Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214100929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大塚　一男
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　浅田　真一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　浅田　真一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:EngineeringFillingAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:EngineeringFillingAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01353-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01353-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01353-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01353-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2022-02-14 E01353-000 2021-12-31 E01353-000 2021-10-01 2021-12-31 E01353-000 2021-04-01 2021-12-31 E01353-000 2020-12-31 E01353-000 2020-10-01 2020-12-31 E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 E01353-000 2021-03-31 E01353-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220214100929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第３四半期連結

累計期間 | 第109期

第３四半期連結

累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 559,886 | 615,200 | 748,724 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,667 | 42,207 | 27,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,209 | 32,373 | 15,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,238 | 28,638 | 31,016 |
| 純資産額 | （百万円） | 632,862 | 659,460 | 651,639 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,005,495 | 1,053,142 | 1,036,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.60 | 174.38 | 84.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 60.1 | 60.4 |

回次		第108期 第３四半期連結 会計期間	第109期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.76	50.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第２四半期連結会計期間より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社９社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。

〔包装容器事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20220214100929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、一部では持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	前第３四半期	当第３四半期	増減	増減率
売上高	559,886	615,200	55,313	9.9%
営業利益	19,506	33,997	14,490	74.3%
売上高営業利益率	3.5%	5.5%	2.0%	－
経常利益	17,667	42,207	24,539	138.9%
特別利益	－	1,382	1,382	－
特別損失	－	1,035	1,035	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,209	32,373	21,164	188.8%

売上高は、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない製缶・製蓋機械の販売が伸長したほか、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少した鋼板や、飲料容器を中心とした包装容器などの販売が、反動を受け増加したことにより、6,152億０百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益面では、原材料価格の上昇があったものの、売上高が増加したほか、鋼板材料の在庫評価益が発生したことなどにより、営業利益は339億97百万円（前年同期比74.3％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、422億７百万円（前年同期比138.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は323億73百万円（前年同期比188.8％増）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

また、以下の前年同期に対する製品毎の増減要因分析については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の影響を除いて記載しております。

							（単位：百万円）
報告セグメント等	売上高（外部顧客）				営業利益
前第３ 四半期	当第３ 四半期	増減	増減率	前第３ 四半期	当第３ 四半期	増減	増減率
包装容器事業	377,026	381,282	4,255	1.1%	11,366	14,075	2,709	23.8%
エンジニアリング・ 充填・物流事業	93,391	116,437	23,046	24.7%	1,679	7,683	6,003	357.4%
鋼板関連事業	39,462	56,377	16,914	42.9%	△283	2,546	2,829	－
機能材料関連事業	30,248	37,820	7,571	25.0%	2,095	4,530	2,435	116.2%
不動産関連事業	6,134	6,074	△60	△1.0%	4,050	3,808	△242	△6.0%
その他	13,622	17,207	3,585	26.3%	235	2,220	1,984	841.2%
調整額	－	－	－	－	362	△866	△1,229	－
合計	559,886	615,200	55,313	9.9%	19,506	33,997	14,490	74.3%

〔包装容器事業〕

売上高は3,812億82百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益は140億75百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

(a)金属製品の製造販売

金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。

チューハイ向けのアルコール飲料用空缶において、家庭内需要が増加したことに加え、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用空缶が、反動を受け増加したことや炭酸飲料向けなどで新規受注があったことにより好調に推移しました。

(b)プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。

前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液向けなどのボトルが反動を受け減少しましたが、外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用ペットボトル・キャップが、反動を受け増加したことやお茶類向けで製品リニューアルがあったことに加え、炭酸飲料向けで新規受注があったことにより好調に推移しました。

(c)紙製品の製造販売

前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した飲料コップが、反動を受け増加したほか、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(d)ガラス製品の製造販売

前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少したビール向けなどのびん製品や食器などのハウスウエア製品が、反動を受け増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は1,164億37百万円（前年同期比24.7％増）となり、営業利益は76億83百万円（前年同期比357.4％増）となりました。

(a)エンジニアリング事業

海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

(b)充填事業

前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液の一般充填品が反動を受け減少しましたが、中国・タイにおけるお茶類の飲料充填品で新規受注があったことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c)物流事業

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は563億77百万円（前年同期比42.9％増）となり、営業利益は25億46百万円（前年同期は２億83百万円の営業損失）となりました。

鋼板関連事業の売上高は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した反動で増加しました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材や充電池材が増加しました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加しました。

建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は378億20百万円（前年同期比25.0％増）となり、営業利益は45億30百万円（前年同期比116.2％増）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は60億74百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は38億８百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は172億７百万円（前年同期比26.3％増）となり、営業利益は22億20百万円（前年同期比841.2％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆531億42百万円となりました。棚卸資産や売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ170億60百万円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,936億82百万円となりました。仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ92億40百万円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,594億60百万円となりました。配当金の支払いおよび自己株式の取得により減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ78億20百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4％から60.1％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は114億24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220214100929

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	202,862,162	202,862,162	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	202,862,162	202,862,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	202,862	－	11,094	－	1,361

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,775,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	182,023,000	1,820,230	－
単元未満株式	普通株式	63,462	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		202,862,162	－	－
総株主の議決権		－	1,820,230	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	20,775,700	－	20,775,700	10.24
計	－	20,775,700	－	20,775,700	10.24

（注）役員向け株式交付信託が保有する自己株式は、自己名義所有株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,490	81,187
受取手形及び売掛金	191,607	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 212,877
電子記録債権	25,768	※２ 31,400
商品及び製品	77,192	88,747
仕掛品	18,859	24,544
原材料及び貯蔵品	28,446	37,205
その他	18,587	30,150
貸倒引当金	△1,903	△2,168
流動資産合計	476,050	503,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	120,134	117,091
機械装置及び運搬具（純額）	122,532	118,785
土地	81,354	84,433
建設仮勘定	19,860	18,156
その他（純額）	14,001	13,431
有形固定資産合計	357,883	351,898
無形固定資産	25,387	25,465
投資その他の資産
投資有価証券	139,765	133,493
退職給付に係る資産	19,585	20,493
繰延税金資産	3,699	5,139
その他	17,085	16,084
貸倒引当金	△3,376	△3,376
投資その他の資産合計	176,760	171,833
固定資産合計	560,031	549,197
資産合計	1,036,081	1,053,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,345	※２ 98,252
短期借入金	33,910	55,137
１年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	3,402	4,107
汚染負荷量賦課金引当金	113	46
その他	85,466	※２ 90,851
流動負債合計	212,237	248,395
固定負債
長期借入金	87,457	57,843
繰延税金負債	9,290	10,459
特別修繕引当金	5,243	5,967
汚染負荷量賦課金引当金	2,353	2,353
役員退職慰労引当金	974	1,185
退職給付に係る負債	53,938	53,350
その他	12,946	14,126
固定負債合計	172,204	145,287
負債合計	384,442	393,682
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	563,131	584,238
自己株式	△30,003	△38,974
株主資本合計	555,691	567,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,342	51,567
繰延ヘッジ損益	△133	△182
為替換算調整勘定	7,366	10,477
退職給付に係る調整累計額	3,578	3,652
その他の包括利益累計額合計	70,153	65,515
非支配株主持分	25,794	26,117
純資産合計	651,639	659,460
負債純資産合計	1,036,081	1,053,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	559,886	615,200
売上原価	479,678	526,838
売上総利益	80,208	88,361
販売費及び一般管理費	60,701	54,363
営業利益	19,506	33,997
営業外収益
受取利息	307	287
受取配当金	1,925	2,236
為替差益	－	469
持分法による投資利益	746	5,819
その他	4,218	4,418
営業外収益合計	7,198	13,231
営業外費用
支払利息	764	538
固定資産除却損	1,361	638
為替差損	2,290	－
その他	4,622	3,844
営業外費用合計	9,038	5,022
経常利益	17,667	42,207
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,382
特別利益合計	－	1,382
特別損失
早期割増退職費用	－	1,035
特別損失合計	－	1,035
税金等調整前四半期純利益	17,667	42,554
法人税等	4,968	8,429
四半期純利益	12,699	34,124
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,489	1,751
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,209	32,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	12,699	34,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,257	△8,241
繰延ヘッジ損益	△84	△48
為替換算調整勘定	△5,852	1,702
退職給付に係る調整額	590	94
持分法適用会社に対する持分相当額	△371	1,007
その他の包括利益合計	△460	△5,486
四半期包括利益	12,238	28,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,654	27,735
非支配株主に係る四半期包括利益	584	902

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りである。

（１）有償受給取引に係る収益認識

従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

（２）有償支給取引に係る収益認識

買い戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は棚卸資産の消滅を認識していたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更している。

（３）契約履行までに係る物流費

販売費及び一般管理費に計上していた物流費には、顧客へ商品を引き渡すまでの物流費が含まれていたが、契約履行までに係る物流費については、売上原価に認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,500百万円、売上原価は8,857百万円、販売費及び一般管理費は9,799百万円それぞれ減少している。

主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は18,413百万円、売上原価は18,413百万円それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は9,564百万円減少し、売上原価は9,564百万円増加している。

なお、税金等調整前四半期純利益及び四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金に与える影響はない。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員（住宅資金）	470	百万円	従業員（住宅資金）	370	百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	31,617	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	30,436	百万円
（285百万米ドル）		（264百万米ドル）
			TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,515	百万円
			（13百万米ドル）
			TOYO PACK KIYAMA株式会社 （銀行借入）	2,640	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－	百万円	13,018	百万円
電子記録債権	－		3,314
支払手形及び買掛金	－		412
流動負債のその他	－		1,770

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
減価償却費	34,905	百万円	38,246	百万円
のれんの償却額	39		13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,316	7.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,316	7.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,770	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,250	23.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式6,500,000株を取得したことにより、自己株式が9,216百万円増加している。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が38,974百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	377,026	93,391	39,462	30,248	6,134	546,264	13,622	559,886	－	559,886
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,135	33,469	13,172	22	1,078	50,879	4,590	55,469	△55,469	－
計	380,162	126,860	52,635	30,271	7,213	597,143	18,212	615,356	△55,469	559,886
セグメント利益又は損失(△)	11,366	1,679	△283	2,095	4,050	18,908	235	19,144	362	19,506

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額362百万円には、セグメント間取引消去8,690百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,327百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	381,282	116,437	56,377	37,820	－	591,917	17,207	609,125	－	609,125
その他の収益	－	－	－	－	6,074	6,074	－	6,074	－	6,074
外部顧客への売上高	381,282	116,437	56,377	37,820	6,074	597,992	17,207	615,200	－	615,200
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,730	33,935	14,665	35	1,074	53,442	4,833	58,275	△58,275	－
計	385,012	150,373	71,042	37,856	7,148	651,434	22,040	673,475	△58,275	615,200
セグメント利益又は損失(△)	14,075	7,683	2,546	4,530	3,808	32,644	2,220	34,864	△866	33,997

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去8,212百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,079百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の４区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５区分に変更している。

この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に分けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成に向けた進捗を明確に示すために行ったものである。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が「包装容器事業」で14,273百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で4,275百万円それぞれ減少している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	59円60銭	174円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,209	32,373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,209	32,373
普通株式の期中平均株式数（千株）	188,071	185,644

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当第３四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は286千株である。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（中間配当）

2021年10月29日の取締役会において、第109期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　4,250百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　23円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　  2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。 

 第３四半期報告書_20220214100929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。