Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813085826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大塚　一男
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　浅田　真一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　浅田　真一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01353-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:EngineeringFillingAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E01353-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:EngineeringFillingAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01353-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2021-08-13 E01353-000 2021-06-30 E01353-000 2021-04-01 2021-06-30 E01353-000 2020-06-30 E01353-000 2020-04-01 2020-06-30 E01353-000 2021-03-31 E01353-000 2020-04-01 2021-03-31 E01353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210813085826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第１四半期連結

累計期間 | 第109期

第１四半期連結

累計期間 | 第108期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 188,566 | 199,880 | 748,724 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,009 | 17,124 | 27,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,194 | 12,138 | 15,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,299 | 16,278 | 31,016 |
| 純資産額 | （百万円） | 623,247 | 660,615 | 651,639 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,001,112 | 1,047,809 | 1,036,081 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.98 | 64.54 | 84.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.9 | 60.5 | 60.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社11社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動はありません。

〔包装容器事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20210813085826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、一部では持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。

このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	前第１四半期	当第１四半期	増減	増減率
売上高	188,566	199,880	11,314	6.0%
営業利益	6,546	15,095	8,548	130.6%
売上高営業利益率	3.5%	7.6%	4.1%	－
経常利益	6,009	17,124	11,114	184.9%
特別利益	－	1,264	1,264	－
特別損失	－	1,021	1,021	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,194	12,138	8,943	280.0%

売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少した飲料容器を中心とする包装容器などの販売が、反動を受け増加したことにより、1,998億80百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の上昇があったものの、売上高が増加したことなどにより、営業利益は150億95百万円（前年同期比130.6％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、171億24百万円（前年同期比184.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億38百万円（前年同期比280.0％増）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

また、以下の前年同期に対する製品毎の増減要因分析については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の影響を除いて記載しております。

							（単位：百万円）
報告セグメント等	売上高（外部顧客）				営業利益
前第１ 四半期	当第１ 四半期	増減	増減率	前第１ 四半期	当第１ 四半期	増減	増減率
包装容器事業	128,671	130,820	2,149	1.7%	4,761	9,297	4,536	95.3%
エンジニアリング・充填・物流事業	31,010	32,667	1,657	5.3%	△234	2,249	2,484	－
鋼板関連事業	12,829	16,951	4,121	32.1%	△221	1,036	1,257	－
機能材料関連事業	9,729	13,013	3,284	33.8%	435	1,661	1,225	281.3%
不動産関連事業	2,064	1,944	△120	△5.8%	1,373	1,327	△45	△3.3%
その他	4,261	4,482	221	5.2%	145	102	△42	△29.6%
調整額	－	－	－	－	287	△579	△867	－
合計	188,566	199,880	11,314	6.0%	6,546	15,095	8,548	130.6%

〔包装容器事業〕

売上高は1,308億20百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は92億97百万円（前年同期比95.3％増）となりました。

(a）金属製品の製造販売

金属製品の売上高は、前年同期を上回りました。

国内においては、前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用空缶が、反動を受け増加したことや炭酸飲料向けなどで新規受注があったことに加え、チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が、家庭内需要の増加により好調に推移しました。

海外においては、エナジードリンク向けの清涼飲料用空缶が、タイにおける外出自粛の影響で減少しました。

(b）プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は、前年同期を上回りました。

前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液向けのボトルなどが反動を受け減少しましたが、外出自粛などの影響により減少した清涼飲料用ペットボトル・キャップが、反動を受け増加したことやお茶類向けで製品リニューアルがあったことにより好調に推移しました。

(c）紙製品の製造販売

前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した飲料コップが、反動を受け増加したほか、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(d）ガラス製品の製造販売

前年に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料向けのびん製品や食器などのハウスウエア製品が、反動を受け増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は326億67百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は22億49百万円（前年同期は２億34百万円の営業損失）となりました。

(a）エンジニアリング事業

北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

(b）充填事業

前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液の一般充填品が反動を受け減少しましたが、中国・タイにおけるお茶類の飲料充填品で新規受注があったほか、殺虫剤のエアゾール製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

(c）物流事業

貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は169億51百万円（前年同期比32.1％増）となり、営業利益は10億36百万円（前年同期は２億21百万円の営業損失）となりました。

鋼板関連事業の売上高は、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した反動を受け増加しました。

電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池や車載用二次電池が増加しました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が増加しました。

建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は130億13百万円（前年同期比33.8％増）となり、営業利益は16億61百万円（前年同期比281.3％増）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前期同期を大幅に上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が好調に推移したことにより、売上高は前期同期を大幅に上回りました。

その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は19億44百万円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は13億27百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は44億82百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は１億２百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、１兆478億９百万円となりました。売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ117億27百万円の増加となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、3,871億94百万円となりました。仕入債務の増加等により前連結会計年度末に比べ27億51百万円の増加となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,606億15百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ89億75百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4％から60.5％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  （重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37億10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	202,862,162	202,862,162	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	202,862,162	202,862,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	202,862	－	11,094	－	1,361

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,790,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	188,009,200	1,880,092	－
単元未満株式	普通株式	62,162	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		202,862,162	－	－
総株主の議決権		－	1,880,092	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	14,790,800	－	14,790,800	7.29
計	－	14,790,800	－	14,790,800	7.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,490	94,056
受取手形及び売掛金	191,607	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	203,469
電子記録債権	25,768	35,045
商品及び製品	77,192	79,239
仕掛品	18,859	24,773
原材料及び貯蔵品	28,446	31,389
その他	18,587	22,507
貸倒引当金	△1,903	△1,980
流動資産合計	476,050	488,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	120,134	119,775
機械装置及び運搬具（純額）	122,532	125,483
土地	81,354	84,747
建設仮勘定	19,860	14,620
その他（純額）	14,001	13,959
有形固定資産合計	357,883	358,588
無形固定資産	25,387	26,128
投資その他の資産
投資有価証券	139,765	136,988
退職給付に係る資産	19,585	19,870
繰延税金資産	3,699	4,937
その他	17,085	16,224
貸倒引当金	△3,376	△3,430
投資その他の資産合計	176,760	174,590
固定資産合計	560,031	559,307
資産合計	1,036,081	1,047,809

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,345	94,641
短期借入金	33,910	24,075
１年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	3,402	2,209
汚染負荷量賦課金引当金	113	90
その他	85,466	93,982
流動負債合計	212,237	214,999
固定負債
長期借入金	87,457	84,467
繰延税金負債	9,290	11,797
特別修繕引当金	5,243	5,479
汚染負荷量賦課金引当金	2,353	2,353
役員退職慰労引当金	974	1,036
退職給付に係る負債	53,938	54,676
その他	12,946	12,383
固定負債合計	172,204	172,194
負債合計	384,442	387,194
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	563,131	568,499
自己株式	△30,003	△30,003
株主資本合計	555,691	561,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,342	56,819
繰延ヘッジ損益	△133	△23
為替換算調整勘定	7,366	13,040
退職給付に係る調整累計額	3,578	3,511
その他の包括利益累計額合計	70,153	73,348
非支配株主持分	25,794	26,207
純資産合計	651,639	660,615
負債純資産合計	1,036,081	1,047,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	188,566	199,880
売上原価	161,236	166,915
売上総利益	27,329	32,964
販売費及び一般管理費	20,783	17,869
営業利益	6,546	15,095
営業外収益
受取利息	122	109
受取配当金	818	923
持分法による投資利益	－	1,353
その他	1,002	1,443
営業外収益合計	1,943	3,830
営業外費用
支払利息	259	144
固定資産除却損	223	114
為替差損	902	534
持分法による投資損失	305	－
その他	789	1,007
営業外費用合計	2,479	1,801
経常利益	6,009	17,124
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,264
特別利益合計	－	1,264
特別損失
早期割増退職費用	－	1,021
特別損失合計	－	1,021
税金等調整前四半期純利益	6,009	17,367
法人税等	2,335	4,305
四半期純利益	3,673	13,061
非支配株主に帰属する四半期純利益	479	923
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,194	12,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	3,673	13,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,421	△2,941
繰延ヘッジ損益	△42	110
為替換算調整勘定	△5,691	5,414
退職給付に係る調整額	227	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	△289	693
その他の包括利益合計	△2,374	3,216
四半期包括利益	1,299	16,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,856	15,333
非支配株主に係る四半期包括利益	△556	944

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りである。

（１）有償受給取引に係る収益認識

従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

（２）有償支給取引に係る収益認識

買い戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は棚卸資産の消滅を認識していたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については、棚卸資産を認識する方法に変更している。

（３）契約履行までに係る物流費

販売費及び一般管理費に計上していた物流費には、顧客へ商品を引き渡すまでの物流費用が含まれていたが、契約履行までに係る物流費については、売上原価に認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,478百万円、売上原価は3,510百万円、販売費及び一般管理費は3,009百万円減少している。

主な増減要因として有償受給取引に係る収益認識の影響により、売上高は6,452百万円、売上原価は6,452百万円それぞれ減少している。また契約履行に係る物流費の影響により、販売費及び一般管理費は2,943百万円減少し、売上原価は2,943百万円増加している。

なお、税金等調整前四半期純利益及び四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金に与える影響はない。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
従業員（住宅資金）	470	百万円	従業員（住宅資金）	448	百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	31,617	百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	31,262	百万円
（285百万米ドル）		（282百万米ドル）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）
減価償却費	11,560	百万円	12,630	百万円
のれんの償却額	13		13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,316	7.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,770	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,671	31,010	12,829	9,729	2,064	184,304	4,261	188,566	－	188,566
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,134	10,750	4,320	7	353	16,565	1,642	18,208	△18,208	－
計	129,805	41,760	17,150	9,736	2,417	200,870	5,904	206,774	△18,208	188,566
セグメント利益又は損失(△)	4,761	△234	△221	435	1,373	6,113	145	6,259	287	6,546

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額287百万円には、セグメント間取引消去3,236百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△2,949百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 事業	エンジニア リング・ 充填・物流 事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	130,820	32,667	16,951	13,013	1,944	195,397	4,482	199,880	－	199,880
外部顧客への売上高	130,820	32,667	16,951	13,013	1,944	195,397	4,482	199,880	－	199,880
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,316	11,599	4,962	10	358	18,248	1,654	19,902	△19,902	－
計	132,136	44,267	21,914	13,023	2,303	213,646	6,136	219,782	△19,902	199,880
セグメント利益又は損失(△)	9,297	2,249	1,036	1,661	1,327	15,572	102	15,675	△579	15,095

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去2,621百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△3,201百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の４区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５区分に変更している。

この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に分けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成に向けた進捗を明確に示すために行ったものである。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」が「包装容器事業」で4,885百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で1,624百万円それぞれ減少している。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円98銭	64円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,194	12,138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,194	12,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	188,071	188,071

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議している。

１.自己株式の取得を行う理由

今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため

２.取得する株式の種類

当社の普通株式

３.取得し得る株式の総数

6,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.5％）

４.取得する期間

2021年８月20日から2022年３月31日

５.取得価額の総額

10,000百万円（上限）

６.取得の方法

東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付

（業績連動型株式報酬制度の導入にともなう第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2021年８月３日の取締役会決議により、業績連動型株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて次のとおり決定している。

１．処分の概要

（１）処分期日	2021年８月19日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式515,700株
（３）処分価額	１株につき1,551円
（４）処分総額	799,850,700円
（５）処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議した。当社取締役に対する本制度の導入については、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において承認され、2021年８月３日の取締役会決議により、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定している。

本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものである。

（参考）本信託に係る信託契約の概要

委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人	当社および当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使しない
信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日	2021年８月19日
信託の期間	2021年８月19日から2026年８月末日（予定）
信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

２【その他】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20210813085826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。