工事原価総額の見積りに関連する業務プロセスなど、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを評価対象として一部追加しています。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。