Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213163819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中井　隆夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　小笠原　宏喜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　小笠原　宏喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-02-14 E01353-000 2017-12-31 E01353-000 2017-10-01 2017-12-31 E01353-000 2017-04-01 2017-12-31 E01353-000 2016-12-31 E01353-000 2016-10-01 2016-12-31 E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 E01353-000 2017-03-31 E01353-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213163819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期連結 累計期間	第105期 第３四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	588,614	598,977	779,469
経常利益	（百万円）	36,016	31,970	36,107
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	25,231	17,201	12,190
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,415	37,996	28,966
純資産額	（百万円）	715,278	761,489	727,829
総資産額	（百万円）	1,127,070	1,169,041	1,148,144
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	124.37	84.80	60.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.4	58.9	57.3

回次		第104期 第３四半期連結 会計期間	第105期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.90	22.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社90社（連結子会社72社、非連結子会社18社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

メビウスパッケージング株式会社は、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を、平成30年４月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割の方法により統合することを目的に、分割準備会社として新たに設立され、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

PT FUJI TECHNICA INDONESIAは、前連結会計年度末において持分法適用外の関連会社でありましたが、重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用関連会社としております。

 第３四半期報告書_20180213163819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、海外経済や金融資本市場の動向などの影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。

このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料容器の販売が減少しましたが、包装容器関連機械設備および電気・電子部品向けの鋼板などの販売が増加し、5,989億77百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果がありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は302億30百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益は319億70百万円（前年同期比11.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革引当金繰入額として特別損失を計上したことなどにより172億１百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

〔包装容器関連事業〕

売上高は5,024億65百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は235億98百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

①金属製品の製造販売

金属製品の売上高は前年同期を下回りました。

《国内》

チューハイ・ビール類向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、コーヒー向けの清涼飲料用空缶が低調に推移したほか、水産食品向けなどの食品・生活用品用空缶やビール向けのマキシキャップが減少し、売上高は前年同期を下回りました。

《海外》

ドイツにおいてビール向けのマキシキャップが増加したほか、タイにおいて円安が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

②プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は前年同期並となりました。

《国内》

お茶類向けなどの飲料用ペットボトルが低調に推移しましたが、たれ類向けなどのボトルや洗濯用洗剤向けの詰替用パウチが好調に推移したほか、清涼飲料向けなどのキャップが増加し、売上高は前年同期並となりました。

《海外》

平成28年９月にマレーシアにおけるフィルム事業から撤退したことによりプラスチックフィルムが減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

③紙製品の製造販売

ファストフード向けの飲料コップなどの紙容器製品が好調に推移しましたが、菓子向けなどの段ボール製品が減少したほか、ビール類向けのマルチパックなどの紙器製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。

④ガラス製品の製造販売

清涼飲料向けのびん製品が低調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

化粧品の新規受注などによりエアゾール製品が増加したほか、制汗消臭剤の新規受注などにより一般充填品が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

米国において東欧・中米向けの製缶・製蓋機械などの販売が伸長したほか、国内において飲料充填設備の販売が増加し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は440億90百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は35億98百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、ベアリングシール材が増加し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は277億56百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は12億96百万円（前年同期比430.7％増）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイにおける市場の競争が激化したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料などが増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は58億５百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は35億67百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

〔その他〕

硬質合金・機械器具・農業用資材製品および自動車用プレス金型などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は188億60百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業損失は１億53百万円（前年同期は８億12百万円の営業損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

（中期経営計画等）

当社グループが平成28年５月にスタートさせた平成28年度から平成30年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」は２年目を迎えております。本計画は、中長期成長ビジョン「Growing 2022」において掲げた、当社グループの目指す姿である「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業」に成長するための「基盤固め」として位置づけております。

(コーポレート・ガバナンスの強化)

当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。

当社においては、取締役会は取締役11名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。当社は、社外取締役３名および社外監査役３名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

これら社外取締役および社外監査役による、取締役会における積極的な意見の表明とそれにともなう活発な議論は取締役会の活性化に繋がっております。当社は、これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役による経営陣のモニタリングと、株主による毎年の取締役選任議案の審議を通じて、当社経営体制に対する監視機能を確保しております。

一方で、当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、役員・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。内部統制の面においては、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるために監査室を設置し、内部監査の強化に努めております。

当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

（ｉ）当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議及び平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ii）のとおりです。

（ii）本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。なお、本プランの有効期間は、平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される特別委員会により行われること、特別委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は102億72百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180213163819

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	217,775,067	217,775,067	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	217,775,067	217,775,067	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	217,775	－	11,094	－	1,361

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 14,912,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　202,793,600	2,027,936	－
単元未満株式	普通株式　　　 69,067	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	217,775,067	－	－
総株主の議決権	－	2,027,936	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	14,912,400	－	14,912,400	6.85
計	－	14,912,400	－	14,912,400	6.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	173,859	151,748
受取手形及び売掛金	201,539	※２ 213,724
電子記録債権	27,662	※２ 34,821
商品及び製品	67,776	70,371
仕掛品	18,665	19,634
原材料及び貯蔵品	29,886	29,338
繰延税金資産	11,258	11,094
その他	18,296	19,018
貸倒引当金	△1,865	△2,493
流動資産合計	547,078	547,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	114,411	111,649
機械装置及び運搬具（純額）	113,291	106,142
土地	80,997	81,859
建設仮勘定	13,103	23,036
その他（純額）	14,880	14,292
有形固定資産合計	336,685	336,980
無形固定資産
のれん	37,738	34,499
その他	39,878	36,919
無形固定資産合計	77,616	71,419
投資その他の資産
投資有価証券	158,707	188,341
長期貸付金	2,269	2,767
退職給付に係る資産	8,591	9,532
繰延税金資産	2,802	2,493
その他	15,730	11,624
貸倒引当金	△1,338	△1,377
投資その他の資産合計	186,763	213,383
固定資産合計	601,066	621,782
資産合計	1,148,144	1,169,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,460	※２ 87,516
短期借入金	42,802	54,724
未払法人税等	6,208	4,504
事業構造改革引当金	879	2,780
災害損失引当金	－	148
その他	72,528	※２ 61,114
流動負債合計	205,879	210,789
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	113,698	85,805
繰延税金負債	26,898	34,481
特別修繕引当金	4,944	5,657
ＰＣＢ対策引当金	383	565
アスベスト対策引当金	155	155
土壌改良費用引当金	－	347
役員退職慰労引当金	952	1,113
退職給付に係る負債	52,843	54,028
資産除去債務	1,285	1,325
その他	8,273	8,281
固定負債合計	214,435	196,762
負債合計	420,314	407,551
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	1,361
利益剰余金	590,338	604,162
自己株式	△24,778	△24,779
株主資本合計	578,016	591,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,619	87,610
繰延ヘッジ損益	△217	△26
為替換算調整勘定	13,928	13,037
退職給付に係る調整累計額	△5,156	△3,405
その他の包括利益累計額合計	80,173	97,215
非支配株主持分	69,639	72,434
純資産合計	727,829	761,489
負債純資産合計	1,148,144	1,169,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	588,614	598,977
売上原価	490,372	502,305
売上総利益	98,242	96,672
販売費及び一般管理費	64,434	66,441
営業利益	33,807	30,230
営業外収益
受取利息	191	338
受取配当金	1,986	2,045
為替差益	746	1,339
持分法による投資利益	736	1,436
その他	3,597	3,658
営業外収益合計	7,258	8,818
営業外費用
支払利息	1,159	1,231
固定資産除却損	948	720
支払弁償金	95	1,057
その他	2,845	4,069
営業外費用合計	5,049	7,078
経常利益	36,016	31,970
特別利益
固定資産売却益	3,744	－
関係会社債務保証損失引当金戻入額	1,500	－
移転補償金	－	139
特別利益合計	5,245	139
特別損失
事業構造改革費用	766	1,219
事業構造改革引当金繰入額	189	2,029
土壌改良費用引当金繰入額	－	347
災害による損失	－	75
災害損失引当金繰入額	－	148
特別損失合計	955	3,821
税金等調整前四半期純利益	40,306	28,288
法人税等	11,428	8,456
四半期純利益	28,878	19,831
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,647	2,629
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,231	17,201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	28,878	19,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,468	16,322
繰延ヘッジ損益	△801	316
為替換算調整勘定	△27,133	△186
退職給付に係る調整額	1,926	1,884
持分法適用会社に対する持分相当額	△921	△172
その他の包括利益合計	△12,463	18,164
四半期包括利益	16,415	37,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,251	34,366
非支配株主に係る四半期包括利益	2,163	3,629

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、メビウスパッケージング㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めている。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT FUJI TECHNICA INDONESIAは重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めて

いる。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

一部の国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

この変更は一部の国内連結子会社において適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討したものである。

その結果、有形固定資産は安定的に稼働しており、費用配分の観点から定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至った。

なお、当該会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,183百万円	従業員（住宅資金）	989百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	599百万円 （３百万ユーロ）	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	33,495百万円 （296百万米ドル）
	（１百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	25,514百万円 （227百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形 売掛金 電子記録債権 支払手形 買掛金 流動負債その他	－百万円 － － － － －	1,705百万円 14,855 2,499 16 403 1,625

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	34,341百万円	34,429百万円
のれんの償却額	2,053	1,893

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	2,434	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月31日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	499,815	40,020	26,327	5,540	571,703	16,911	588,614	－	588,614
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,905	21,494	29	1,154	24,584	4,256	28,841	△28,841	－
計	501,720	61,514	26,356	6,695	596,287	21,168	617,456	△28,841	588,614
セグメント利益又は損失(△)	29,821	2,860	244	3,415	36,341	△812	35,529	△1,721	33,807

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,721百万円には、セグメント間取引消去6,288百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,010百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	502,465	44,090	27,756	5,805	580,116	18,860	598,977	－	598,977
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,995	19,918	22	1,133	24,070	5,288	29,359	△29,359	－
計	505,460	64,008	27,778	6,938	604,186	24,149	628,336	△29,359	598,977
セグメント利益又は損失(△)	23,598	3,598	1,296	3,567	32,060	△153	31,907	△1,676	30,230

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,676百万円には、セグメント間取引消去6,494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,171百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該変更による影響は軽微である。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	124円37銭	84円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	25,231	17,201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	25,231	17,201
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,863	202,862

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

(米国連邦法人税の税率引き下げについて)

平成29年12月22日（米国時間）に米国において税制改革法案が成立したことにともない、平成30年１月１日以降に解

消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される連邦法人所得税率は35％から21％に引き下げられる

こととなった。

この変更により当連結会計年度における当社の米国連結子会社の法人税等調整額、繰延税金資産及び繰延税金負債が

変動する見込みであり、影響額については現時点で評価中である。

(共通支配下の取引等)

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年10月２日に当社が100％出資する子会社（以下「メビウ

スパッケージング株式会社」という。）を設立すること及び平成30年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連

結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社とメビウスパッケージング

株式会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業（以下「プラスチック

容器事業」という。）について、会社分割（以下 「本吸収分割」という。）の方法により事業統合することを決議し、

平成30年２月７日に本吸収分割契約を締結した。

１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を

含む取引の概要

（１）結合当事会社の名称及びその事業の内容

結合当事企業	主要な事業の内容
東洋製罐株式会社（吸収分割会社）	包装容器・充填設備の製造販売等
東罐興業株式会社（吸収分割会社）	紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等
日本クロージャー株式会社（吸収分割会社）	金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等
メビウスパッケージング株式会社（吸収分割承継会社）	プラスチック製品の製造販売等

（２）企業結合日

平成30年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社を吸収分割会社とし、メビウスパッケー

ジング株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

（４）結合後企業の名称

メビウスパッケージング株式会社

（５）取引の目的を含む取引の概要

①事業統合の目的

現在、当社グループ会社間で重複しているプラスチック容器事業を、新設したメビウスパッケージング株式会

社に統合し、各々の会社で培ってきた優れた技術力、製品開発力、品質・コスト管理などの経営資源や資産を融

合することにより、お客様のニーズへの提案力を一層高め、プラスチック容器市場における事業基盤の強化をは

かることを目的として、本吸収分割を行うこととした。

②事業統合の要旨

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の３社が保有す

るプラスチック容器事業に関わる営業機能及び生産・開発機能の大半を、会社分割の方法によりメビウスパッケ

ージング株式会社に統合する。

③本吸収分割の当事会社の概要（平成29年３月31日現在）

（ⅰ）分割会社の概要

①　商　　　　　　　号	東洋製罐株式会社	東罐興業株式会社	日本クロージャー株式会社
②　本　店　所　在　地	東京都品川区東五反田 二丁目18番1号	東京都品川区東五反田 二丁目18番1号	東京都品川区東五反田 二丁目18番1号
③　代表者の役職・氏名	取締役社長　大塚 一男	取締役社長　髙碕 精康	取締役社長　中嶋 寿
④　事　 業　 内　  容	包装容器・充填設備の製造販売等	紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等	金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等
⑤　資　　　本　　　金	1,000百万円	1,531百万円	500百万円
⑥　設　立　年　月　日	平成24年４月２日	昭和18年２月18日	昭和16年１月17日
⑦　発 行 済 株 式 数	20,000株	30,571,231株	10,000,000株
⑧決　算　期	３月31日	３月31日	３月31日
⑨　大株主及び持分比率	東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％	東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％	東洋製罐グループホールディングス株式会社 100％
⑩　直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成29年３月31日現在）
売上高	273,763百万円（単体）	67,488百万円（単体）	50,305百万円（単体）
営業利益	11,109百万円（単体）	2,619百万円（単体）	5,824百万円（単体）
経常利益	11,947百万円（単体）	1,751百万円（単体）	6,334百万円（単体）
当期純利益又は 当期純損失	△2,312百万円（単体）	941百万円（単体）	4,450百万円（単体）
純資産	227,130百万円（単体）	48,081百万円（単体）	56,329百万円（単体）
総資産	306,537百万円（単体）	72,828百万円（単体）	66,446百万円（単体）
1 株 当 た り 純 資 産	11,356,505.57円（単体）	1,572.76円（単体）	5,632.93円（単体）
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失	△115,610.99円（単体）	30.80円（単体）	445.04円（単体）

（ⅱ）吸収分割承継会社の概要

①　商　　　　　　　号	メビウスパッケージング株式会社
②　本　店　所　在　地	東京都品川区東五反田二丁目18番1号
③　代表者の役職・氏名	取締役社長　水戸川　正美
④　事　 業　 内　  容	プラスチック製品の製造販売等
⑤　資　　　本　　　金	10百万円
⑥　設　立　年　月　日	平成29年10月２日
⑦　発 行 済 株 式 数	200株
⑧決　算　期	３月31日
⑨　大株主及び持分比率	東洋製罐グループホールディングス株式会社　100％

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会

計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として

会計処理を行う予定である。

（当社連結子会社の東洋鋼鈑株式会社に対する公開買付けの件）

当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（コード番号：5453

東証第一部、以下、「対象者」という。）の普通株式（以下、「対象者株式」という。）を公開買付け（以下、「本公

開買付け」という。）により取得することを決議した。

１．本公開買付けの目的等

対象者は、当社の前身である旧東洋製罐株式会社に対して金属缶の主要原材料である「ぶりき」を安定的に供給することを目的に、旧東洋製罐株式会社が中心となり、昭和９年にぶりきメーカーとして設立、以来、「鉄」にこだわり、順調に事業の拡大を続け、昭和24年５月に東京証券取引所に株式を上場した。

対象者は、表面処理鋼板のパイオニアとして、長い歴史で培った豊富な知識とノウハウを原動力に、圧延、表面処理、ラミネート等の対象者固有の技術を基に、アルミや樹脂等の鉄以外の分野への進出も果たし、当社グループの鋼板関連セグメント及び機能材料関連セグメントにおいて、平成11年度以降、連結子会社として重要な役割を担っている。

近年の経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増している。そうした中、当社としては、原材料等のコストダウンを図るとともに、価格競争力を高めるための技術開発を推し進め、互いに有する製造・開発技術の強みを活かし、広範囲にわたるビジネスモデルの強化・市場の拡大、さらには、専門性を有した人材の育成・有効活用を実現していくため、対象者との協業関係を一層強化することが重要と考えるに至り、当社と対象者が同一の視点でお客様やその他ステークホルダーへの価値提供を検討し、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実行することが互いに必要との認識に至った。

また、当社と対象者とは、かねてより両社の企業価値向上について断続的に協議を行っており、当社は、平成29年９月14日に対象者に対して本公開買付けに関する初期的な提案を行い、その後も対象者との間で継続的に協議・交渉を重ねた結果、引き続き厳しい経営環境に置かれる中で、中長期的に事業運営を強力に推進する組織体制について、当社グループ全体の企業価値の向上及び持続的な発展を可能とするためには、当社が対象者の全株式を取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることが最善の策であるとの結論に至った。

２．対象者の概要

①名称　　　　　　　　東洋鋼鈑株式会社（Toyo Kohan Co.,Ltd.）

②所在地　　　　　　　東京都千代田区四番町２番地12

③代表者の役職・氏名　代表取締役社長　隅田　博彦

④事業内容　　　　　　ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売

⑤資本金　　　　　　　50億4,000万円

⑥設立年月日　　　　　昭和９年４月11日

３．本公開買付けの概要

当社は、平成30年２月７日現在、対象者株式47,885,756株（所有割合47.53%　小数点以下第三位四捨五入）を所有している。なお、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて、発行済みの対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。）を取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することにより、発行済みの対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。）を取得する予定である。

（１）日程等

本公開買付けは、当社が平成30年２月７日に公表した「東洋鋼鈑株式会社株式（証券コード：5453）に対する公開買付けに関するお知らせ」に記載の本公開買付前提条件が充足された場合（又は当社が本公開買付前提条件を放棄した場合）に、速やかに実施することを予定しており、平成30年３月下旬頃には本公開買付けを開始することを目指しているが、中国の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるため、スケジュールの詳細については、決定次第速やかに公表する。

なお、本公開買付けにおける公開買付期間は、原則として30営業日とする予定である。

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金718円

（３）買付予定の株券等の数

①買付予定数　　　　52,860,243株

②買付予定数の下限　19,278,300株

③買付予定数の上限　        －株

（４）買付代金

37,954百万円（予定）

（注）買付代金は、上記「（３）買付予定の株券等の数」に記載した本公開買付けの買付予定数（52,860,243株）に１株当たりの買付価格（718円）を乗じた金額を記載している。自己株式の変動等により、本公開買付けにおける実際の買付予定数の数値が異なった場合には変動する可能性がある。

４．その他

対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場されているが、当社は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性がある。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実行することとなった場合には、株券上場廃止基準に該当し、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において取引することができなくなる。 

２【その他】

（中間配当）

平成29年10月31日の取締役会において、第105期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,420百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成

30年２月６日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。 

 第３四半期報告書_20180213163819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。