Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221114093243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大塚　一男
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浅田　真一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浅田　真一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01353-000 2021-04-01 2022-03-31 E01353-000 2021-03-31 E01353-000 2022-11-14 E01353-000 2022-09-30 E01353-000 2022-07-01 2022-09-30 E01353-000 2022-04-01 2022-09-30 E01353-000 2021-09-30 E01353-000 2021-07-01 2021-09-30 E01353-000 2021-04-01 2021-09-30 E01353-000 2022-03-31 E01353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E01353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:EngineeringFillingAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:EngineeringFillingAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221114093243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第２四半期

連結累計期間 | 第110期

第２四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 409,576 | 450,817 | 821,565 |
| 経常利益 | （百万円） | 31,212 | 15,900 | 45,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 23,209 | 12,470 | 44,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 31,373 | 32,557 | 33,470 |
| 純資産額 | （百万円） | 670,226 | 684,032 | 664,291 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,053,397 | 1,168,174 | 1,082,282 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 123.88 | 68.68 | 240.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 56.1 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 41,105 | △21,473 | 75,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,153 | △26,495 | △27,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △38,130 | 27,607 | △42,186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 92,931 | 109,382 | 120,477 |

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.32	7.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．前第２四半期連結会計期間より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社85社（連結子会社72社、非連結子会社13社）ならびに関連会社８社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

TOYO PACK KIYAMA株式会社は、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20221114093243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きは、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			（単位：百万円）
	前第２四半期	当第２四半期	増減	増減率
売上高	409,576	450,817	41,240	10.1%
営業利益	26,194	7,075	△19,119	△73.0%
売上高営業利益率	6.4%	1.6%	△4.8%	－
経常利益	31,212	15,900	△15,311	△49.1%
特別利益	1,360	－	△1,360	－
特別損失	1,035	－	△1,035	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,209	12,470	△10,739	△46.3%

売上高は、夏場の猛暑の影響などにより、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売が増加したほか、海洋プラスチックごみ問題を背景としたプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことに加え、車載用二次電池向け鋼板の販売が増加したことにより、4,508億17百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して製品価格の改定やコストダウンに努めたものの、営業利益は70億75百万円（前年同期比73.0％減）に留まりました。経常利益は、急激な円安の進行による為替差益や持分法投資利益の増加などにより、159億０百万円（前年同期比49.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124億70百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

							（単位：百万円）
報告セグメント等	売上高（外部顧客）				営業利益
前第２ 四半期	当第２ 四半期	増減	増減率	前第２ 四半期	当第２ 四半期	増減	増減率
包装容器事業	258,529	276,745	18,216	7.0%	13,154	△3,892	△17,047	－
エンジニアリング・充填・物流事業	74,560	89,485	14,925	20.0%	5,664	3,787	△1,877	△33.1%
鋼板関連事業	35,537	44,008	8,471	23.8%	279	2,986	2,706	967.7%
機能材料関連事業	25,686	25,904	217	0.8%	3,229	2,617	△611	△18.9%
不動産関連事業	3,829	3,880	51	1.3%	2,441	2,232	△208	△8.6%
その他	11,433	10,791	△641	△5.6%	1,869	225	△1,643	△87.9%
調整額	－	－	－	－	△444	△882	△437	－
合計	409,576	450,817	41,240	10.1%	26,194	7,075	△19,119	△73.0%

〔包装容器事業〕

売上高は2,767億45百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業損失は38億92百万円（前年同期は131億54百万円の営業利益）となりました。

(a）金属製品の製造販売

金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。

タイにおいて、ビール向けの空缶や健康飲料向けのキャップが増加したほか、国内において、ビール向けの空缶でお得意先の製品リニューアルがあったことに加え、炭酸飲料向けの空缶で新規受注があったことなどにより、好調に推移しました。

(b）プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。

食品や洗剤向けなどの一般プラスチックボトルは前年同期並となりましたが、お茶類・炭酸飲料向けのペットボトル・キャップが、お得意先における販売促進キャンペーンや夏場の猛暑の影響により増加したほか、コーヒーショップ向けのコップが伸長したことにより、好調に推移しました。

(c）紙製品の製造販売

新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、イベント・レジャー向けやコーヒーショップ向けの飲料用コップなどが増加したほか、段ボール製品で原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

(d）ガラス製品の製造販売

新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動制限が緩和されたことにより、飲食店向けで清酒・ビール用のびん製品やジョッキなどのハウスウエア製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は894億85百万円（前年同期比20.0％増）となり、営業利益は37億87百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

(a）エンジニアリング事業

海洋プラスチックごみ問題を背景とした、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことに加え、為替の影響により、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

(b）充填事業

国内において、飲料製品の受託充填事業を営むTOYO PACK KIYAMA株式会社を当期より連結子会社に追加したほか、タイにおいて、果汁飲料向けの充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c）物流事業

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を下回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は440億８百万円（前年同期比23.8％増）となり、営業利益は29億86百万円（前年同期比967.7％増）となりました。

鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったほか、為替の影響により前年同期を上回りました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。

自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材などが増加しました。

建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は259億４百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は26億17百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は38億80百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は22億32百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は107億91百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は２億25百万円（前年同期比87.9％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、１兆1,681億74百万円となりました。売上債権や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ858億92百万円の増加となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、4,841億42百万円となりました。借入金や仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ661億52百万円の増加となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、6,840億32百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ197億40百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から56.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べて164億50百万円増加し、1,093億82百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前四半期純利益が159億０百万円、減価償却費257億50百万円、売上債権の増加による資金の減少232億77百万円、棚卸資産の増加による資金の減少203億94百万円、仕入債務の増加による資金の増加102億93百万円、法人税等の支払額118億67百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は214億73百万円（前年同期は営業活動による資金の増加411億５百万円）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が264億４百万円あったことなどにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は264億95百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

借入金の借入・返済の純額による収入が404億20百万円、配当金の支払いが118億23百万円あったことなどにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は276億７百万円（前年同期は財務活動による資金の減少381億30百万円）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82億22百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221114093243

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	202,862,162	202,862,162	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	202,862,162	202,862,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	202,862	－	11,094	－	1,361

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	21,445	11.78
学校法人東洋食品工業短期大学	兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号	16,492	9.06
公益財団法人東洋食品研究所	兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号	12,390	6.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	10,295	5.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	6,831	3.75
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	5,600	3.08
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	5,000	2.75
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	4,219	2.32
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	東京都中央区京橋二丁目２番１号	3,798	2.09
公益財団法人阪急文化財団	大阪府池田市栄本町12番27号	2,940	1.61
計	－	89,014	48.89

（注）１．上記のほか、当社が自己株式20,776千株を保有しております。

1. 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式は、すべて信託業務にかかる株式であります。

４．三井住友信託銀行株式会社から、2021年10月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2021年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,940	1.45
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,401	2.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,840	0.91
計	－	9,181	4.53

５．野村證券株式会社から、2021年10月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2021年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	589	0.29
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	3,222	1.59
ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	5,040	2.48
計	－	8,852	4.36

６．マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2022年３月18日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2022年３月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス	12,302	6.06
計	－	12,302	6.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,776,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	182,008,000	1,820,080	－
単元未満株式	普通株式	78,162	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		202,862,162	－	－
総株主の議決権		－	1,820,080	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	20,776,000	－	20,776,000	10.24
計	－	20,776,000	－	20,776,000	10.24

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221114093243

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,449	115,523
受取手形、売掛金及び契約資産	200,106	227,827
電子記録債権	28,113	33,140
商品及び製品	96,366	111,925
仕掛品	22,096	27,694
原材料及び貯蔵品	40,090	47,336
その他	27,148	41,553
貸倒引当金	△2,690	△2,832
流動資産合計	537,682	602,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	117,711	118,016
機械装置及び運搬具（純額）	118,963	121,255
土地	84,542	84,604
建設仮勘定	19,629	26,514
その他（純額）	15,339	14,881
有形固定資産合計	356,186	365,271
無形固定資産	25,484	27,625
投資その他の資産
投資有価証券	115,484	125,001
退職給付に係る資産	21,915	22,386
繰延税金資産	12,298	10,742
その他	16,700	18,536
貸倒引当金	△3,472	△3,558
投資その他の資産合計	162,927	173,108
固定資産合計	544,599	566,005
資産合計	1,082,282	1,168,174

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,091	118,975
短期借入金	52,520	60,705
未払法人税等	10,917	4,647
汚染負荷量賦課金引当金	104	63
その他	112,398	120,358
流動負債合計	280,033	304,749
固定負債
長期借入金	54,931	96,581
繰延税金負債	10,630	9,741
特別修繕引当金	6,166	6,642
汚染負荷量賦課金引当金	2,224	2,224
役員退職慰労引当金	1,032	1,150
役員株式給付引当金	127	162
退職給付に係る負債	51,188	51,821
その他	11,654	11,067
固定負債合計	137,957	179,392
負債合計	417,990	484,142
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	596,286	596,372
自己株式	△38,974	△38,945
株主資本合計	579,875	579,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,199	41,481
繰延ヘッジ損益	△266	△180
為替換算調整勘定	12,440	29,199
退職給付に係る調整累計額	5,099	4,843
その他の包括利益累計額合計	57,472	75,343
非支配株主持分	26,943	28,699
純資産合計	664,291	684,032
負債純資産合計	1,082,282	1,168,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	409,576	450,817
売上原価	347,137	404,799
売上総利益	62,439	46,017
販売費及び一般管理費	※１ 36,244	※１ 38,942
営業利益	26,194	7,075
営業外収益
受取利息	179	199
受取配当金	1,444	1,244
為替差益	－	2,874
持分法による投資利益	3,621	5,599
その他	3,096	2,204
営業外収益合計	8,342	12,122
営業外費用
支払利息	384	502
固定資産除却損	338	788
為替差損	81	－
その他	2,520	2,006
営業外費用合計	3,325	3,297
経常利益	31,212	15,900
特別利益
投資有価証券売却益	1,360	－
特別利益合計	1,360	－
特別損失
早期割増退職費用	1,035	－
特別損失合計	1,035	－
税金等調整前四半期純利益	31,537	15,900
法人税等	6,913	3,049
四半期純利益	24,623	12,851
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,413	380
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,209	12,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	24,623	12,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,471	1,268
繰延ヘッジ損益	33	85
為替換算調整勘定	4,350	14,605
退職給付に係る調整額	170	△242
持分法適用会社に対する持分相当額	724	3,988
その他の包括利益合計	6,749	19,706
四半期包括利益	31,373	32,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,252	30,341
非支配株主に係る四半期包括利益	1,121	2,215

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,537	15,900
減価償却費	25,407	25,750
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,083	△1,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△531	595
受取利息及び受取配当金	△1,624	△1,444
支払利息	384	502
為替差損益（△は益）	△388	△2,944
持分法による投資損益（△は益）	△3,621	△5,599
固定資産売却損益（△は益）	△29	△185
固定資産除却損	338	788
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,360	△183
売上債権の増減額（△は増加）	△5,050	△23,277
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,003	△20,394
仕入債務の増減額（△は減少）	16,718	10,293
その他	645	△9,677
小計	43,339	△10,928
利息及び配当金の受取額	1,826	1,794
利息の支払額	△397	△507
法人税等の支払額	△3,734	△11,867
法人税等の還付額	70	36
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,105	△21,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,191	△513
定期預金の払戻による収入	1,366	692
有形固定資産の取得による支出	△24,454	△26,404
有形固定資産の売却による収入	191	725
無形固定資産の取得による支出	△751	△271
投資有価証券の取得による支出	△63	△665
投資有価証券の売却による収入	1,592	194
その他	156	△253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,153	△26,495

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,313	25,244
長期借入れによる収入	－	41,800
長期借入金の返済による支出	△16,824	△26,624
社債の償還による支出	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△5,435	△0
配当金の支払額	△6,763	△11,823
非支配株主への配当金の支払額	△580	△532
その他	△212	△457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,130	27,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,901	7,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,276	△13,226
現金及び現金同等物の期首残高	111,207	120,477
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,131
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 92,931	※１ 109,382

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、TOYO PACK KIYAMA株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（住宅資金）	337	百万円	従業員（住宅資金）	281	百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	30,525	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	34,945	百万円
（249百万米ドル）		（241百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,855	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,927	百万円
（15百万米ドル）		（13百万米ドル）
TOYO PACK KIYAMA株式会社 （銀行借入）	3,720	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	12,814	百万円	13,209	百万円
研究開発費	7,223		7,800

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	99,079	百万円	115,523	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,109		△6,096
拘束性預金	△39		△45
現金及び現金同等物	92,931		109,382

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,770	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	4,250	23.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年10月29日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,797,400株を取得したことにより、自己株式が5,435百万円増加している。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が35,192百万円となっている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,835	65.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	8,011	44.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年10月31日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	258,529	74,560	35,537	25,686	－	394,314	11,433	405,747	－	405,747
その他の収益（注2）	－	－	－	－	3,829	3,829	－	3,829	－	3,829
外部顧客への売上高	258,529	74,560	35,537	25,686	3,829	398,143	11,433	409,576	－	409,576
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,536	22,850	9,208	19	720	35,336	3,293	38,630	△38,630	－
計	261,066	97,411	44,746	25,706	4,550	433,479	14,727	448,206	△38,630	409,576
セグメント利益	13,154	5,664	279	3,229	2,441	24,770	1,869	26,639	△444	26,194

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去5,688百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,132百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注3）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注4）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	276,745	89,485	44,008	25,904	－	436,144	10,791	446,936	－	446,936
その他の収益（注2）	－	－	－	－	3,880	3,880	－	3,880	－	3,880
外部顧客への売上高	276,745	89,485	44,008	25,904	3,880	440,025	10,791	450,817	－	450,817
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,364	23,671	10,955	26	725	37,743	3,089	40,832	△40,832	－
計	279,110	113,157	54,964	25,930	4,606	477,768	13,881	491,650	△40,832	450,817
セグメント利益又は損失(△)	△3,892	3,787	2,986	2,617	2,232	7,731	225	7,957	△882	7,075

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△882百万円には、セグメント間取引消去6,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,068百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	123円88銭	68円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	23,209	12,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,209	12,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	187,360	181,576

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．前第２四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式は515千株であり、当第２四半期連結累計期間は509千株である。

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

（中間配当）

2022年10月31日の取締役会において、第110期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　8,011百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　44円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　  2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

 第２四半期報告書_20221114093243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。