Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214080953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大塚　一男
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　浅田　真一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　浅田　真一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2020-02-14 E01353-000 2019-12-31 E01353-000 2019-10-01 2019-12-31 E01353-000 2019-04-01 2019-12-31 E01353-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01353-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01353-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01353-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01353-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01353-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01353-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01353-000 2018-12-31 E01353-000 2018-10-01 2018-12-31 E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 E01353-000 2019-03-31 E01353-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200214080953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第106期 第３四半期連結 累計期間	第107期 第３四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	604,780	598,553	793,119
経常利益	（百万円）	27,952	22,439	27,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,952	5,119	20,262
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△7,183	4,090	△8,413
純資産額	（百万円）	651,176	645,249	649,812
総資産額	（百万円）	1,061,992	1,044,244	1,068,781
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	80.68	26.54	103.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.1	59.4	58.6

回次		第106期 第３四半期連結 会計期間	第107期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.73	25.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社87社（連結子会社74社、非連結子会社13社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

広州東罐商貿有限公司は、2019年12月に清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20200214080953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、電気・電子部品向けの鋼板やパウチなどのプラスチック製品の販売が増加しましたが、機能材料などの販売が減少し、5,985億53百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面では、売上高の減少のほか減価償却費などの諸費用が増加し、営業利益は212億18百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益は224億39百万円（前年同期比19.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間において独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したことにより、51億19百万円（前年同期比67.9％減）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

〔包装容器関連事業〕

売上高は4,987億65百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は163億96百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

(a）金属製品の製造販売

金属製品の売上高は前年同期並となりました。

《国内》

チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、コーヒー向けなどの清涼飲料用空缶・キャップが減少し、売上高は前年同期を下回りました。

《海外》

タイにおいてエナジードリンク向けの飲料用空缶が減少しましたが、ビール・清涼飲料向けのキャップが増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

(b）プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は前年同期並となりました。

《国内》

炭酸飲料向けの飲料用ペットボトルが減少しましたが、米飯向けのトレーが増加したほか、マヨネーズ向けなどのボトルやゼリー飲料向けのパウチ用キャップが好調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。

《海外》

中国におけるお茶類の受託充填品の増加で飲料用ペットボトルが好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c）紙製品の製造販売

冷菓向けのコップが減少しましたが、コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注があったほか、青果物向けなどの段ボール製品が増加し、売上高は前年同期並となりました。

(d）ガラス製品の製造販売

清涼飲料向けなどのびん製品が増加しましたが、飲食店向けの食器などのハウスウエア製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。

(e）エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

殺虫剤などのエアゾール製品が減少したほか、頭髪用品・消臭芳香剤の一般充填品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

(f）包装容器関連機械設備の製造販売

国内の飲料充填設備の販売が増加しましたが、海外の製缶・製蓋機械などの販売が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は485億18百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は１億30百万円（前年同期比86.3％減）となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が増加し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

建築・家電向けでは、冷蔵庫向け扉材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は267億55百万円（前年同期比14.7％減）となり、営業利益は６億86百万円（前年同期比76.1％減）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が減少したことなどにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が悪化した影響により、売上高は前年同期を下回りました。

その他、顔料が減少しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は59億15百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は38億27百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は185億98百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は14億37百万円（前年同期比134.1％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆442億44百万円となりました。現金及び預金の減少や保有上場有価証券の時価下落による投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ245億36百万円の減少となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、3,989億95百万円となりました。独占禁止法関連損失引当金の計上により増加いたしましたが、借入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ199億73百万円の減少となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,452億49百万円となりました。自己株式の取得や保有上場有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ45億63百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から59.4％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるものでない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針実現のための具体的な内容の概要

(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

（中期経営計画等）

当社グループが2018年５月にスタートさせた2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」は２年目を迎えております。本中期経営計画において、2018年度を「創業的出直し」の年として位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進め、持続的な成長を目指しております。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続的に取り組んでおります。

＜持株会社体制＞

当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。

＜社外役員の体制＞

当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

取締役会は、取締役12名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。

また、社外取締役および社外監査役は、代表取締役との意見交換を行う社外役員会議を原則毎月実施し、経営の透明性や客観性を高めるために忌憚のない意見交換を行うとともに、国内外のグループ会社を適宜視察するなど、積極的な活動を行っております。

これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。

＜業務執行の体制＞

当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、常務執行役員および綜合研究所長により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、綜合研究所長および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。

これに加え、当社は、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役員の報酬などにかかる取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化することを目的として、代表取締役２名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設けております。

＜内部統制システムを運用するための体制＞

当社およびグループ各社は、内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、社長直轄の内部監査部門である監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っております。

当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

（ⅰ）当社は2018年５月15日開催の取締役会決議及び2018年６月27日開催の第105回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ⅱ）のとおりです。

（ⅱ）本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。加えて、当社取締役会は、本プランに定めるところに従い、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。本プランの有効期間は、2018年６月27日開催の第105回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様のご承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみから構成される特別委員会により行われること、特別委員会は、当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は113億21百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200214080953

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	202,862,162	202,862,162	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	202,862,162	202,862,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	202,862	－	11,094	－	1,361

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,524,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	193,271,200	1,932,712	－
単元未満株式	普通株式	66,262	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		202,862,162	－	－
総株主の議決権		－	1,932,712	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	9,524,700	－	9,524,700	4.70
計	－	9,524,700	－	9,524,700	4.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 常務執行役員 グループ技術開発機能統轄		柴坂　守	2019年11月21日 （逝去による退任）

(２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性16名　女性1名（役員のうち女性の比率5.9％）

 第３四半期報告書_20200214080953

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、従来より、当社が監査証明を受けている監査法人双研社は、2019年10月１日に日栄監査法人と合併し、双研日栄監査法人に名称を変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	141,955	107,990
受取手形及び売掛金	※２ 208,021	※２ 205,378
電子記録債権	※２ 36,694	※２ 42,156
商品及び製品	74,866	76,303
仕掛品	16,847	22,379
原材料及び貯蔵品	30,055	30,385
その他	23,275	21,988
貸倒引当金	△2,801	△2,645
流動資産合計	528,914	503,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	111,715	110,066
機械装置及び運搬具（純額）	104,894	103,174
土地	80,829	82,131
建設仮勘定	22,524	30,833
その他（純額）	14,432	13,563
有形固定資産合計	334,396	339,769
無形固定資産	31,313	29,092
投資その他の資産
投資有価証券	143,522	139,680
長期貸付金	372	222
退職給付に係る資産	11,022	11,957
繰延税金資産	7,375	6,708
その他	12,916	13,908
貸倒引当金	△1,051	△1,031
投資その他の資産合計	174,157	171,444
固定資産合計	539,866	540,307
資産合計	1,068,781	1,044,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 87,695	※２ 86,357
短期借入金	94,876	41,345
未払法人税等	6,762	206
災害損失引当金	517	102
汚染負荷量賦課金引当金	119	46
独占禁止法関連損失引当金	-	12,014
その他	※２ 74,776	※２ 66,333
流動負債合計	264,746	206,406
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	65,806	102,025
繰延税金負債	10,385	10,361
特別修繕引当金	4,767	5,495
ＰＣＢ対策引当金	374	201
アスベスト対策引当金	155	155
土壌改良費用引当金	324	61
汚染負荷量賦課金引当金	2,609	2,609
役員退職慰労引当金	1,003	1,026
退職給付に係る負債	53,904	55,378
資産除去債務	1,138	1,144
その他	8,754	9,127
固定負債合計	154,222	192,588
負債合計	418,968	398,995
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	553,742	555,458
自己株式	△20,002	△24,835
株主資本合計	556,303	553,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,274	58,920
繰延ヘッジ損益	△10	△62
為替換算調整勘定	11,336	10,600
退職給付に係る調整累計額	△2,525	△2,216
その他の包括利益累計額合計	70,074	67,242
非支配株主持分	23,434	24,820
純資産合計	649,812	645,249
負債純資産合計	1,068,781	1,044,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	604,780	598,553
売上原価	511,864	511,478
売上総利益	92,916	87,074
販売費及び一般管理費	66,449	65,856
営業利益	26,466	21,218
営業外収益
受取利息	376	425
受取配当金	2,221	1,972
為替差益	925	626
その他	4,718	4,522
営業外収益合計	8,241	7,545
営業外費用
支払利息	1,308	1,164
固定資産除却損	601	789
持分法による投資損失	2,121	276
その他	2,724	4,094
営業外費用合計	6,756	6,324
経常利益	27,952	22,439
特別利益
移転補償金	-	2,482
投資有価証券売却益	14,971	-
特別利益合計	14,971	2,482
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	-	12,014
減損損失	※１ 8,470	-
災害による損失	6,206	-
災害損失引当金繰入額	1,172	-
特別損失合計	15,850	12,014
税金等調整前四半期純利益	27,074	12,908
法人税等	10,028	6,362
四半期純利益	17,045	6,546
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,092	1,426
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,952	5,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	17,045	6,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,820	△2,365
繰延ヘッジ損益	11	△52
為替換算調整勘定	△2,262	△106
退職給付に係る調整額	973	333
持分法適用会社に対する持分相当額	△131	△265
その他の包括利益合計	△24,229	△2,456
四半期包括利益	△7,183	4,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,177	2,287
非支配株主に係る四半期包括利益	993	1,802

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、広州東罐商貿有限公司は2019年12月に清算結了したため、連結の範囲から除外しているが、清算結了までの損益計算書については連結している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。 

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」）

米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用している。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は696百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が446百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が40百万円減少している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	734百万円	従業員（住宅資金）	642百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	36,146百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	36,919百万円
（325百万米ドル）	（336百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 流動負債のその他	16,241百万円 3,044 415 1,981	16,024百万円 2,994 476 2,176

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は

物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。

収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復

が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計

上している。

なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値につい

ては将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評

価している。

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損額	回収可能価額
---	---	---	---	---
日本トーカンパッケージ㈱ 仙台工場（宮城県黒川郡）	段ボール製品製造設備	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、土地他	511	使用価値
東洋佐々木ガラス㈱ （千葉県八千代市他）	ガラス製品製造設備他	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具他	1,417	正味売却価額
㈱富士テクニカ宮津 （静岡県駿東郡清水町他）	自動車用プレス金型製造設備他	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、土地、のれん他	6,540	使用価値

特別損失に計上した減損損失（8,470百万円）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

場所	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地	有形固定資産 のその他	のれん	無形固定資産 のその他	総合計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本トーカンパッケージ㈱ 仙台工場	122	156	227	4	－	－	511
東洋佐々木ガラス㈱	714	543	－	153	－	6	1,417
㈱富士テクニカ宮津	412	1,342	1,195	103	1,674	1,812	6,540
合計	1,248	2,042	1,423	261	1,674	1,819	8,470

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

該当事項はない。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	33,667百万円	34,783百万円
のれんの償却額	235	450

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,375	7.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「対象者」とい

う。）の普通株式に対する公開買付を実施したことにより、対象者の普通株式47,827,381株を取得し、さらに、

会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施したことにより、第２四半期連結会計期間である2018年８

月２日付で対象者を完全子会社とし、資本剰余金が10,107百万円増加している。また、2018年５月15日開催の

取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式9,523,300株を取得したことによ

り、自己株式が19,999百万円増加し、さらに、2018年６月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、

利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少している。この結果、当第３四半期連結会計期間末におい

て、資本剰余金が11,468百万円、利益剰余金が549,424百万円、自己株式が20,001百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,353	7.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,353	7.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	502,302	45,482	31,382	5,918	585,086	19,694	604,780	－	604,780
セグメント間の 内部売上高又は振替高	937	16,001	35	1,055	18,031	6,143	24,174	△24,174	－
計	503,240	61,484	31,418	6,974	603,117	25,837	628,955	△24,174	604,780
セグメント利益又は損失(△)	20,280	953	2,875	3,706	27,816	614	28,430	△1,963	26,466

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,963百万円には、セグメント間取引消去7,249百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,212百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「包装容器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を1,929百万円計上している。

また、「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を6,540百万円計上している。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を1,674百万円計上している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	498,765	48,518	26,755	5,915	579,954	18,598	598,553	－	598,553
セグメント間の 内部売上高又は振替高	853	15,218	23	1,123	17,219	5,265	22,484	△22,484	－
計	499,619	63,736	26,778	7,038	597,173	23,864	621,037	△22,484	598,553
セグメント利益又は損失(△)	16,396	130	686	3,827	21,040	1,437	22,478	△1,259	21,218

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,259百万円には、セグメント間取引消去7,497百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,757百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」）

「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用している。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

当該変更により、「包装容器関連事業」において当第３四半期連結累計期間の売上高が446百万円増加し、セグメント利益が40百万円減少している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	80円68銭	26円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,952	5,119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,952	5,119
普通株式の期中平均株式数（千株）	197,720	192,875

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（中間配当）

2019年10月31日の取締役会において、第107期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,353百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 　2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。  

 第３四半期報告書_20200214080953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。