Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214112527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大塚　一男
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　総務・法務担当兼総務部長　　小笠原　宏喜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　総務・法務担当兼総務部長　　小笠原　宏喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2019-02-14 E01353-000 2018-12-31 E01353-000 2018-10-01 2018-12-31 E01353-000 2018-04-01 2018-12-31 E01353-000 2017-12-31 E01353-000 2017-10-01 2017-12-31 E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 E01353-000 2018-03-31 E01353-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190214112527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第３四半期連結 累計期間	第106期 第３四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	598,977	604,780	785,278
経常利益	（百万円）	32,045	27,952	29,244
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	17,259	15,952	△24,740
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	38,053	△7,183	△1,293
純資産額	（百万円）	759,555	651,176	720,207
総資産額	（百万円）	1,160,694	1,061,992	1,113,994
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	85.08	80.68	△121.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.2	59.1	58.2

回次		第105期 第３四半期連結 会計期間	第106期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.15	21.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第105期第３四半期連結累計期間及び第106期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

５．前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、第105期第３四半期連結累計期間については、遡及修正後の数値を記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第105期第３四半期連結累計期間及び第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社88社（連結子会社75社、非連結子会社13社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社が、ペットリファインテクノロジー株式会社の株式のすべてを譲渡したことにともない、第１四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。

斯多里機械（広東）有限公司は、中国における製缶機械部品の製造販売を目的として設立され、第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

東罐斯多里機械（上海）有限公司は、平成30年12月に清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。

〔鋼板関連事業〕

東洋パックス株式会社、共同海運株式会社、東洋パートナー株式会社および上海東洋鋼鈑商貿有限公司は、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、第２四半期連結会計期間より各社を連結子会社としております。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190214112527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料用空缶の販売が減少しましたが、飲料用ペットボトルをはじめとするプラスチック製品および機能材料などの販売が増加し、6,047億80百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果などがありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は264億66百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は279億52百万円（前年同期比12.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上しましたが、減損損失および災害による損失を計上したことなどにより、159億52百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

なお、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

〔包装容器関連事業〕

売上高は5,023億２百万円（前年同期比増減なし）となり、営業利益は202億80百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

(a）金属製品の製造販売

金属製品の売上高は前年同期を下回りました。

《国内》

チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、大阪府北部地震および西日本豪雨により東洋製罐株式会社が被害を受けたほか、コーヒー向けの清涼飲料用空缶やキャップが減少し、売上高は前年同期を下回りました。

《海外》

タイにおいてビール向けのアルコール飲料用空缶やコーヒー向けの清涼飲料用空缶が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

(b）プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は前年同期を上回りました。

《国内》

お茶類・コーヒー向けの飲料用ペットボトルや清涼飲料向けのキャップが増加したほか、ドレッシング向けなどのボトルが好調に推移したことに加え、米飯向けのトレーが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

《海外》

中国におけるお茶類などの受託充填品の減少で飲料用ペットボトルが低調に推移しましたが、マヨネーズ向けのボトルなどが増加したほか、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。

(c）紙製品の製造販売

清涼飲料・ビール類向けの段ボール製品が減少したほか、ヨーグルト向けの紙容器製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

(d）ガラス製品の製造販売

清涼飲料向けなどのびん製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

(e）エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

染毛剤などのエアゾール製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

(f）包装容器関連機械設備の製造販売

国内において飲料充填設備の販売が減少しましたが、欧米向けの製缶・製蓋機械などの販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は454億82百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は９億53百万円（前年同期比73.5％減）となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、自動車用部品材が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は313億82百万円（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は28億75百万円（前年同期比121.8％増）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイ関連市場において機能優位性が認められたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

その他、顔料などが増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は59億18百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は37億６百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は196億94百万円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は６億14百万円（前年同期は１億53百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆619億92百万円となりました。現金及び預金の減少や保有上場有価証券の売却や時価下落による投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ520億２百万円の減少となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、4,108億16百万円となりました。借入金等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ170億29百万円の増加となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,511億76百万円となりました。連結子会社の普通株式を取得したことにより資本剰余金は増加しましたが、非支配株主持分が減少したことにより前連結会計年度末に比べ690億31百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.2％から59.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるものでない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針実現のための具体的な内容の概要

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

（中期経営計画等）

当社グループが2018年５月にスタートさせた「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」において、2018年度を創業的出直しの年と位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進め、持続的な成長を目指しております。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続的に取り組んでおります

また、当社は、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役員の報酬にかかる取締役の機能の客観性・適時性・透明性をより強化することを目的として、代表取締役２名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

＜持株会社体制＞

当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。

＜社外役員の体制＞

当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

取締役会は、取締役14名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。

また、社外取締役および社外監査役は、代表取締役との意見交換を行う社外役員会議を原則毎月実施し、経営の透明性や客観性を高めるために忌憚のない意見交換を行うとともに、国内外のグループ会社を適宜視察するなど、積極的な活動を行っております。

これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。

＜業務執行の体制＞

当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。

＜内部統制システムを運用するための体制＞

当社およびグループ各社は、内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、社長直轄の内部監査部門である監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っております。

当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

（ⅰ）当社は平成30年５月15日開催の取締役会決議及び平成30年６月27日開催の第105回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ⅱ）のとおりです。

（ⅱ）本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。加えて、当社取締役会は、本プランに定めるところに従い、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。本プランの有効期間は、平成30年６月27日開催の第105回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様のご承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみから構成される特別委員会により行われること、特別委員会は、当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は103億５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

吸収分割

当社は、平成30年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＫＹテクノロジー株式会社のサイクル関連事業について、吸収分割により、当社の連結子会社である鋼鈑商事株式会社に対して承継させることを決議し、同日付で、ＫＹテクノロジー株式会社および鋼鈑商事株式会社は吸収分割契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190214112527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	202,862,162	202,862,162	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	202,862,162	202,862,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	202,862	－	11,094	－	1,361

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　6,376,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　196,418,000	1,964,180	－
単元未満株式	普通株式　　　 67,562	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	202,862,162	－	－
総株主の議決権	－	1,964,180	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	6,376,600	－	6,376,600	3.14
計	－	6,376,600	－	6,376,600	3.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190214112527

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,937	133,336
受取手形及び売掛金	※２ 203,781	※２ 212,131
電子記録債権	※２ 34,623	※２ 36,777
商品及び製品	72,185	73,560
仕掛品	19,637	20,984
原材料及び貯蔵品	31,132	30,631
その他	18,951	19,091
貸倒引当金	△2,709	△2,757
流動資産合計	531,539	523,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,909	107,384
機械装置及び運搬具（純額）	102,845	99,277
土地	79,131	81,340
建設仮勘定	19,640	23,465
その他（純額）	14,481	13,787
有形固定資産合計	326,008	325,255
無形固定資産
のれん	2,046	136
その他	36,605	32,493
無形固定資産合計	38,651	32,630
投資その他の資産
投資有価証券	188,066	148,559
長期貸付金	2,437	761
退職給付に係る資産	11,795	12,794
繰延税金資産	5,282	6,596
その他	11,315	12,704
貸倒引当金	△1,101	△1,064
投資その他の資産合計	217,794	180,351
固定資産合計	582,454	538,236
資産合計	1,113,994	1,061,992

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 87,218	※２ 86,059
短期借入金	52,062	77,047
未払法人税等	4,064	7,271
事業構造改革引当金	2,627	791
災害損失引当金	41	1,204
汚染負荷量賦課金引当金	118	45
その他	※２ 69,527	※２ 61,749
流動負債合計	215,659	234,169
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	82,177	86,266
繰延税金負債	18,735	10,541
特別修繕引当金	5,664	6,426
ＰＣＢ対策引当金	501	379
アスベスト対策引当金	155	155
土壌改良費用引当金	347	324
汚染負荷量賦課金引当金	2,518	2,518
役員退職慰労引当金	806	991
退職給付に係る負債	52,847	53,661
資産除去債務	1,130	1,135
その他	8,242	9,246
固定負債合計	178,127	176,646
負債合計	393,787	410,816
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	11,468
利益剰余金	560,228	549,424
自己株式	△24,779	△20,001
株主資本合計	547,904	551,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,924	62,259
繰延ヘッジ損益	17	45
為替換算調整勘定	16,377	14,078
退職給付に係る調整累計額	△1,287	△344
その他の包括利益累計額合計	100,031	76,039
非支配株主持分	72,271	23,149
純資産合計	720,207	651,176
負債純資産合計	1,113,994	1,061,992

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	598,977	604,780
売上原価	502,273	511,864
売上総利益	96,703	92,916
販売費及び一般管理費	66,402	66,449
営業利益	30,301	26,466
営業外収益
受取利息	338	376
受取配当金	2,045	2,221
為替差益	1,339	925
持分法による投資利益	1,436	-
その他	3,658	4,718
営業外収益合計	8,818	8,241
営業外費用
支払利息	1,231	1,308
固定資産除却損	720	601
持分法による投資損失	-	2,121
その他	5,121	2,724
営業外費用合計	7,073	6,756
経常利益	32,045	27,952
特別利益
移転補償金	139	-
投資有価証券売却益	-	14,971
特別利益合計	139	14,971
特別損失
減損損失	-	※１ 8,470
事業構造改革費用	1,219	-
事業構造改革引当金繰入額	2,029	-
土壌改良費用引当金繰入額	347	-
災害による損失	75	6,206
災害損失引当金繰入額	148	1,172
特別損失合計	3,821	15,850
税金等調整前四半期純利益	28,363	27,074
法人税等	8,474	10,028
四半期純利益	19,889	17,045
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,629	1,092
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,259	15,952

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	19,889	17,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,322	△22,820
繰延ヘッジ損益	316	11
為替換算調整勘定	△186	△2,262
退職給付に係る調整額	1,884	973
持分法適用会社に対する持分相当額	△172	△131
その他の包括利益合計	18,164	△24,229
四半期包括利益	38,053	△7,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,424	△8,177
非支配株主に係る四半期包括利益	3,629	993

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ペットリファインテクノロジー株式会社の株式の全てを、平成30年４月１日付

で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外している。

また、第２四半期連結会計期間より、東洋パックス株式会社、共同海運株式会社、東洋パートナー株式会社及び上

海東洋鋼鈑商貿有限公司は重要性が増したことにより、斯多里機械（広東）有限公司は新たに設立したことにより、

連結の範囲に含めている。

当第３四半期連結会計期間において、東罐斯多里機械（上海）有限公司は平成30年12月に清算結了したため、連結

の範囲から除外しているが、清算結了までの損益計算書については連結している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（会計方針の変更）

（汚染負荷量賦課金引当金の計上）

一部の国内連結子会社は、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。

このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違が見られる。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(連結子会社間の吸収分割について）

当社は、平成30年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＫＹテクノロジー株式会社（以下「ＫＹテクノロジー」という。）のサイクル関連事業について、吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により、当社の連結子会社である鋼鈑商事株式会社（以下「鋼鈑商事」という。）に対して承継させることを決議し、同日付で、ＫＹテクノロジーおよび鋼鈑商事は吸収分割契約を締結している。また、本吸収分割後、ＫＹテクノロジーは解散することを予定している。

１．本吸収分割の目的

ＫＹテクノロジーは、建材製品の製造販売を中心に事業を行っているが、近年、主力である鋼製収納庫事業における競争力の低下により業績が低迷しており、今後も収益改善の目処が立たない状況である。今般当社は、安定的に収益を確保している同社のサイクル関連事業について、吸収分割の方法により鋼鈑商事に承継させ、その他の事業については撤退することとした。

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収分割の日程

吸収分割効力発生日　　平成31年４月１日（予定）

（２）本吸収分割の方式

ＫＹテクノロジーを吸収分割会社とし、鋼鈑商事を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容

該当事項はない。

（４）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割によって吸収分割会社であるＫＹテクノロジーおよび吸収分割承継会社である鋼鈑商事の資本金の増減はない。

（５）吸収分割承継会社が承継する権利義務

吸収分割承継会社である鋼鈑商事は、効力発生日において、ＫＹテクノロジーの株主総会で承認された吸収分割契約書に基づき、対象事業を遂行する上で必要と判断される資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を承継する。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	897百万円	従業員（住宅資金）	764百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	89百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	37,228百万円
（０百万ユーロ）	（335百万米ドル）
（０百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	33,540百万円 （315百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 流動負債のその他	16,374百万円 2,723 431 2,070	16,909百万円 2,414 498 1,799

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは管理会計上の区分（事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産及び遊休資産は

物件別）を基準に資産のグルーピングを行っている。

収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復

が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計

上している。

なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、使用価値につい

ては将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定し、正味売却価額については処分見込価額により評

価している。

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損額	回収可能価額
---	---	---	---	---
日本トーカンパッケージ㈱ 仙台工場（宮城県黒川郡）	段ボール製品製造設備	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、土地他	511	使用価値
東洋佐々木ガラス㈱ （千葉県八千代市他）	ガラス製品製造設備他	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具他	1,417	正味売却価額
㈱富士テクニカ宮津 （静岡県駿東郡清水町他）	自動車用プレス金型製造設備他	建物及び構築物、機械装置 及び運搬具、土地、のれん他	6,540	使用価値

特別損失に計上した減損損失（8,470百万円）の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

場所	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地	有形固定資産 のその他	のれん	無形固定資産 のその他	総合計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本トーカンパッケージ㈱ 仙台工場	122	156	227	4	－	－	511
東洋佐々木ガラス㈱	714	543	－	153	－	6	1,417
㈱富士テクニカ宮津	412	1,342	1,195	103	1,674	1,812	6,540
合計	1,248	2,042	1,423	261	1,674	1,819	8,470

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	34,429百万円	33,667百万円
のれんの償却額	1,893	235

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	2,434	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月31日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月31日取締役会	普通株式	1,375	7.00	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「対象者」とい

う。）の普通株式に対する公開買付を実施したことにより、対象者の普通株式47,827,381株を取得し、さらに、

会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施したことにより、第２四半期連結会計期間である平成30年８

月２日付で対象者を完全子会社とし、資本剰余金が10,107百万円増加している。また、平成30年５月15日開催の

取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式9,523,300株を取得したことによ

り、自己株式が19,999百万円増加し、さらに、平成30年６月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、

利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少している。この結果、当第３四半期連結会計期間末におい

て、資本剰余金が11,468百万円、利益剰余金が549,424百万円、自己株式が20,001百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	502,465	44,090	27,756	5,805	580,116	18,860	598,977	－	598,977
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,995	19,918	22	1,133	24,070	5,288	29,359	△29,359	－
計	505,460	64,008	27,778	6,938	604,186	24,149	628,336	△29,359	598,977
セグメント利益又は損失(△)	23,669	3,598	1,296	3,567	32,131	△153	31,978	△1,676	30,301

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,676百万円には、セグメント間取引消去6,494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,171百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	502,302	45,482	31,382	5,918	585,086	19,694	604,780	－	604,780
セグメント間の 内部売上高又は振替高	937	16,001	35	1,055	18,031	6,143	24,174	△24,174	－
計	503,240	61,484	31,418	6,974	603,117	25,837	628,955	△24,174	604,780
セグメント利益又は損失(△)	20,280	953	2,875	3,706	27,816	614	28,430	△1,963	26,466

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,963百万円には、セグメント間取引消去7,249百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,212百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「包装容器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を1,929百万円計上している。

また、「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を6,540百万円計上している。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を1,674百万円計上している。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成30年12月21日付で、当社の完全子会社であるCan Machinery Holdings,Inc.に対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けている。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Can Machinery Holdings,Inc.

事業の内容：製缶・製蓋機械に関わる開発・製造・販売・各種サービス

（２）企業結合日

平成30年12月21日

（３）企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（４）結合後企業の名称

変更はない。

（５）取引の目的を含む取引の概要

当社は、Can Machinery Holdings,Inc.の財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けている。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額）	300百万米ドル	（33,405百万円）
取得原価	300百万米ドル	（33,405百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	85円08銭	80円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,259	15,952
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,259	15,952
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,862	197,720

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

（中間配当）

平成30年10月31日の取締役会において、第106期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,375百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。  

 第３四半期報告書_20190214112527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。