Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214093549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中井　隆夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　小笠原　宏喜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　小笠原　宏喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2017-02-14 E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-12-31 E01353-000 2016-10-01 2016-12-31 E01353-000 2016-04-01 2016-12-31 E01353-000 2015-12-31 E01353-000 2015-10-01 2015-12-31 E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 E01353-000 2016-03-31 E01353-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170214093549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期連結 累計期間	第104期 第３四半期連結 累計期間	第103期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	609,124	588,614	802,048
経常利益	（百万円）	25,677	36,016	26,659
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,728	25,231	10,027
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,213	16,415	△3,812
純資産額	（百万円）	714,309	715,278	704,189
総資産額	（百万円）	1,130,045	1,127,070	1,150,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.96	124.37	49.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	57.4	55.2

回次		第103期 第３四半期連結 会計期間	第104期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.32	54.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社89社（連結子会社71社、非連結子会社18社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

当社の連結子会社であるStolle Machinery Company,LLCが、EMS Global Limited （現Stolle EMS Group Limited）を買収したことから、第１四半期連結会計期間より同社および同社の子会社であるEuropean Manufacturing Solutions Limited（現Stolle European Manufacturing Solutions Limited）、EMS Precision Limited（現Stolle EMS Precision Limited）およびEnergo-Metal System Polska sp. z.o.o.を連結子会社としております。

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社が、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式のすべてを譲渡したことにともない、第２四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。

当社の連結子会社である東洋ガラス株式会社が、イチノセトレーディング株式会社を買収したことから、第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

NCC Europe GmbHは、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、企業収益の改善に足踏みが見られたほか、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が低調に推移したほか、円高の影響により海外子会社の売上高が円換算で減少し、5,886億14百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果のほか、原油価格の下落にともない原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことなどにより、営業利益は338億７百万円（前年同期比24.8％増）となりました。経常利益は、海外子会社への外貨建て貸付金などの外貨建債権債務にかかる為替差益を計上したことなどにより、360億16百万円（前年同期比40.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却などにともなう特別利益を計上したことにより、252億31百万円（前年同期比159.3％増）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

〔包装容器関連事業〕

売上高は4,998億15百万円（前年同期比4.4％減）となり、営業利益は298億21百万円（前年同期比48.4％増）となりました。

①金属製品の製造販売

金属製品の売上高は前年同期を下回りました。

《国内》

清涼飲料向けのキャップが増加しましたが、コーヒー向けを中心として飲料用空缶が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

《海外》

タイにおいて健康飲料向けの飲料用空缶が伸長したほか、ドイツにおいてビール向けのマキシキャップが増加しましたが、円高の影響により、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

②プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は前年同期並となりました。

《国内》

健康飲料・コーヒー向けなどの飲料用ペットボトルが減少したほか、味噌向けのカップが低調に推移しましたが、清涼飲料向けなどのキャップや洗濯用洗剤向けのボトルが好調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。

《海外》

タイにおいて果汁飲料の受託充填品の伸長で飲料用ペットボトルが好調に推移したほか、洗濯用洗剤向けのボトルが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

③ガラス製品の製造販売

食器などのハウスウエア製品が低調に推移したほか、清涼飲料向けのびん製品が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

④紙製品の製造販売

段ボールシート販売などが低迷したほか、コンビニエンスストア向けのコーヒー用飲料コップの減少により紙容器製品が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

頭髪用品などの一般充填品が好調に推移したほか、化粧品などで新規受注があったエアゾール製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

米国において中国・中東向けの製缶・製蓋機械などの販売が低調に推移したほか、円高の影響により、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は400億20百万円（前年同期比3.8％減）となり、営業利益は28億60百万円（前年同期比201.3％増）となりました。

電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池や車載用二次電池が増加しましたが、円高の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材が増加しましたが、ベアリングシール材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材や冷蔵庫向け扉材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は263億27百万円（前年同期比9.4％減）となり、営業利益は２億44百万円（前年同期比91.4％減）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、品質要求の引き上げにともなう生産性の低下や円高の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。

光学用機能フィルムでは、売上高は前年同期を下回りました。

その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が減少しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は55億40百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は34億15百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

〔その他〕

硬質合金・機械器具・農業用資材製品および自動車用プレス金型などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は169億11百万円（前年同期比64.3％増）となり、営業損失は８億12百万円（前年同期は６億65百万円の営業利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

（中期経営計画等）

当社グループは、平成25年に中長期成長ビジョンである「Growing 2022」を策定し、「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業への成長」を10年後の当社グループの目指す姿として掲げ、平成25年度から平成27年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」を実行してまいりました。当社グループは、同計画の課題を踏まえ、平成28年５月に平成28年度から平成30年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」をスタートさせました。本計画は、「Growing 2022」の達成に向けた「成長のための基盤固め」と位置づけております。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。

当社においては、取締役会は取締役９名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。当社は、社外取締役３名および社外監査役３名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

これら社外取締役および社外監査役による、取締役会における積極的な意見の表明とそれにともなう活発な議論は取締役会の活性化に繋がっております。当社は、これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役による経営陣のモニタリングと、株主による毎年の取締役選任議案を通じたモニタリングによって、当社経営体制に対するモニタリングを確保しております。

一方で、当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、役員・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。内部統制の面においては、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるために監査室を設置し、内部監査の強化に努めております。

当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

（ｉ）当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議及び平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ii）のとおりです。

（ii）本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。なお、本プランの有効期間は、平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される特別委員会により行われること、特別委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は104億20百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170214093549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	217,775,067	217,775,067	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	217,775,067	217,775,067	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	217,775	－	11,094	－	1,361

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 14,911,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　202,793,200	2,027,932	－
単元未満株式	普通株式　　　 70,167	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	217,775,067	－	－
総株主の議決権	－	2,027,932	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	14,911,700	－	14,911,700	6.85
計	－	14,911,700	－	14,911,700	6.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	169,185	144,363
受取手形及び売掛金	205,750	※２ 215,739
電子記録債権	30,140	※２ 33,797
商品及び製品	70,914	67,273
仕掛品	20,877	20,781
原材料及び貯蔵品	30,618	28,565
繰延税金資産	10,088	10,314
その他	20,115	20,049
貸倒引当金	△2,621	△3,072
流動資産合計	555,069	537,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	121,612	116,970
機械装置及び運搬具（純額）	119,994	110,475
土地	81,362	80,675
建設仮勘定	13,085	16,130
その他（純額）	14,717	13,727
有形固定資産合計	350,772	337,979
無形固定資産
のれん	43,934	37,594
その他	44,817	35,813
無形固定資産合計	88,751	73,408
投資その他の資産
投資有価証券	128,092	153,736
長期貸付金	2,499	2,381
退職給付に係る資産	4,318	6,260
繰延税金資産	6,508	2,489
その他	15,716	14,018
貸倒引当金	△1,061	△1,016
投資その他の資産合計	156,073	177,870
固定資産合計	595,597	589,257
資産合計	1,150,667	1,127,070

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,248	※２ 80,030
短期借入金	50,199	41,977
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	2,848	5,687
工場跡地整備費用引当金	522	53
事業構造改革引当金	1,306	1,365
その他	75,504	※２ 63,592
流動負債合計	222,630	192,706
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	132,343	116,541
繰延税金負債	19,274	25,225
特別修繕引当金	4,116	4,847
ＰＣＢ対策引当金	378	324
アスベスト対策引当金	155	155
関係会社債務保証損失引当金	1,500	－
役員退職慰労引当金	1,009	909
退職給付に係る負債	55,511	56,687
資産除去債務	1,317	1,279
その他	8,240	8,113
固定負債合計	223,848	219,084
負債合計	446,478	411,791
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	1,361
利益剰余金	581,274	603,379
自己株式	△24,776	△24,777
株主資本合計	568,953	591,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,097	70,137
繰延ヘッジ損益	△230	△513
為替換算調整勘定	20,609	△5,939
退職給付に係る調整累計額	△9,692	△7,923
その他の包括利益累計額合計	66,783	55,760
非支配株主持分	68,452	68,460
純資産合計	704,189	715,278
負債純資産合計	1,150,667	1,127,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	609,124	588,614
売上原価	517,989	490,372
売上総利益	91,134	98,242
販売費及び一般管理費	64,047	64,434
営業利益	27,086	33,807
営業外収益
受取利息	216	191
受取配当金	2,025	1,986
為替差益	－	746
持分法による投資利益	－	736
その他	5,193	3,597
営業外収益合計	7,435	7,258
営業外費用
支払利息	1,094	1,159
固定資産除却損	685	948
為替差損	3,592	－
持分法による投資損失	482	－
その他	2,990	2,940
営業外費用合計	8,844	5,049
経常利益	25,677	36,016
特別利益
固定資産売却益	－	3,744
関係会社債務保証損失引当金戻入額	－	1,500
特別利益合計	－	5,245
特別損失
事業構造改革費用	－	766
事業構造改革引当金繰入額	6,955	189
特別損失合計	6,955	955
税金等調整前四半期純利益	18,722	40,306
法人税等	7,054	11,428
四半期純利益	11,667	28,878
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,939	3,647
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,728	25,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	11,667	28,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,543	14,468
繰延ヘッジ損益	136	△801
為替換算調整勘定	△6,592	△27,133
退職給付に係る調整額	620	1,926
持分法適用会社に対する持分相当額	△161	△921
その他の包括利益合計	△4,453	△12,463
四半期包括利益	7,213	16,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,717	14,251
非支配株主に係る四半期包括利益	496	2,163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、NCC Europe GmbHは重要性が増したことにより、Stolle EMS Group Limited及びそ

の子会社３社並びにイチノセトレーディング株式会社は新たに取得したことにより、連結の範囲に含めている。

また、第２四半期連結会計期間において、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式の全てを、平成28年９月29

日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当該会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（ホッカンホールディングス株式会社との経営統合の延期について)

当社及びホッカンホールディングス株式会社（以下「両社」という。）は、平成28年４月25日開催の両社取締役会において、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決議し、同日付で、基本合意書を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議及び検討を進めている。

本経営統合は、本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提としているが、現在、公正取引委員会における企業結合審査が継続中であるため、両社は、本経営統合の延期を決定した。

両社は、本経営統合を早期に実現することを目指し、公正取引委員会の企業結合審査が円滑に進むよう、引き続き協力して取り組んでいく。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,549百万円	従業員（住宅資金）	1,305百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	6,592百万円 （31百万ユーロ）	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,337百万円 （４百万ユーロ）
	（22百万米ドル）		（６百万米ドル）
			（４百万円）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	12,064百万円 （107百万米ドル）	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	23,205百万円 （199百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、売掛金及び電子記録債権等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日または実際の入金日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び期末日指定振込等の売掛金等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形 売掛金 電子記録債権 支払手形 流動負債その他	－百万円 － － － －	2,604百万円 15,329 2,139 16 1,740

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	33,729百万円	34,341百万円
のれんの償却額	2,045	2,053

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	522,926	41,596	29,074	5,234	598,832	10,291	609,124	－	609,124
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,049	23,271	19	1,170	25,510	3,586	29,096	△29,096	－
計	523,975	64,868	29,094	6,404	624,343	13,877	638,221	△29,096	609,124
セグメント利益	20,099	949	2,847	3,163	27,060	665	27,725	△638	27,086

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△638百万円には、セグメント間取引消去6,580百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,219百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	499,815	40,020	26,327	5,540	571,703	16,911	588,614	－	588,614
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,905	21,494	29	1,154	24,584	4,256	28,841	△28,841	－
計	501,720	61,514	26,356	6,695	596,287	21,168	617,456	△28,841	588,614
セグメント利益又は損失(△)	29,821	2,860	244	3,415	36,341	△812	35,529	△1,721	33,807

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金、損害保険代理業及び自動車用プレス金型等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,721百万円には、セグメント間取引消去6,288百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,010百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

当該変更による影響は軽微である。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円96銭	124円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,728	25,231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,728	25,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,864	202,863

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

（中間配当）

平成28年10月28日の取締役会において、第104期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,420百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。  

 第３四半期報告書_20170214093549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。