Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210092946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大塚　一男
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　浅田　真一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　浅田　真一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01353-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01353-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01353-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01353-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01353-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2021-02-12 E01353-000 2020-12-31 E01353-000 2020-10-01 2020-12-31 E01353-000 2020-04-01 2020-12-31 E01353-000 2019-12-31 E01353-000 2019-10-01 2019-12-31 E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 E01353-000 2020-03-31 E01353-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210092946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第３四半期連結

累計期間 | 第108期

第３四半期連結

累計期間 | 第107期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 598,553 | 559,886 | 790,814 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,439 | 17,667 | 28,412 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 5,119 | 11,209 | △520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,090 | 12,238 | △11,478 |
| 純資産額 | （百万円） | 645,249 | 632,862 | 624,513 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,044,244 | 1,005,495 | 1,025,095 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 26.54 | 59.60 | △2.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 60.5 | 58.4 |

回次		第107期 第３四半期連結 会計期間	第108期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.04	24.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第107期第３四半期連結累計期間及び第108期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社12社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

東洋ユニコン株式会社は、2020年12月に清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。

Toyo Glass Mold (Thailand) Co., Ltd.は、2020年12月に清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。

〔鋼板関連事業〕

ＫＹテクノロジー株式会社は、2020年11月に清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20210210092946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果などにより、一部では持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移しました。

このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減の影響を受けたことにより、飲料用途を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、5,598億86百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したものの、売上高が減少したことなどにより、営業利益は195億６百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は176億67百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112億９百万円（前年同期比118.9％増）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

〔包装容器関連事業〕

売上高は4,704億18百万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は138億73百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

(a）金属製品の製造販売

金属製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前年同期を大幅に下回りました。

国内においては、巣ごもり需要が増加したことにより、チューハイ向けなどのアルコール飲料用空缶が伸長しましたが、外出自粛などの影響により、中国向けのビール用キャップや清涼飲料向けのキャップなどが減少しました。

海外においては、タイにおける外出自粛の影響でエナジードリンク向けが減少したほか、タイ政府によるアルコール飲料の販売禁止措置が実施されたことにより、ビール向けの飲料用空缶が低調に推移しました。

(b）プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前年同期を大幅に下回りました。

巣ごもり需要が増加したことによりカレーやパスタソース向けのパウチなどが増加したほか、衛生面に対する意識の高まりから消毒液向けのボトルが伸長しましたが、外出自粛やテレワークの推進の影響により、お茶類向けの飲料用ペットボトルやコーヒーショップ向けの飲料コップが大きく減少しました。

(c）紙製品の製造販売

海洋プラスチックごみ問題に端を発した、昨今のプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大にともなうイベント・レジャーなどの自粛やテレワークの推進の影響により、自動販売機向けなどの飲料コップが減少したほか、清涼飲料向けなどの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

(d）ガラス製品の製造販売

新型コロナウイルス感染症拡大にともない、飲食店やホテルにおいて来客数が減少したことなどにより、食器などのハウスウエア製品が減少したほか、テレワークの推進などの影響により、清涼飲料向けなどのびん製品が低調に推移し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

(e）エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛の影響により、ヘアスプレー・制汗消臭剤などのエアゾール製品が減少しましたが、衛生面に対する意識の高まりから消毒液・ハンドソープの一般充填品が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。

(f）包装容器関連機械設備の製造販売

国内の飲料充填設備の販売が減少しましたが、海外の製缶・製蓋機械の販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は394億62百万円（前年同期比18.7％減）となり、営業損失は２億83百万円（前年同期は１億30百万円の営業利益）となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けなどの電池材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材・ガスケット材・燃料パイプ材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は302億48百万円（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は20億95百万円（前年同期比205.1％増）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイ向けが低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

その他、顔料が減少しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は61億34百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は40億50百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は136億22百万円（前年同期比26.8％減）となり、営業利益は２億35百万円（前年同期比83.6％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆54億95百万円となりました。現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ195億99百万円の減少となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,726億32百万円となりました。独占禁止法関連損失に関する課徴金納付等により前連結会計年度末に比べ279億48百万円の減少となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,328億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ83億48百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.4％から60.5％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は112億65百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	202,862,162	202,862,162	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	202,862,162	202,862,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	202,862	－	11,094	－	1,361

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,790,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	188,007,700	1,880,077	－
単元未満株式	普通株式	64,062	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		202,862,162	－	－
総株主の議決権		－	1,880,077	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	14,790,400	－	14,790,400	7.29
計	－	14,790,400	－	14,790,400	7.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210092946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	124,643	84,524
受取手形及び売掛金	192,926	※２ 202,897
電子記録債権	25,729	※２ 30,043
商品及び製品	83,318	77,892
仕掛品	17,485	21,622
原材料及び貯蔵品	30,672	28,358
その他	22,427	20,880
貸倒引当金	△2,451	△2,689
流動資産合計	494,750	463,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,291	118,318
機械装置及び運搬具（純額）	110,502	109,377
土地	82,306	82,079
建設仮勘定	27,172	30,730
その他（純額）	13,706	12,737
有形固定資産合計	342,979	353,243
無形固定資産	29,062	26,243
投資その他の資産
投資有価証券	121,607	130,245
退職給付に係る資産	10,512	11,174
繰延税金資産	13,202	8,708
その他	13,998	14,346
貸倒引当金	△1,019	△1,998
投資その他の資産合計	158,301	162,477
固定資産合計	530,344	541,964
資産合計	1,025,095	1,005,495

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,708	※２ 76,983
短期借入金	24,931	37,606
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,330	1,627
汚染負荷量賦課金引当金	117	48
その他	83,502	※２ 71,313
流動負債合計	198,590	192,578
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	109,238	90,450
繰延税金負債	9,433	8,701
特別修繕引当金	5,671	6,446
汚染負荷量賦課金引当金	2,419	2,419
役員退職慰労引当金	911	1,096
退職給付に係る負債	57,382	58,783
その他	11,934	12,155
固定負債合計	201,990	180,053
負債合計	400,581	372,632
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	549,817	558,394
自己株式	△30,003	△30,003
株主資本合計	542,378	550,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,995	53,052
繰延ヘッジ損益	95	10
為替換算調整勘定	13,885	8,786
退職給付に係る調整累計額	△5,427	△4,856
その他の包括利益累計額合計	56,548	56,993
非支配株主持分	25,587	24,914
純資産合計	624,513	632,862
負債純資産合計	1,025,095	1,005,495

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	598,553	559,886
売上原価	511,478	479,678
売上総利益	87,074	80,208
販売費及び一般管理費	65,856	60,701
営業利益	21,218	19,506
営業外収益
受取利息	425	307
受取配当金	1,972	1,925
為替差益	626	－
持分法による投資利益	－	746
その他	4,522	4,218
営業外収益合計	7,545	7,198
営業外費用
支払利息	1,164	764
固定資産除却損	789	1,361
為替差損	－	2,290
持分法による投資損失	276	－
その他	4,094	4,622
営業外費用合計	6,324	9,038
経常利益	22,439	17,667
特別利益
移転補償金	2,482	－
特別利益合計	2,482	－
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	12,014	－
特別損失合計	12,014	－
税金等調整前四半期純利益	12,908	17,667
法人税等	6,362	4,968
四半期純利益	6,546	12,699
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,426	1,489
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,119	11,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	6,546	12,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,365	5,257
繰延ヘッジ損益	△52	△84
為替換算調整勘定	△106	△5,852
退職給付に係る調整額	333	590
持分法適用会社に対する持分相当額	△265	△371
その他の包括利益合計	△2,456	△460
四半期包括利益	4,090	12,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,287	11,654
非支配株主に係る四半期包括利益	1,802	584

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、ＫＹテクノロジー㈱は2020年11月、東洋ユニコン㈱及びToyo Glass Mold （Thailand）Co., Ltd.は2020年12月にそれぞれ清算結了したため、連結の範囲から除外しているが、清算結了までの損益計算書については連結している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
従業員（住宅資金）	607	百万円	従業員（住宅資金）	515	百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	35,018	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	31,132	百万円
（321百万米ドル）		（300百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	百万円	14,049	百万円
電子記録債権	－		2,897
支払手形及び買掛金	－		414
流動負債のその他	－		1,748

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
減価償却費	34,783	百万円	34,905	百万円
のれんの償却額	450		39

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,353	7.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,353	7.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,316	7.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,316	7.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	498,765	48,518	26,755	5,915	579,954	18,598	598,553	－	598,553
セグメント間の 内部売上高又は振替高	853	15,218	23	1,123	17,219	5,265	22,484	△22,484	－
計	499,619	63,736	26,778	7,038	597,173	23,864	621,037	△22,484	598,553
セグメント利益又は損失(△)	16,396	130	686	3,827	21,040	1,437	22,478	△1,259	21,218

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,259百万円には、セグメント間取引消去7,497百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,757百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	470,418	39,462	30,248	6,134	546,264	13,622	559,886	－	559,886
セグメント間の 内部売上高又は振替高	693	13,172	22	1,078	14,968	4,590	19,558	△19,558	－
計	471,112	52,635	30,271	7,213	561,232	18,212	579,445	△19,558	559,886
セグメント利益又は損失(△)	13,873	△283	2,095	4,050	19,735	235	19,971	△464	19,506

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去7,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,327百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	26円54銭	59円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,119	11,209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,119	11,209
普通株式の期中平均株式数（千株）	192,875	188,071

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（中間配当）

2020年10月30日の取締役会において、第108期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,316百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 　2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。  

 第３四半期報告書_20210210092946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。