Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230214093025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大塚　一男
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浅田　真一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浅田　真一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2023-02-14 E01353-000 2022-12-31 E01353-000 2022-10-01 2022-12-31 E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 E01353-000 2021-12-31 E01353-000 2021-10-01 2021-12-31 E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 E01353-000 2022-03-31 E01353-000 2021-04-01 2022-03-31 E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:EngineeringFillingAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:EngineeringFillingAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01353-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230214093025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第３四半期連結

累計期間 | 第110期

第３四半期連結

累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 615,200 | 676,466 | 821,565 |
| 経常利益 | （百万円） | 42,207 | 16,319 | 45,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 32,373 | 12,379 | 44,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 28,638 | 37,453 | 33,470 |
| 純資産額 | （百万円） | 659,460 | 680,916 | 664,291 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,053,142 | 1,183,142 | 1,082,282 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 174.38 | 68.18 | 240.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 55.2 | 58.9 |

回次		第109期 第３四半期連結 会計期間	第110期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	50.29	△0.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．前第２四半期連結会計期間より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社85社（連結子会社72社、非連結子会社13社）ならびに関連会社８社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

TOYO PACK KIYAMA株式会社は、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20230214093025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きは、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			（単位：百万円）
	前第３四半期	当第３四半期	増減	増減率
売上高	615,200	676,466	61,266	10.0%
営業利益	33,997	8,159	△25,838	△76.0%
売上高営業利益率	5.5%	1.2%	△4.3%	－
経常利益	42,207	16,319	△25,887	△61.3%
特別利益	1,382	－	△1,382	－
特別損失	1,035	－	△1,035	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,373	12,379	△19,993	△61.8%

売上高は、夏場の猛暑の影響などにより、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売が増加したほか、車載用二次電池向け鋼板の販売が好調に推移したことに加え、海洋プラスチックごみ問題を背景としたプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない製缶・製蓋機械の販売が増加したことや、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことなどにより、6,764億66百万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたものの、営業利益は81億59百万円（前年同期比76.0％減）に留まりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、163億19百万円（前年同期比61.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123億79百万円（前年同期比61.8％減）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

							（単位：百万円）
報告セグメント等	売上高（外部顧客）				営業利益
前第３ 四半期	当第３ 四半期	増減	増減率	前第３ 四半期	当第３ 四半期	増減	増減率
包装容器事業	381,282	413,049	31,767	8.3%	14,075	△7,005	△21,081	－
エンジニアリング・ 充填・物流事業	116,437	139,023	22,585	19.4%	7,683	5,771	△1,911	△24.9%
鋼板関連事業	56,377	65,111	8,734	15.5%	2,546	4,302	1,756	69.0%
機能材料関連事業	37,820	36,179	△1,640	△4.3%	4,530	2,675	△1,855	△41.0%
不動産関連事業	6,074	5,800	△273	△4.5%	3,808	3,240	△567	△14.9%
その他	17,207	17,301	93	0.5%	2,220	552	△1,667	△75.1%
調整額	－	－	－	－	△866	△1,378	△512	－
合計	615,200	676,466	61,266	10.0%	33,997	8,159	△25,838	△76.0%

〔包装容器事業〕

売上高は4,130億49百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業損失は70億５百万円（前年同期は140億75百万円の営業利益）となりました。

(a)金属製品の製造販売

金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。

国内において、ビール向けの空缶でお得意先の製品リニューアルがあったことや炭酸飲料向けの空缶で新規受注があったことに加え、タイにおいて、ビール向けの空缶や健康飲料向けのキャップが増加したほか、国内・海外において原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことなどにより、好調に推移しました。

(b)プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。

食品や洗剤向けなどの一般プラスチックボトルは前年同期並となりましたが、お茶類向けなどのペットボトル・キャップが、お得意先における販売促進キャンペーンや夏場の猛暑の影響により増加したことに加え、米飯向けのトレー・カレー向けのパウチやコーヒーショップ向けのコップが伸長したほか、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことにより、好調に推移しました。

(c)紙製品の製造販売

新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、イベント・レジャー向けやコーヒーショップ向けのコップなどが増加したほか、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(d)ガラス製品の製造販売

新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、飲食店向けで清酒用のびん製品やジョッキなどのハウスウエア製品が増加したほか、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は1,390億23百万円（前年同期比19.4％増）となり、営業利益は57億71百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

(a)エンジニアリング事業

海洋プラスチックごみ問題を背景とした、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことに加え、為替の影響により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

(b)充填事業

国内において、飲料製品の受託充填事業を営むTOYO PACK KIYAMA株式会社を当期より連結子会社に追加したほか、タイにおいて、果汁飲料の充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c)物流事業

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を下回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は651億11百万円（前年同期比15.5％増）となり、営業利益は43億２百万円（前年同期比69.0％増）となりました。

鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったほか、為替の影響により前年同期を上回りました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。

自動車・産業機械部品向けでは、燃料パイプ材が増加しました。

建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は361億79百万円（前年同期比4.3％減）となり、営業利益は26億75百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

その他、顔料が増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は58億０百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業利益は32億40百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は173億１百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は５億52百万円（前年同期比75.1％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆1,831億42百万円となりました。売上債権や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,008億60百万円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、5,022億26百万円となりました。借入金や仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ842億36百万円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,809億16百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ166億24百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から55.2％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は121億44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	202,862,162	202,862,162	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	202,862,162	202,862,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	202,862	－	11,094	－	1,361

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,776,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	182,008,100	1,820,081	－
単元未満株式	普通株式	77,962	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		202,862,162	－	－
総株主の議決権		－	1,820,081	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	20,776,100	－	20,776,100	10.24
計	－	20,776,100	－	20,776,100	10.24

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,449	95,224
受取手形、売掛金及び契約資産	200,106	※２ 242,218
電子記録債権	28,113	※２ 35,905
商品及び製品	96,366	115,117
仕掛品	22,096	35,514
原材料及び貯蔵品	40,090	49,048
その他	27,148	46,209
貸倒引当金	△2,690	△2,627
流動資産合計	537,682	616,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	117,711	116,736
機械装置及び運搬具（純額）	118,963	125,078
土地	84,542	81,435
建設仮勘定	19,629	27,187
その他（純額）	15,339	14,207
有形固定資産合計	356,186	364,645
無形固定資産	25,484	27,955
投資その他の資産
投資有価証券	115,484	124,942
退職給付に係る資産	21,915	22,623
繰延税金資産	12,298	10,550
その他	16,700	19,296
貸倒引当金	△3,472	△3,481
投資その他の資産合計	162,927	173,931
固定資産合計	544,599	566,532
資産合計	1,082,282	1,183,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,091	※２ 117,514
短期借入金	52,520	78,412
汚染負荷量賦課金引当金	104	42
その他	123,316	※２ 120,966
流動負債合計	280,033	316,936
固定負債
長期借入金	54,931	101,969
繰延税金負債	10,630	9,067
特別修繕引当金	6,166	6,871
汚染負荷量賦課金引当金	2,224	2,224
役員退職慰労引当金	1,032	1,224
役員株式給付引当金	127	177
退職給付に係る負債	51,188	52,610
その他	11,654	11,145
固定負債合計	137,957	185,290
負債合計	417,990	502,226
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	596,286	588,269
自己株式	△38,974	△38,946
株主資本合計	579,875	571,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,199	41,594
繰延ヘッジ損益	△266	80
為替換算調整勘定	12,440	34,243
退職給付に係る調整累計額	5,099	4,702
その他の包括利益累計額合計	57,472	80,621
非支配株主持分	26,943	28,408
純資産合計	664,291	680,916
負債純資産合計	1,082,282	1,183,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	615,200	676,466
売上原価	526,838	610,283
売上総利益	88,361	66,183
販売費及び一般管理費	54,363	58,024
営業利益	33,997	8,159
営業外収益
受取利息	287	338
受取配当金	2,236	1,966
為替差益	469	37
持分法による投資利益	5,819	6,385
その他	4,418	4,141
営業外収益合計	13,231	12,868
営業外費用
支払利息	538	798
固定資産除却損	638	1,075
その他	3,844	2,834
営業外費用合計	5,022	4,708
経常利益	42,207	16,319
特別利益
投資有価証券売却益	1,382	－
特別利益合計	1,382	－
特別損失
早期割増退職費用	1,035	－
特別損失合計	1,035	－
税金等調整前四半期純利益	42,554	16,319
法人税等	8,429	3,695
四半期純利益	34,124	12,624
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,751	244
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,373	12,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	34,124	12,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,241	1,381
繰延ヘッジ損益	△48	346
為替換算調整勘定	1,702	18,280
退職給付に係る調整額	94	△375
持分法適用会社に対する持分相当額	1,007	5,196
その他の包括利益合計	△5,486	24,829
四半期包括利益	28,638	37,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,735	35,528
非支配株主に係る四半期包括利益	902	1,925

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、TOYO PACK KIYAMA株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めてい

る。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員（住宅資金）	337	百万円	従業員（住宅資金）	251	百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	30,525	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	32,304	百万円
（249百万米ドル）		（243百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,855	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,766	百万円
（15百万米ドル）		（13百万米ドル）
TOYO PACK KIYAMA株式会社 （銀行借入）	3,720	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－	百万円	16,382	百万円
電子記録債権	－		3,380
支払手形及び買掛金	－		512
流動負債のその他	－		1,913

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
減価償却費	38,246	百万円	39,045	百万円
のれんの償却額	13		－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,770	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,250	23.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式6,500,000株を取得したことにより、自己株式が9,216百万円増加している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が38,974百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,835	65.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	8,011	44.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

２．2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	381,282	116,437	56,377	37,820	－	591,917	17,207	609,125	－	609,125
その他の収益（注2）	－	－	－	－	6,074	6,074	－	6,074	－	6,074
外部顧客への売上高	381,282	116,437	56,377	37,820	6,074	597,992	17,207	615,200	－	615,200
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,730	33,935	14,665	35	1,074	53,442	4,833	58,275	△58,275	－
計	385,012	150,373	71,042	37,856	7,148	651,434	22,040	673,475	△58,275	615,200
セグメント利益	14,075	7,683	2,546	4,530	3,808	32,644	2,220	34,864	△866	33,997

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去8,212百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,079百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	413,049	139,023	65,111	36,179	－	653,364	17,301	670,666	－	670,666
その他の収益（注2）	－	－	－	－	5,800	5,800	－	5,800	－	5,800
外部顧客への売上高	413,049	139,023	65,111	36,179	5,800	659,165	17,301	676,466	－	676,466
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,529	36,018	17,068	40	1,086	57,743	4,610	62,353	△62,353	－
計	416,579	175,041	82,179	36,220	6,886	716,908	21,911	738,820	△62,353	676,466
セグメント利益又は損失(△)	△7,005	5,771	4,302	2,675	3,240	8,985	552	9,538	△1,378	8,159

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,378百万円には、セグメント間取引消去8,907百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,286百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	174円38銭	68円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	32,373	12,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	32,373	12,379
普通株式の期中平均株式数（千株）	185,644	181,580

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．前第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は286千株であり、当第３四半期連結累計期間は505千株である。

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

（中間配当）

2022年10月31日の取締役会において、第110期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　8,011百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　44円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　  2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。 

 第３四半期報告書_20230214093025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。