Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814094023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大塚　一男
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　総務・法務担当兼総務部長　　小笠原　宏喜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　総務・法務担当兼総務部長　　小笠原　宏喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-08-14 E01353-000 2018-06-30 E01353-000 2018-04-01 2018-06-30 E01353-000 2017-06-30 E01353-000 2017-04-01 2017-06-30 E01353-000 2018-03-31 E01353-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180814094023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	204,620	205,365	785,278
経常利益	（百万円）	15,923	14,330	29,244
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	9,230	8,296	△24,740
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,311	5,873	△1,293
純資産額	（百万円）	734,499	683,247	720,207
総資産額	（百万円）	1,144,939	1,084,948	1,113,994
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	45.50	41.16	△121.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.0	60.4	58.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第105期第１四半期連結累計期間及び第106期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株

式がないため記載しておりません。

５．前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、

第105期第１四半期連結累計期間については、遡及修正後の数値を記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、第105期第１四半期連結累計期間及び第105期に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社87社（連結子会社71社、非連結子会社16社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社が、ペットリファインテクノロジー株式会社の株式のすべてを譲渡したことにともない、当第１四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180814094023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。

このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料用空缶の販売が減少しましたが、飲料用ペットボトルをはじめとするプラスチック製品および機能材料などの販売が増加し、2,053億65百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果がありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は120億86百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は143億30百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億96百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

なお、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

〔包装容器関連事業〕

売上高は1,732億76百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は99億28百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

(a）金属製品の製造販売

金属製品の売上高は前年同期を下回りました。

《国内》

チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、コーヒー向けの清涼飲料用空缶が低調に推移したほか、清涼飲料向けのキャップが減少し、売上高は前年同期を下回りました。

《海外》

タイにおいてコーヒー向けの清涼飲料用空缶やビール向けのアルコール飲料用空缶が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

(b）プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は前年同期を上回りました。

《国内》

お茶類向けなどの飲料用ペットボトルが増加したほか、つゆ向けなどのボトルや洗濯用洗剤向けの詰替用パウチが好調に推移したことに加え、清涼飲料向けなどのキャップが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

《海外》

中国におけるお茶類などの受託充填品の減少で飲料用ペットボトルが低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

(c）紙製品の製造販売

自動販売機向けの飲料コップなどの紙容器製品が増加しましたが、ビール類・清涼飲料向けの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。

(d）ガラス製品の製造販売

清涼飲料向けなどのびん製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

(e）エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

制汗消臭剤のエアゾール製品が減少しましたが、洗顔ジェルなどの一般充填品が増加し、売上高は前年同期並となりました。

(f）包装容器関連機械設備の製造販売

欧米向けの製缶・製蓋機械などの販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は141億85百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益は４億２百万円（前年同期比75.9％減）となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が減少しましたが、冷蔵庫向け扉材が好調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は103億33百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益は９億49百万円（前年同期比142.2％増）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイ関連市場において機能優位性が認められたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

その他、顔料やほうろう製品向けの釉薬などが増加しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は19億55百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益は12億56百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は56億14百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は70百万円（前年同期は１億35百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債および純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、１兆849億48百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇により投資有価証券は増加しましたが、現金及び預金や有形固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ290億45百万円の減少となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、4,017億１百万円となりました。借入金等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ79億14百万円の増加となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,832億47百万円となりました。連結子会社の普通株式を取得したことにより資本剰余金は増加しましたが、非支配株主持分が減少したことにより前連結会計年度末に比べ369億60百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.2％から60.4％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるものでない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針実現のための具体的な内容の概要

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

（中期経営計画等）

当社グループが2018年５月にスタートさせた「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」において、2018年度を創業的出直しの年と位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進め、持続的な成長を目指しております。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続的に取り組んでおります。

＜持株会社体制＞

当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。

＜社外役員の体制＞

当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。

取締役会は、取締役14名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。

また、社外取締役および社外監査役は、代表取締役との意見交換を行う社外役員会議を原則毎月実施し、経営の透明性や客観性を高めるために忌憚のない意見交換を行うとともに、国内外のグループ会社を適宜視察するなど、積極的な活動を行っております。

これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。

＜業務執行の体制＞

当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。

＜内部統制システムを運用するための体制＞

当社およびグループ各社は、内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、社長直轄の内部監査部門である監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っております。

当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

（ⅰ）当社は平成30年５月15日開催の取締役会決議及び平成30年６月27日開催の第105回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ⅱ）のとおりです。

（ⅱ）本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。加えて、当社取締役会は、本プランに定めるところに従い、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。本プランの有効期間は、平成30年６月27日開催の第105回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様のご承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみから構成される特別委員会により行われること、特別委員会は、当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32億97百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	202,862,162	202,862,162	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	202,862,162	202,862,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	△14,912	202,862	－	11,094	－	1,361

（注）平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月27日付で自己株式14,912,905株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は202,862,162株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 14,912,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  202,794,200	2,027,942	－
単元未満株式	普通株式　　　 67,967	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	217,775,067	－	－
総株主の議決権	－	2,027,942	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	14,912,900	－	14,912,900	6.85
計	－	14,912,900	－	14,912,900	6.85

（注）平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において2,854,500株の自己株式を取得し、また、平成30年６月27日付で自己株式14,912,905株の消却を実施いたしました。以上の結果、平成30年６月30日現在の自己株式数は、単元未満株式を含め2,854,630株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180814094023

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,937	103,235
受取手形及び売掛金	※２ 203,781	※２ 221,573
電子記録債権	※２ 34,623	※２ 38,556
商品及び製品	72,185	72,007
仕掛品	19,637	20,612
原材料及び貯蔵品	31,132	30,667
その他	18,951	22,387
貸倒引当金	△2,709	△2,700
流動資産合計	531,539	506,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,909	110,131
機械装置及び運搬具（純額）	102,845	103,883
土地	79,131	79,239
建設仮勘定	19,640	16,427
その他（純額）	14,481	14,262
有形固定資産合計	326,008	323,944
無形固定資産
のれん	2,046	1,967
その他	36,605	33,942
無形固定資産合計	38,651	35,910
投資その他の資産
投資有価証券	188,066	189,509
長期貸付金	2,437	2,353
退職給付に係る資産	11,795	12,128
繰延税金資産	5,282	4,607
その他	11,315	11,234
貸倒引当金	△1,101	△1,079
投資その他の資産合計	217,794	218,754
固定資産合計	582,454	578,609
資産合計	1,113,994	1,084,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 87,218	※２ 91,901
短期借入金	52,062	20,191
未払法人税等	4,064	3,674
事業構造改革引当金	2,627	1,432
災害損失引当金	41	63
汚染負荷量賦課金引当金	118	93
その他	※２ 69,527	※２ 65,510
流動負債合計	215,659	182,867
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	82,177	120,084
繰延税金負債	18,735	20,510
特別修繕引当金	5,664	5,933
ＰＣＢ対策引当金	501	427
アスベスト対策引当金	155	155
土壌改良費用引当金	347	347
汚染負荷量賦課金引当金	2,518	2,518
役員退職慰労引当金	806	834
退職給付に係る負債	52,847	53,398
資産除去債務	1,130	1,130
その他	8,242	8,493
固定負債合計	178,127	218,834
負債合計	393,787	401,701
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	11,142
利益剰余金	560,228	542,325
自己株式	△24,779	△5,266
株主資本合計	547,904	559,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,924	87,634
繰延ヘッジ損益	17	20
為替換算調整勘定	16,377	9,763
退職給付に係る調整累計額	△1,287	△974
その他の包括利益累計額合計	100,031	96,443
非支配株主持分	72,271	27,508
純資産合計	720,207	683,247
負債純資産合計	1,113,994	1,084,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	204,620	205,365
売上原価	169,069	171,026
売上総利益	35,551	34,338
販売費及び一般管理費	21,875	22,251
営業利益	13,676	12,086
営業外収益
受取利息	86	138
受取配当金	873	961
為替差益	398	1,486
持分法による投資利益	718	32
その他	1,394	1,284
営業外収益合計	3,472	3,903
営業外費用
支払利息	392	449
その他	832	1,210
営業外費用合計	1,225	1,659
経常利益	15,923	14,330
特別損失
事業構造改革費用	24	－
事業構造改革引当金繰入額	0	－
特別損失合計	25	－
税金等調整前四半期純利益	15,897	14,330
法人税等	5,275	4,602
四半期純利益	10,621	9,728
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,390	1,432
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,230	8,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	10,621	9,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,333	2,736
繰延ヘッジ損益	179	△11
為替換算調整勘定	△3,190	△6,491
退職給付に係る調整額	626	328
持分法適用会社に対する持分相当額	△258	△417
その他の包括利益合計	690	△3,854
四半期包括利益	11,311	5,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,763	4,707
非支配株主に係る四半期包括利益	1,548	1,165

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、ペットリファインテクノロジー株式会社の株式の全てを、平成30年４月１日

付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（会計方針の変更）

（汚染負荷量賦課金引当金の計上）

一部の国内連結子会社は、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。

このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違が見られる。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の

区分に表示している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	897百万円	従業員（住宅資金）	852百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	89百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	36,003百万円
（０百万ユーロ）	（325百万米ドル）
（０百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	33,540百万円 （315百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 流動負債のその他	16,374百万円 2,723 431 2,070	16,655百万円 2,575 429 1,526

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,297百万円	11,095百万円
のれんの償却額	711	78

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	2,434	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑㈱の普通株式に対する

公開買付を実施し、同社の普通株式47,827,381株を取得したことにより、資本剰余金が9,781百万円増加

している。また、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付によ

り当社普通株式2,854,500株を取得したことにより、自己株式が5,265百万円増加し、さらに、平成30年６

月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減

少している。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が11,142百万円、利益剰余金

が542,325百万円、自己株式が5,266百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	173,520	14,765	9,114	1,926	199,326	5,293	204,620	－	204,620
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,045	6,832	11	373	8,263	1,693	9,957	△9,957	－
計	174,565	21,598	9,126	2,299	207,590	6,987	214,578	△9,957	204,620
セグメント利益又は損失(△)	11,167	1,669	392	1,197	14,425	△135	14,290	△614	13,676

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△614百万円には、セグメント間取引消去2,117百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△2,731百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	173,276	14,185	10,333	1,955	199,750	5,614	205,365	－	205,365
セグメント間の 内部売上高又は振替高	264	5,585	11	381	6,244	1,807	8,051	△8,051	－
計	173,540	19,771	10,345	2,336	205,994	7,421	213,416	△8,051	205,365
セグメント利益又は損失(△)	9,928	402	949	1,256	12,537	70	12,607	△521	12,086

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去2,593百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△3,114百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の会社分割について）

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、平成29年10月２日に当社が100％出資する子会社（以下「メビウスパッケージング株式会社」という。）を設立すること及び平成30年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の各社とメビウスパッケージング株式会社との間で、非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業（以下「プラスチック容器事業」という。）について、会社分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により事業統合することを決議し、平成30年２月７日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年４月１日に本吸収分割を行った。

１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

（１）結合当事会社の名称及びその事業の内容

結合当事企業	主要な事業の内容
東洋製罐株式会社（吸収分割会社）	包装容器・充填設備の製造販売等
東罐興業株式会社（吸収分割会社）	紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等
日本クロージャー株式会社（吸収分割会社）	金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等
メビウスパッケージング株式会社（吸収分割承継会社）	プラスチック製品の製造販売等

（２）企業結合日

平成30年４月１日

（３）企業結合の法的形式

東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社を吸収分割会社とし、メビウスパッケージング株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

（４）結合後企業の名称

メビウスパッケージング株式会社

（５）取引の目的を含む取引の概要

①事業統合の目的

当社グループ会社間で重複していたプラスチック容器事業を、メビウスパッケージング株式会社に統合し、各々の会社で培ってきた優れた技術力、製品開発力、品質・コスト管理などの経営資源や資産を融合することにより、お客様のニーズへの提案力を一層高め、プラスチック容器市場における事業基盤の強化を図ることを目的として、本吸収分割を行うこととした。

②事業統合の要旨

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の３社が保有するプラスチック容器事業に関わる営業機能及び生産・開発機能の大半を、会社分割の方法によりメビウスパッケージング株式会社に統合した。

③本吸収分割の当事会社の概要（平成30年３月31日現在）

（ⅰ）分割会社の概要

①　商号	東洋製罐株式会社	東罐興業株式会社	日本クロージャー株式会社
②　本店所在地	東京都品川区東五反田 二丁目18番１号	東京都品川区東五反田 二丁目18番１号	東京都品川区東五反田 二丁目18番１号
③　代表者の役職・氏名	取締役社長　大塚 一男※	取締役社長　髙碕 精康	取締役社長　中嶋 寿
④　事業内容	包装容器・充填設備の製造販売等	紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等	金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等
⑤　資本金	1,000百万円	1,531百万円	500百万円
⑥　設立年月日	平成24年４月２日	昭和18年２月18日	昭和16年１月17日
⑦　発行済株式数	20,000株	30,571,231株	10,000,000株
⑧　決算期	３月31日	３月31日	３月31日
⑨　大株主及び持分比率	東洋製罐グループホールディングス株式会社　100％	東洋製罐グループホールディングス株式会社　100％	東洋製罐グループホールディングス株式会社　100％
⑩　直前事業年度の財政状態及び経営成績
売上高	267,459百万円（単体）	67,310百万円（単体）	49,930百万円（単体）
営業利益	6,540百万円（単体）	1,818百万円（単体）	4,357百万円（単体）
経常利益	8,982百万円（単体）	1,316百万円（単体）	4,857百万円（単体）
当期純利益又は 当期純損失（△）	△4,638百万円（単体）	△150百万円（単体）	3,221百万円（単体）
純資産	222,492百万円（単体）	47,301百万円（単体）	56,360百万円（単体）
総資産	299,589百万円（単体）	74,364百万円（単体）	66,082百万円（単体）
１株当たり純資産	11,124,613.03円（単体）	1,547.26円（単体）	5,636.09円（単体）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△231,923.28円（単体）	△4.92円（単体）	322.16円（単体）

※平成30年４月１日付で、本多正憲が取締役社長に就任している。

（ⅱ）吸収分割承継会社の概要

①　商　　　　　　　号	メビウスパッケージング株式会社
②　本　店　所　在　地	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
③　代表者の役職・氏名	取締役社長　水戸川　正美※
④　事　 業　 内　 容	プラスチック製品の製造販売等
⑤　資　　　本　　　金	10百万円※
⑥　設　立　年　月　日	平成29年10月２日
⑦　発 行 済 株 式 数	200株
⑧決　算　期	３月31日
⑨　大株主及び持分比率	東洋製罐グループホールディングス株式会社　100％

※平成30年４月１日付で、大岩三千雄が取締役社長に就任し、資本金は1,000百万円となっている。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っている。

（子会社株式の追加取得について）

当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（コード番号：5453　東京証券取引所市場第一部、以下、「対象者」という。）の普通株式（以下、「対象者株式」という。）を公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、平成30年５月11日から同年６月21日まで実施した。その結果、対象者株式47,827,381株を取得し、当社が所有する対象者株式は、95,713,137株（対象者の発行済株式総数から対象者の保有する自己株式数を控除した株式数に対する所有株式数の割合95.00%　小数点以下第三位四捨五入）となった。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：東洋鋼鈑株式会社（Toyo Kohan Co.,Ltd.）

事業の内容：ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売

（２）企業結合日

平成30年６月28日（みなし取得日　平成30年６月30日）

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はない。

（５）その他取引の概要に関する事項

近年の経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増している。そうした中、当社としては、原材料等のコストダウンを図るとともに、価格競争力を高めるための技術開発を推し進め、互いに有する製造・開発技術の強みを活かし、広範囲にわたるビジネスモデルの強化・市場の拡大、さらには、専門性を有した人材の育成・有効活用を実現していくため、対象者との協業関係を一層強化することが重要と考えるに至り、当社と対象者が同一の視点でお客様やその他ステークホルダーへの価値提供を検討し、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実行することが互いに必要との認識に至った。

引き続き厳しい経営環境に置かれる中で、中長期的に事業運営を強力に推進する組織体制について、当社グループ全体の企業価値の向上及び持続的な発展を可能とするためには、当社が対象者の全株式を取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることが最善の策であるとの結論に至り、本公開買付けを実施した。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。

３．追加取得した子会社株式の取得原価

取得の対価	現金	34,340百万円
取得原価		34,340百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

9,781百万円

事業分離

当社は、平成30年３月７日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下「東洋製罐」という。）が保有するペットリファインテクノロジー株式会社（以下「ＰＲＴ」という。）の株式の全てを日本環境設計株式会社（以下「日本環境設計」という。）に譲渡することについて決議し、同日付で、契約を締結した。さらに、同年４月１日付で保有する株式の全てを譲渡した。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

日本環境設計株式会社

（２）分離した事業の内容

連結子会社：ペットリファインテクノロジー株式会社

事業の内容：ペットボトルリサイクル事業

（３）事業分離を行った主な理由

ＰＲＴは、使用済みのペットボトルを分子レベルまで分解し、再びペット樹脂を作り出す独自のケミカルリサイクル技術を保有し、リサイクル事業の拠点として当社グループの重要な役割を果たしてきた。しかしながら、設立当初より収益性の確保が課題であり、近年の廃ペットボトル価格の高騰や競合するバージン樹脂価格の下落などにより価格競争力が著しく低下し、利益を確保することが困難な状況が続いていた。一方で、日本環境設計は、ペットボトルと同じペット樹脂を原料とするポリエステル繊維のケミカルリサイクル事業を展開し、ＰＲＴの技術及び設備を有効活用することにより、同社のリサイクル事業の成長が可能であると考えている。

当社は、東洋製罐が保有するＰＲＴ株式を日本環境設計に全て譲渡し、日本環境設計に経営を主導していただくことが、ＰＲＴの更なる企業価値の向上につながるとの考えに至った。また、当社グループとしても、ＰＲＴ株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるものとの判断に至り、ＰＲＴ株式を譲渡することとした。

（４）事業分離日

平成30年４月１日（株式譲渡日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　88百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,299百万円
固定資産	3百万円
資産合計	1,302百万円
流動負債	1,291百万円
固定負債	－百万円
負債合計	1,291百万円

（３）会計処理

ＰＲＴの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を営業外収益に計上している。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

包装容器関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はない。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	45円50銭	41円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,230	8,296
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,230	8,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,862	201,560

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

（東洋鋼鈑㈱の完全子会社化について）

当社は、平成30年２月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東洋鋼鈑㈱（以下「対象者」という。）の普通株式を公開買付けにより取得し、同年６月28日付で対象者の特別支配株主となった。

また、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、平成30年８月２日付で対象者を完全子会社とした。

（平成30年７月豪雨による当社グループへの影響について）

平成30年７月豪雨の影響により、一部の連結子会社において建物に浸水する等の被害を受けている。当該災害による翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響については現在調査中である。  

２【その他】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20180814094023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。