Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213091004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大塚　一男
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浅田　真一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浅田　真一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01353-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2024-02-14 E01353-000 2023-12-31 E01353-000 2023-10-01 2023-12-31 E01353-000 2023-04-01 2023-12-31 E01353-000 2022-12-31 E01353-000 2022-10-01 2022-12-31 E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 E01353-000 2023-03-31 E01353-000 2022-04-01 2023-03-31 E01353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:EngineeringFillingAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:EngineeringFillingAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240213091004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第３四半期連結

累計期間 | 第111期

第３四半期連結

累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 676,466 | 713,711 | 906,025 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,319 | 31,916 | 13,770 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,379 | 24,211 | 10,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 37,453 | 50,036 | 27,876 |
| 純資産額 | （百万円） | 680,916 | 684,754 | 671,338 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,183,142 | 1,195,778 | 1,165,216 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.18 | 135.54 | 57.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 54.7 | 55.2 |

回次		第110期 第３四半期連結 会計期間	第111期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.50	53.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社84社（連結子会社72社、非連結子会社12社）ならびに関連会社７社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20240213091004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢や物価の上昇などにより、不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			（単位：百万円）
	前第３四半期	当第３四半期	増減	増減率
売上高	676,466	713,711	37,244	5.5%
営業利益	8,159	27,059	18,900	231.6%
売上高営業利益率	1.2%	3.8%	2.6%	－
経常利益	16,319	31,916	15,596	95.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,379	24,211	11,831	95.6%

売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、7,137億11百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が市況悪化の影響で減少したものの、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたことにより、営業利益は270億59百万円（前年同期比231.6％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益を計上したことにより、319億16百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242億11百万円（前年同期比95.6％増）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

							（単位：百万円）
報告セグメント等	売上高（外部顧客）				営業利益
前第３ 四半期	当第３ 四半期	増減	増減率	前第３ 四半期	当第３ 四半期	増減	増減率
包装容器事業	413,049	449,179	36,129	8.7%	△7,005	13,564	20,569	－
エンジニアリング・ 充填・物流事業	139,023	146,909	7,885	5.7%	5,771	7,592	1,820	31.5%
鋼板関連事業	65,111	66,423	1,312	2.0%	4,302	4,627	325	7.6%
機能材料関連事業	36,179	27,770	△8,409	△23.2%	2,675	△813	△3,488	－
不動産関連事業	5,800	5,923	122	2.1%	3,240	3,478	237	7.3%
その他	17,301	17,505	203	1.2%	552	855	302	54.7%
調整額	－	－	－	－	△1,378	△2,245	△866	－
合計	676,466	713,711	37,244	5.5%	8,159	27,059	18,900	231.6%

〔包装容器事業〕

売上高は4,491億79百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は135億64百万円（前年同期は70億５百万円の営業損失）となりました。

(a)金属製品の製造販売

国内・海外において原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、国内において、ビール・チューハイ向けの空缶で新製品の受注があったことに加え、コーヒー向けの空缶が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

(b)プラスチック製品の製造販売

原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、夏場の猛暑の影響でミネラルウォーター向けのペットボトルが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c)紙製品の製造販売

原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲料コップが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(d)ガラス製品の製造販売

原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は1,469億９百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は75億92百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

(a)エンジニアリング事業

前年に脱プラスチックによる世界的な飲料缶需要の拡大を受けて大きく増加した海外向けの製缶・製蓋機械の販売が反動を受け減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。

(b)充填事業

国内において、飲料充填設備を新たに稼働させたことにともない、お茶類の充填品が増加したほか、海外において、飲料の充填品が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c)物流事業

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は664億23百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は46億27百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を進めたことにより前年同期を上回りました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。

缶用材料では、食缶向けの輸出が減少しました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少しました。

建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が堅調に推移しました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は277億70百万円（前年同期比23.2％減）となり、営業損失は８億13百万円（前年同期は26億75百万円の営業利益）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は59億23百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は34億78百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は175億５百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は８億55百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆1,957億78百万円となりました。売上債権の増加や保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ305億61百万円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、5,110億23百万円となりました。借入金の増加や社債の発行などにより前連結会計年度末に比べ171億45百万円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,847億54百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定の増加や保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ134億15百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から54.7％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は130億81百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当社は、2023年８月３日付「連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下、「TSK社」という）が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の株式の一部をBangkok Glass Public Company Limitedに譲渡することに関して、具体的な協議を進めてまいりました。

その上で、当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、TSK社とBangkok Glass Public Company Limited、そのグループ会社であるSingha Corporation Co., Ltd.およびBG Container Glass Public Company Limited（以下、3社を合わせて「Boonrawdグループ」という）との間で一部の変更内容を含む株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付でTSK社とBoonrawdグループは、株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20240213091004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	175,862,162	175,862,162	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	175,862,162	175,862,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
2023年12月29日 （注）	△7,000	175,862	－	11,094	－	1,361

（注）2023年12月22日開催の取締役会決議により、2023年12月29日付で自己株式7,000千株の消却を実施いたしました。

これにより、発行済株式総数は175,862千株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,804,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	173,979,600	1,739,796	－
単元未満株式	普通株式	78,462	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		175,862,162	－	－
総株主の議決権		－	1,739,796	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	1,804,100	－	1,804,100	1.03
計	－	1,804,100	－	1,804,100	1.03

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 グループ技術開発機能統轄兼イノベーション推進担当	取締役常務執行役員 グループ技術開発機能統轄兼 イノベーション推進室長	中村 琢司	2023年10月1日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日に名古屋監査法人及び青南監査法

人と合併し、ふじみ監査法人へ名称を変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,704	89,466
受取手形、売掛金及び契約資産	229,221	※２ 256,574
電子記録債権	31,630	※２ 35,448
商品及び製品	123,630	118,718
仕掛品	23,096	26,456
原材料及び貯蔵品	51,581	50,109
その他	38,133	29,428
貸倒引当金	△3,299	△3,524
流動資産合計	593,697	602,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	117,205	118,232
機械装置及び運搬具（純額）	133,431	141,831
土地	81,338	81,814
建設仮勘定	26,966	21,964
その他（純額）	15,006	14,616
有形固定資産合計	373,948	378,459
無形固定資産	25,124	25,769
投資その他の資産
投資有価証券	124,087	140,745
退職給付に係る資産	21,411	21,829
繰延税金資産	12,548	8,970
その他	17,891	21,056
貸倒引当金	△3,492	△3,730
投資その他の資産合計	172,446	188,871
固定資産合計	571,519	593,099
資産合計	1,165,216	1,195,778

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	120,243	※２ 112,878
短期借入金	54,309	84,789
未払法人税等	3,490	5,362
汚染負荷量賦課金引当金	100	42
その他	112,760	※２ 94,432
流動負債合計	290,903	297,506
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	125,029	121,765
繰延税金負債	8,298	8,081
特別修繕引当金	5,400	6,267
汚染負荷量賦課金引当金	2,085	2,085
役員退職慰労引当金	1,212	1,420
役員株式給付引当金	191	239
退職給付に係る負債	49,070	50,585
その他	11,687	13,072
固定負債合計	202,974	213,517
負債合計	493,878	511,023
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	586,252	540,442
自己株式	△38,946	△5,158
株主資本合計	569,869	557,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,335	52,714
繰延ヘッジ損益	10	8
為替換算調整勘定	25,719	39,464
退職給付に係る調整累計額	5,115	4,571
その他の包括利益累計額合計	73,181	96,759
非支配株主持分	28,287	30,147
純資産合計	671,338	684,754
負債純資産合計	1,165,216	1,195,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	676,466	713,711
売上原価	610,283	624,772
売上総利益	66,183	88,938
販売費及び一般管理費	58,024	61,878
営業利益	8,159	27,059
営業外収益
受取利息	338	837
受取配当金	1,966	2,087
為替差益	37	2,412
持分法による投資利益	6,385	1,363
その他	4,141	3,939
営業外収益合計	12,868	10,640
営業外費用
支払利息	798	2,377
固定資産除却損	1,075	647
その他	2,834	2,757
営業外費用合計	4,708	5,782
経常利益	16,319	31,916
税金等調整前四半期純利益	16,319	31,916
法人税等	3,695	6,830
四半期純利益	12,624	25,086
非支配株主に帰属する四半期純利益	244	874
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,379	24,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	12,624	25,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,381	10,478
繰延ヘッジ損益	346	△1
為替換算調整勘定	18,280	11,584
退職給付に係る調整額	△375	△529
持分法適用会社に対する持分相当額	5,196	3,418
その他の包括利益合計	24,829	24,950
四半期包括利益	37,453	50,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,528	47,789
非支配株主に係る四半期包括利益	1,925	2,246

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	31,209	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	33,789	百万円
（233百万米ドル）		（238百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	3,740	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	3,789	百万円
（28百万米ドル）		（26百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－	百万円	18,041	百万円
電子記録債権	－		4,406
支払手形及び買掛金	－		478
流動負債のその他	－		1,909

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年12月31日）
減価償却費	39,045	百万円	41,200	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,835	65.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	8,011	44.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

２．2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,193	45.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	8,042	45.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１．2023年６月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

２．2023年11月６日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年４月７日付で自己株式20,000,000株、2023年12月29日付で自己株式7,000,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ53,786百万円減少している。また、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式8,027,200株を取得したことにより、自己株式が19,999百万円増加している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が540,442百万円、自己株式が5,158百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	413,049	139,023	65,111	36,179	－	653,364	17,301	670,666	－	670,666
その他の収益（注2）	－	－	－	－	5,800	5,800	－	5,800	－	5,800
外部顧客への売上高	413,049	139,023	65,111	36,179	5,800	659,165	17,301	676,466	－	676,466
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,529	36,018	17,068	40	1,086	57,743	4,610	62,353	△62,353	－
計	416,579	175,041	82,179	36,220	6,886	716,908	21,911	738,820	△62,353	676,466
セグメント利益又は損失(△)	△7,005	5,771	4,302	2,675	3,240	8,985	552	9,538	△1,378	8,159

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,378百万円には、セグメント間取引消去8,907百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,286百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	449,179	144,557	66,423	27,770	－	687,930	17,505	705,435	－	705,435
その他の収益（注2）	－	2,351	－	－	5,923	8,275	－	8,275	－	8,275
外部顧客への売上高	449,179	146,909	66,423	27,770	5,923	696,205	17,505	713,711	－	713,711
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,861	39,166	16,940	41	1,073	61,084	5,394	66,479	△66,479	－
計	453,040	186,075	83,364	27,812	6,996	757,289	22,900	780,190	△66,479	713,711
セグメント利益又は損失(△)	13,564	7,592	4,627	△813	3,478	28,449	855	29,304	△2,245	27,059

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,245百万円には、セグメント間取引消去8,810百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,055百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	68円18銭	135円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,379	24,211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,379	24,211
普通株式の期中平均株式数（千株）	181,580	178,627

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は505千株であり、当第３四半期連結累計期間は495千株である。

（重要な後発事象）

（連結子会社（孫会社）に関する株式譲渡契約締結）

当社は、第111期第１四半期報告書における（重要な後発事象）（連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結）（以下、「前回開示」という）に記載のとおり、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下、「TSK社」という）が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（以下、「BCM社」という）の株式の一部をBangkok Glass Public Company Limitedに譲渡することに関して、具体的な協議を進めてきた。

その上で、当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、TSK社とBangkok Glass Public Company Limited、そのグループ会社であるSingha Corporation Co., Ltd.およびBG Container Glass Public Company Limited（以下、３社を合わせて「Boonrawdグループ」という）との間で下記の変更内容を含む株式譲渡契約を締結することについて決議した。

協議の結果、BCM社の株式譲渡先、譲渡株式数および株式譲渡契約締結日を変更することとなった。BCM社の株式譲渡先については、Boonrawdグループが変更後の株式譲渡先となる。譲渡株式数については、議決権所有割合で25.1%に相当する株式数が変更後の譲渡株式数となり、連結子会社（孫会社）の異動を伴う株式譲渡に該当しないこととなる。また、株式譲渡契約の締結日については、2024年２月７日が変更後の株式譲渡契約の締結日となる。

なお、BCM社は当社の連結子会社であり、前回開示において、この株式譲渡が完了した場合には当社の連結の範囲から除外される予定としていたが、Boonrawdグループへの譲渡株式数が変更されたことにより、BCM社は引き続き当社の連結範囲に含まれることとなる。

１．変更の内容

前回開示の内容を以下の通り変更する。（下線部は変更箇所）

（変更前）

３．異動する孫会社の概要

（変更後）

３．孫会社の概要

（変更前）

４．株式譲渡先の概要

（１）名称	Bangkok Glass Public Company Limited
（２）所在地	47/1 Moo 2, Rangsit-Nakhon Nayok Rd, Bueng Yitho, Thanyaburi, Pathumthani 12130 Thailand
（３）事業内容	パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業、スポーツ及びその他事業
（４）大株主および持分比率	Boonrawd Brewery Co., Ltd.  　67.57% Green Spot Co.,ltd.  　　　　　3.03% Bangkok Insurance PCL  　　　　2.52%

（変更後）

４．株式譲渡先の概要

（１）名称	Bangkok Glass Public Company Limited
（２）所在地	47/1 Moo 2, Rangsit-Nakhon Nayok Rd, Bueng Yitho, Thanyaburi, Pathumthani 12130 Thailand
（３）事業内容	パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業、スポーツ及びその他事業
（４）大株主および持株比率	Boonrawd Brewery Co., Ltd.  　67.57% Green Spot Co.,ltd.  　　　　　3.03% Bangkok Insurance PCL  　　　　2.52%

（１）名称	Singha Corporation Co., Ltd.
（２）所在地	999 Sam Sen Rd. Thanon Nakhon Chaisi,Dusit,Bangkok 10300
（３）事業内容	事業子会社の持株会社
（４）大株主および持株比率	Boonrawd Brewery Co., Ltd.　　　100%

（１）名称	BG Container Glass Public Company Limited
（２）所在地	47/1 Moo. 2 Rangsit-Nakhon Nayok Rd. Bueng Yitho, Thanyaburi, Pathum Thani 12130
（３）事業内容	ガラス事業、プラスチック容器事業、ラベル・フィルム事業、 段ボール箱事業
（４）大株主および持株比率	Bangkok Glass Public Company Limited　　71.30%

（変更前）

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数	17,985,864株（TSK社　17,695,533株、CSC社　290,331株） （議決権所有割合：99.9%（TSK社　98.31％、CSC社　1.61％））
（２）譲渡株式数	9,180,000株以上を予定 （議決権所有割合：51.0%以上を予定）
（３）譲渡価額	今後、株式譲渡契約締結に向けた協議において決定する予定
（４）異動後の所有株式数	8,805,864株以下を予定 （TSK社　8,515,533株以下を予定、CSC社　290,331株） （議決権所有割合：48.9%以下を予定（TSK社　47.31％以下を予定、 CSC社　1.61％））

（注）譲渡価額については、譲渡相手先の実施した企業価値評価、ならびに当該企業価値評価に対する当社分析に基づく協議・交渉を経て決定する予定。

（変更後）

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数	17,985,864株（TSK社　17,695,533株、CSC社　290,331株） （議決権所有割合：99.9%（TSK社　98.31％、CSC社　1.61％））
（２）譲渡株式数	4,518,000株 （議決権所有割合：25.1%）
（３）譲渡価額	1,900百万円
（４）異動後の所有株式数	13,467,864株 （TSK社　13,177,533株、CSC社　290,331株） （議決権所有割合：74.8％（TSK社　73.21％、CSC社　1.61％））

（注）譲渡価額については、株式譲渡契約締結後に作成する貸借対照表との差額をもって価格調整を実施することで、金額が変動する可能性がある。

（変更前）

６．日程

（１）基本合意書締結の取締役会決議日　　2023年８月３日

（２）基本合意書締結日　　　　　　　　　2023年８月３日

（３）株式譲渡契約締結日　　　　　　　　2023年11月下旬（予定）

（４）株式譲渡実行日　　　　　　　　　　2024年中（予定）

（変更後）

６．日程

（１）基本合意書締結の取締役会決議日　　2023年８月３日

（２）基本合意書締結日　　　　　　　　　2023年８月３日

（３）株式譲渡契約締結日　　　　　　　　2024年２月７日

（４）株式譲渡実行日　　　　　　　　　　2024年２月末（予定）

２．その他の事項

株式を譲渡する子会社の概要および孫会社の概要その他これまでに開示した事項に変更はない。

３．今後の見通し

本件による2024年３月期における当社の連結業績への影響は現在精査中である。 

２【その他】

（中間配当）

2023年11月６日の取締役会において、第111期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　8,042百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　45円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　  2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。 

 第３四半期報告書_20240213091004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。