Quarterly Report • Nov 13, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20181113095507
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大塚 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（４５１４）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務・法務担当兼総務部長 小笠原 宏喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（４５１４）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務・法務担当兼総務部長 小笠原 宏喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01353-000 2017-04-01 2017-09-30 E01353-000 2018-03-31 E01353-000 2017-04-01 2018-03-31 E01353-000 2017-03-31 E01353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01353-000 2018-11-13 E01353-000 2018-09-30 E01353-000 2018-07-01 2018-09-30 E01353-000 2018-04-01 2018-09-30 E01353-000 2017-09-30 E01353-000 2017-07-01 2017-09-30 E01353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01353-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181113095507
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第105期 第２四半期 連結累計期間 |
第106期 第２四半期 連結累計期間 |
第105期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 403,759 | 404,727 | 785,278 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,684 | 23,511 | 29,244 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 12,766 | 11,736 | △24,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,032 | 3,922 | △1,293 |
| 純資産額 | （百万円） | 741,219 | 671,189 | 720,207 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,148,434 | 1,096,734 | 1,113,994 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 62.93 | 58.81 | △121.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 59.1 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,064 | 17,963 | 59,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △21,135 | △27,042 | △53,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,625 | △26,143 | △25,270 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 142,923 | 114,110 | 149,534 |
| 回次 | 第105期 第２四半期 連結会計期間 |
第106期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 17.43 | 17.41 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．第105期第２四半期連結累計期間及び第106期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５．前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、第105期第２四半期連結累計期間については、遡及修正後の数値を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第105期第２四半期連結累計期間及び第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社89社（連結子会社76社、非連結子会社13社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔包装容器関連事業〕
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社が、ペットリファインテクノロジー株式会社の株式のすべてを譲渡したことにともない、第１四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。
斯多里機械（広東）有限公司は、中国における製缶機械部品の製造販売を目的として設立され、当第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。
〔鋼板関連事業〕
東洋パックス株式会社、共同海運株式会社、東洋パートナー株式会社および上海東洋鋼鈑商貿有限公司は、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、当第２四半期連結会計期間より各社を連結子会社としております。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
第２四半期報告書_20181113095507
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、相次ぐ自然災害のほか、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料用空缶の販売が減少しましたが、食品・生活用品用のプラスチック製品および包装容器関連機械設備などの販売が増加し、4,047億27百万円（前年同期比0.2％増）となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果などがありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は201億５百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益は235億11百万円（前年同期比4.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害による特別損失を計上したことにより117億36百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
なお、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
〔包装容器関連事業〕
売上高は3,415億98百万円（前年同期比0.6％増）となり、営業利益は167億60百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
(a）金属製品の製造販売
金属製品の売上高は前年同期を下回りました。
《国内》
チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、大阪府北部地震および西日本豪雨により東洋製罐株式会社が被害を受けたほか、コーヒー向けの清涼飲料用空缶やキャップが減少し、売上高は前年同期を下回りました。
《海外》
タイにおいてビール向けのアルコール飲料用空缶やコーヒー向けの清涼飲料用空缶が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
(b）プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は前年同期を上回りました。
《国内》
お茶類・コーヒー向けの飲料用ペットボトルや清涼飲料向けのキャップが増加したほか、ドレッシング向けなどのボトルが好調に推移したことに加え、米飯向けのトレーが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
《海外》
中国におけるお茶類などの受託充填品の減少で飲料用ペットボトルが低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
(c）紙製品の製造販売
自動販売機向けの飲料コップなどの紙容器製品が増加しましたが、清涼飲料・ビール類向けの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。
(d）ガラス製品の製造販売
清涼飲料向けなどのびん製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
(e）エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
染毛剤などのエアゾール製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
(f）包装容器関連機械設備の製造販売
欧米向けの製缶・製蓋機械などの販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は283億90百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益は４億31百万円（前年同期比84.4％減）となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、自動車用部品材が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は202億97百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は16億１百万円（前年同期比129.1％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイ関連市場において機能優位性が認められたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
その他、顔料やほうろう製品向けの釉薬などが増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は39億36百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は25億９百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は105億４百万円（前年同期比14.5％減）となり、営業損失は63百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、１兆967億34百万円となりました。現金及び預金や保有上場有価証券の時価下落による投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ172億60百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、4,255億44百万円となりました。借入金等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ317億57百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、6,711億89百万円となりました。連結子会社の普通株式を取得したことにより資本剰余金は増加しましたが、非支配株主持分が減少したことにより前連結会計年度末に比べ490億17百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.2％から59.1％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べて288億13百万円減少し、1,141億10百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益が186億54百万円、減価償却費224億30百万円、売上債権の増加による資金の減少167億77百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は179億63百万円（前年同期比78.5％増）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が235億82百万円あったことなどにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は270億42百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社の完全子会社化を目的とした連結範囲変更を伴わない株式取得による支出が343億40百万円あったことなどにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は261億43百万円（前年同期比78.8％増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるものでない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための具体的な内容の概要
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
（中期経営計画等）
当社グループが2018年５月にスタートさせた「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」において、2018年度を創業的出直しの年と位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進め、持続的な成長を目指しております。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続的に取り組んでおります
また、当社は、代表取締役、取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに取締役および執行役員の報酬にかかる取締役の機能の客観性・適時性・透明性をより強化することを目的として、代表取締役２名および独立性を有する社外取締役５名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
＜持株会社体制＞
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。
＜社外役員の体制＞
当社は、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
取締役会は、取締役14名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。
また、社外取締役および社外監査役は、代表取締役との意見交換を行う社外役員会議を原則毎月実施し、経営の透明性や客観性を高めるために忌憚のない意見交換を行うとともに、国内外のグループ会社を適宜視察するなど、積極的な活動を行っております。
これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。
＜業務執行の体制＞
当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。
＜内部統制システムを運用するための体制＞
当社およびグループ各社は、内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、社長直轄の内部監査部門である監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っております。
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
（ⅰ）当社は平成30年５月15日開催の取締役会決議及び平成30年６月27日開催の第105回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ⅱ）のとおりです。
（ⅱ）本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。加えて、当社取締役会は、本プランに定めるところに従い、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。本プランの有効期間は、平成30年６月27日開催の第105回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様のご承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等のみから構成される特別委員会により行われること、特別委員会は、当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は67億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20181113095507
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 202,862,162 | 202,862,162 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 202,862,162 | 202,862,162 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備 金増減額 （百万円） |
資本準備 金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 202,862 | － | 11,094 | － | 1,361 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 27,885 | 14.19 |
| 学校法人東洋食品工業短期大学 | 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号 | 16,192 | 8.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 14,624 | 7.44 |
| 公益財団法人東洋食品研究所 | 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号 | 12,390 | 6.31 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 5,600 | 2.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,000 | 2.54 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194番地 | 4,219 | 2.15 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 4,200 | 2.14 |
| 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 | 3,798 | 1.93 |
| 公益財団法人阪急文化財団 | 大阪府池田市栄本町12番27号 | 2,940 | 1.50 |
| 計 | － | 96,850 | 49.29 |
（注）１．上記のほか、当社が自己株式6,376千株を保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式は、すべて信託業務にかかる株式であります。
３．ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成29年９月６日付で提出された大量保有報告書において、平成29年８月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,508 | 1.61 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ１ | 220 | 0.10 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 | 219 | 0.10 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 | 288 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 747 | 0.34 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,297 | 1.05 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,274 | 1.50 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 | 524 | 0.24 |
| 計 | － | 11,080 | 5.09 |
４．野村證券株式会社から、平成30年３月15日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成30年３月22日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 13,037 | 5.99 |
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,376,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 196,418,000 | 1,964,180 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 67,562 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 202,862,162 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,964,180 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 6,376,600 | － | 6,376,600 | 3.14 |
| 計 | － | 6,376,600 | － | 6,376,600 | 3.14 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181113095507
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 153,937 | 118,064 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 203,781 | ※２ 217,117 |
| 電子記録債権 | ※２ 34,623 | ※２ 38,807 |
| 商品及び製品 | 72,185 | 73,958 |
| 仕掛品 | 19,637 | 21,654 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,132 | 30,619 |
| その他 | 18,951 | 21,665 |
| 貸倒引当金 | △2,709 | △2,739 |
| 流動資産合計 | 531,539 | 519,147 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 109,909 | 109,024 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 102,845 | 102,336 |
| 土地 | 79,131 | 82,686 |
| 建設仮勘定 | 19,640 | 19,974 |
| その他（純額） | 14,481 | 14,290 |
| 有形固定資産合計 | 326,008 | 328,312 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,046 | 1,889 |
| その他 | 36,605 | 34,267 |
| 無形固定資産合計 | 38,651 | 36,156 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 188,066 | 183,183 |
| 長期貸付金 | 2,437 | 2,435 |
| 退職給付に係る資産 | 11,795 | 12,463 |
| 繰延税金資産 | 5,282 | 3,535 |
| その他 | 11,315 | 12,579 |
| 貸倒引当金 | △1,101 | △1,080 |
| 投資その他の資産合計 | 217,794 | 213,116 |
| 固定資産合計 | 582,454 | 577,586 |
| 資産合計 | 1,113,994 | 1,096,734 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 87,218 | ※２ 87,904 |
| 短期借入金 | 52,062 | 73,765 |
| 未払法人税等 | 4,064 | 4,014 |
| 事業構造改革引当金 | 2,627 | 819 |
| 災害損失引当金 | 41 | 1,741 |
| 汚染負荷量賦課金引当金 | 118 | 69 |
| その他 | ※２ 69,527 | ※２ 72,641 |
| 流動負債合計 | 215,659 | 240,956 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000 | 5,000 |
| 長期借入金 | 82,177 | 88,711 |
| 繰延税金負債 | 18,735 | 17,934 |
| 特別修繕引当金 | 5,664 | 6,190 |
| ＰＣＢ対策引当金 | 501 | 409 |
| アスベスト対策引当金 | 155 | 155 |
| 土壌改良費用引当金 | 347 | 330 |
| 汚染負荷量賦課金引当金 | 2,518 | 2,518 |
| 役員退職慰労引当金 | 806 | 914 |
| 退職給付に係る負債 | 52,847 | 52,954 |
| 資産除去債務 | 1,130 | 1,132 |
| その他 | 8,242 | 8,337 |
| 固定負債合計 | 178,127 | 184,587 |
| 負債合計 | 393,787 | 425,544 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,094 | 11,094 |
| 資本剰余金 | 1,361 | 11,468 |
| 利益剰余金 | 560,228 | 546,584 |
| 自己株式 | △24,779 | △12,470 |
| 株主資本合計 | 547,904 | 556,677 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 84,924 | 83,179 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | 13 |
| 為替換算調整勘定 | 16,377 | 8,990 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,287 | △659 |
| その他の包括利益累計額合計 | 100,031 | 91,524 |
| 非支配株主持分 | 72,271 | 22,987 |
| 純資産合計 | 720,207 | 671,189 |
| 負債純資産合計 | 1,113,994 | 1,096,734 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 403,759 | 404,727 |
| 売上原価 | 336,098 | 340,534 |
| 売上総利益 | 67,661 | 64,192 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 44,037 | ※１ 44,087 |
| 営業利益 | 23,623 | 20,105 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 180 | 229 |
| 受取配当金 | 1,358 | 1,510 |
| 為替差益 | 863 | 2,424 |
| 持分法による投資利益 | 1,321 | － |
| その他 | 2,269 | 2,900 |
| 営業外収益合計 | 5,993 | 7,064 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 809 | 869 |
| 固定資産除却損 | 227 | 316 |
| 持分法による投資損失 | － | 803 |
| その他 | 3,895 | 1,669 |
| 営業外費用合計 | 4,932 | 3,658 |
| 経常利益 | 24,684 | 23,511 |
| 特別利益 | ||
| 移転補償金 | 152 | － |
| 特別利益合計 | 152 | － |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改革費用 | 544 | － |
| 事業構造改革引当金繰入額 | 2,568 | － |
| 土壌改良費用引当金繰入額 | 347 | － |
| 災害による損失 | － | 3,146 |
| 災害損失引当金繰入額 | － | 1,710 |
| 特別損失合計 | 3,460 | 4,856 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,376 | 18,654 |
| 法人税等 | 6,612 | 5,707 |
| 四半期純利益 | 14,763 | 12,947 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,997 | 1,210 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,766 | 11,736 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 14,763 | 12,947 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,705 | △1,600 |
| 繰延ヘッジ損益 | 332 | △21 |
| 為替換算調整勘定 | △2,757 | △7,873 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,256 | 652 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △268 | △182 |
| その他の包括利益合計 | 3,268 | △9,024 |
| 四半期包括利益 | 18,032 | 3,922 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,609 | 3,091 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,422 | 831 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,376 | 18,654 |
| 減価償却費 | 22,890 | 22,430 |
| のれん償却額 | 1,246 | 157 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △637 | △668 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 491 | △11 |
| 事業構造改革費用 | 544 | － |
| 事業構造改革引当金繰入額 | 2,568 | － |
| 土壌改良費用引当金繰入額 | 347 | － |
| 災害損失 | － | 3,146 |
| 災害損失引当金繰入額 | － | 1,710 |
| 移転補償金 | △152 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,539 | △1,739 |
| 支払利息 | 809 | 869 |
| 為替差損益（△は益） | △236 | △2,391 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,321 | 803 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △73 | △302 |
| 固定資産除却損及び評価損 | 227 | 156 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △48 | 103 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,550 | △16,777 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,290 | △3,439 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,154 | 496 |
| その他 | 425 | △2,062 |
| 小計 | 15,232 | 21,132 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,572 | 1,995 |
| 利息の支払額 | △800 | △869 |
| 工場跡地整備費用の支払額 | △41 | － |
| 事業構造改革費用の支払額 | △226 | △130 |
| 災害損失の支払額 | － | △909 |
| 移転補償金の受取額 | 152 | － |
| 法人税等の支払額 | △5,930 | △4,436 |
| 法人税等の還付額 | 106 | 1,180 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,064 | 17,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,329 | △1,099 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,932 | 1,475 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,015 | △23,582 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 394 | 451 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △499 | △265 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,043 | △1,043 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 183 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △685 | △185 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 150 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※２ △1,130 |
| 短期貸付けによる支出 | － | △264 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 32 | 30 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △1,526 |
| 関係会社出資金の売却による収入 | － | 35 |
| 長期貸付けによる支出 | △779 | － |
| その他 | △325 | △89 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,135 | △27,042 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,475 | 893 |
| 長期借入れによる収入 | 9,688 | 60,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,682 | △35,784 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △12,470 |
| 自己株式の取得のための預託金の増減額（△は増加） | － | △3,514 |
| 配当金の支払額 | △2,432 | △1,420 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △570 | △145 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △34,340 |
| その他 | △153 | △162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,625 | △26,143 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △123 | △408 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,820 | △35,631 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 168,744 | 149,534 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 207 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 142,923 | ※１ 114,110 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ペットリファインテクノロジー株式会社の株式の全てを、平成30年４月１日付
で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外している。
また、当第２四半期連結会計期間より、東洋パックス株式会社、共同海運株式会社、東洋パートナー株式会社及び
上海東洋鋼鈑商貿有限公司は重要性が増したことにより、斯多里機械（広東）有限公司は新たに設立したことにより
、連結の範囲に含めている。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（汚染負荷量賦課金引当金の計上）
一部の国内連結子会社は、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。
このため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違が見られる。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員（住宅資金） | 897百万円 | 従業員（住宅資金） | 812百万円 |
| TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） | 89百万円 | TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） | 38,089百万円 |
| （０百万ユーロ） | （335百万米ドル） | ||
| （０百万米ドル） | |||
| TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） | 33,540百万円 （315百万米ドル） |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 流動負債のその他 |
16,374百万円 2,723 431 2,070 |
18,247百万円 2,977 521 2,580 |
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 発送費 | 4,279百万円 | 5,324百万円 |
| 給料手当 | 12,616 | 12,660 |
| 研究開発費 | 6,388 | 6,307 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 148,483百万円 | 118,064百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,430 | △3,836 |
| 拘束性預金 | △128 | △117 |
| 現金及び現金同等物 | 142,923 | 114,110 |
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
株式の譲渡により、ペットリファインテクノロジー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資
産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は
以下のとおりである。
| 流動資産 | 1,299 | 百万円 |
| 固定資産 | 3 | |
| 流動負債 | △1,291 | |
| 固定負債 | － | |
| 株式売却益 | 88 | |
| 株式の譲渡価額 | 100 | |
| 現金及び現金同等物 | △1,230 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △1,130 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,434 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,420 | 7.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,420 | 7.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,375 | 7.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「対象者」という。）の普通株式に対する公開買付を実施したことにより、対象者の普通株式47,827,381株を取得し、さらに、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施したことにより、当第２四半期連結会計期間である平成30年８月２日付で対象者を完全子会社とし、資本剰余金が10,107百万円増加している。また、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式6,376,400株を取得したことにより、自己株式が12,469百万円増加し、さらに、平成30年６月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少している。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が11,468百万円、利益剰余金が546,584百万円、自己株式が12,470百万円となっている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
| 包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 339,632 | 29,551 | 18,423 | 3,864 | 391,471 | 12,287 | 403,759 | － | 403,759 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,010 | 13,839 | 18 | 758 | 16,627 | 3,495 | 20,122 | △20,122 | － |
| 計 | 341,643 | 43,391 | 18,441 | 4,622 | 408,099 | 15,783 | 423,882 | △20,122 | 403,759 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,768 | 2,763 | 699 | 2,338 | 24,568 | △12 | 24,556 | △933 | 23,623 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△933百万円には、セグメント間取引消去4,410百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,343百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
| 包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 341,598 | 28,390 | 20,297 | 3,936 | 394,223 | 10,504 | 404,727 | － | 404,727 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
610 | 10,698 | 15 | 754 | 12,079 | 3,978 | 16,057 | △16,057 | － |
| 計 | 342,209 | 39,088 | 20,313 | 4,690 | 406,302 | 14,482 | 420,784 | △16,057 | 404,727 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,760 | 431 | 1,601 | 2,509 | 21,302 | △63 | 21,238 | △1,133 | 20,105 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,133百万円には、セグメント間取引消去4,836百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,969百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得について）
当社は、平成30年２月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下、「対象者」という。）の普通株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得し、同年６月28日付で対象者の特別支配株主となった。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、平成30年８月２日付で対象者を完全子会社とした。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：東洋鋼鈑株式会社（Toyo Kohan Co.,Ltd.）
事業の内容：ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売
（２）企業結合日
平成30年６月28日（みなし取得日 平成30年６月30日）公開買付け
平成30年８月２日（みなし取得日 平成30年９月30日）株式売渡請求
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はない。
（５）その他取引の概要に関する事項
近年の経営環境は、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増している。そうした中、当社としては、原材料等のコストダウンを図るとともに、価格競争力を高めるための技術開発を推し進め、互いに有する製造・開発技術の強みを活かし、広範囲にわたるビジネスモデルの強化・市場の拡大、さらには、専門性を有した人材の育成・有効活用を実現していくため、対象者との協業関係を一層強化することが重要と考えるに至り、当社と対象者が同一の視点でお客様やその他ステークホルダーへの価値提供を検討し、事業戦略を完全に一体化して効率的な事業運営を実行することが互いに必要との認識に至った。
引き続き厳しい経営環境に置かれる中で、中長期的に事業運営を強力に推進する組織体制について、当社グループ全体の企業価値の向上及び持続的な発展を可能とするためには、当社が対象者の全株式を取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることが最善の策であるとの結論に至り、本公開買付け及び株式売渡請求を実施した。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。
３．追加取得した子会社株式の取得原価
| 取得の対価 | 現金 | 37,953百万円 |
| 取得原価 | 37,953百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,107百万円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 62円93銭 | 58円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
12,766 | 11,736 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,766 | 11,736 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 202,862 | 199,574 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（投資有価証券の売却）
平成31年３月期において約300億円規模の政策保有株式の売却を計画しており、平成30年10月２日以降、その一部の政策保有株式を売却した。これにともない、平成31年３月期第３四半期会計期間において投資有価証券売却益として6,758百万円を特別利益に計上する予定である。なお、政策保有株式の売却は、当初計画に従い、今後も継続して実施する予定である。
（中間配当）
平成30年10月31日の取締役会において、第106期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 1,375百万円
(2) １株当たりの中間配当額 ７円00銭
(3) 効力発生日 平成30年12月５日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
第２四半期報告書_20181113095507
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.