Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212103048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中井　隆夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　小笠原　宏喜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　小笠原　宏喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01353-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-02-12 E01353-000 2015-12-31 E01353-000 2015-10-01 2015-12-31 E01353-000 2015-04-01 2015-12-31 E01353-000 2014-12-31 E01353-000 2014-10-01 2014-12-31 E01353-000 2014-04-01 2014-12-31 E01353-000 2015-03-31 E01353-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212103048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期連結 累計期間	第103期 第３四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	594,695	609,124	784,362
経常利益	（百万円）	25,826	25,677	23,851
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,051	9,728	3,604
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	20,786	7,213	42,237
純資産額	（百万円）	689,347	714,309	710,747
総資産額	（百万円）	1,106,923	1,130,045	1,137,899
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.98	47.96	17.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	57.1	56.4

回次		第102期 第３四半期連結 会計期間	第103期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	25.51	△2.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社79社（連結子会社67社、非連結子会社12社）ならびに関連会社８社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

株式会社ジャパンボトルドウォーターは、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

サンナップ株式会社および株式会社ダック商事は、平成27年４月１日付で、サンナップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。これにともない、第１四半期連結会計期間において株式会社ダック商事を当社の連結の範囲より除外しております。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

※　当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社は、株式会社富士テクニカ宮津の完全子会社化を目的とした第一回目の公開買付けを実施いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

 第３四半期報告書_20160212103048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(1)公開買付けに関する契約

当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社は、平成27年10月６日付の同社取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津の普通株式を公開買付けにより取得することを決定し、同日付でフェニックス・キャピタル・パートナーズ・ナイン投資事業有限責任組合との間で、公開買付けに関する契約を締結いたしました。

(2)合弁契約

当社の連結子会社である日本クロージャー株式会社は、平成27年12月25日に、Carlsberg India Private Limitedとの間で、インドにビール・飲料用キャップの製造販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。

合弁会社の概要

商号　　　　　未定

所在地　　　　E-20, 1st & 2nd Floor, Hauz Khas, New Delhi – 110016, India

資本金　　　　369百万インドルピー（約679百万円）（予定）

出資比率　　　日本クロージャー株式会社　　　　　 66.7％

Carlsberg India Private Limited　　33.3％

事業内容　　　ビール・飲料用キャップの製造販売

設立年月日　　平成27年12月７日（注）

（注）Carlsberg India Private Limitedが設立した新会社に対して、日本クロージャー株式会社が出資いたします。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響などにより輸出や生産活動に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。

このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料充填設備や飲料容器などの販売が増加したほか、円安が寄与したことにより、6,091億24百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ全体のコスト削減効果や原油価格の下落にともない原材料・エネルギー価格が前年同期を下回ったことなどにより、営業利益は270億86百万円（前年同期比70.7％増）となりました。経常利益は、海外子会社への外貨建て貸付金などの外貨建債権債務にかかる為替差損を計上したことにより256億77百万円（前年同期比0.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革引当金繰入額を計上したことにより97億28百万円（前年同期比46.1％減）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

〔包装容器関連事業〕

売上高は5,229億26百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は200億99百万円（前年同期比150.7％増）となりました。

①金属製品の製造販売

金属製品の売上高は前年同期を上回りました。

《国内》

ビール類・チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が伸長したほか、清涼飲料向けのキャップが増加しましたが、コーヒー向けを中心として清涼飲料用空缶が低調に推移したことに加え、蔬菜食品向けなどの食品・生活用品用空缶が減少し、売上高は前年同期並となりました。

《海外》

タイにおいて健康飲料向けなどの飲料用空缶が増加したほか、円安が寄与したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

②プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は前年同期を上回りました。

《国内》

洗濯用洗剤向けの詰替用パウチが減少したほか、炭酸飲料・果汁飲料向けの飲料用ペットボトルが低調に推移しましたが、ヨーグルト向けのカップが伸長したことに加え、検査薬向けの容器や清涼飲料向けのキャップが好調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。

《海外》

中国・タイにおいてお茶類の受託充填品の伸長で飲料用ペットボトルが好調に推移したほか、円安が寄与したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

③ガラス製品の製造販売

清涼飲料・ビール向けなどのびん製品が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。

④紙製品の製造販売

コンビニエンスストア向けのコーヒー用飲料コップなどの伸長により紙容器製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

殺虫剤・制汗消臭剤などのエアゾール製品が増加したほか、頭髪用品・紫外線防止剤の一般充填品が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

米国において中東向けの製缶・製蓋機械などの販売が低調に推移しましたが、国内において飲料充填設備の販売が増加したほか、円安が寄与したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は415億96百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業利益は９億49百万円（前年同期比67.1％減）となりました。

電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池などが低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、ベアリングシール材が増加しましたが、ガスケット材などが減少し、売上高は前年同期を下回りました。

建築・家電向けでは、住宅・ビル向け外装材やユニットバス向け内装材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は290億74百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益は28億47百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、マレーシアにおいて販売数量が減少したものの、円安が寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

光学用機能フィルムでは、売上高は前年同期を下回りました。

その他、顔料などが需要の低迷により減少しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は52億34百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は31億63百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

〔その他〕

硬質合金・機械器具および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は102億91百万円（前年同期比9.1％減）となり、営業利益は６億65百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

（中期経営計画等）

当社グループは、「東洋製罐グループ第二次中期経営計画」を踏まえ、平成25年に、グループ成長の中長期ビジョンである「Growing 2022」を策定し、「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業への成長」を10年後の当社グループの目指す姿として掲げ、その実現に向けて、平成25年度から平成27年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」を進めております。当社グループは、これまで以上にグループ連携を加速し、既存事業の収益力の強化を図るとともに、成長性の高い海外事業および新規事業への戦略的投資を積極的に推進し、グループ企業価値の向上を目指します。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社においては、取締役会は取締役９名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は３名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を占めております。当社は、社外取締役３名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。これら社外取締役及び社外監査役による、取締役会における積極的な意見の表明とそれにともなう活発な議論は取締役会の活性化に繋がっております。当社は、これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役による経営陣のモニタリングと、株主による毎年の取締役選任議案審議を通じたモニタリングによって、当社経営体制に対するモニタリングを確保しております。

一方で、当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針及び諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員及び常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、主力事業会社社長及び準主力事業会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」及び「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、役員・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得及び継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。内部統制の面においては、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるために監査室を設置し、内部監査の強化に努めております。

当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

（ｉ）当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議及び平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ii）のとおりです。

（ii）本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。なお、本プランの有効期間は、平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される特別委員会により行われること、特別委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は113億11百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160212103048

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	217,775,067	217,775,067	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	217,775,067	217,775,067	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	217,775	－	11,094	－	1,361

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 14,910,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　202,792,400	2,027,924	－
単元未満株式	普通株式　　　 72,067	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	217,775,067	－	－
総株主の議決権	－	2,027,924	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	14,910,600	－	14,910,600	6.85
計	－	14,910,600	－	14,910,600	6.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212103048

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	147,700	135,432
受取手形及び売掛金	228,283	※２ 250,636
商品及び製品	73,102	70,941
仕掛品	11,362	13,761
原材料及び貯蔵品	34,367	30,238
繰延税金資産	10,138	10,143
その他	23,550	21,509
貸倒引当金	△2,142	△2,583
関係会社整理損失引当金	△1,749	－
流動資産合計	524,613	530,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	122,821	120,475
機械装置及び運搬具（純額）	117,116	115,013
土地	79,133	78,776
建設仮勘定	20,737	14,868
その他（純額）	15,587	14,361
有形固定資産合計	355,396	343,496
無形固定資産
のれん	45,338	42,718
その他	46,436	42,818
無形固定資産合計	91,774	85,537
投資その他の資産
投資有価証券	136,496	139,149
長期貸付金	2,564	2,422
退職給付に係る資産	9,910	11,866
繰延税金資産	6,066	4,531
その他	14,369	14,019
貸倒引当金	△1,142	△1,056
関係会社整理損失引当金	△2,150	－
投資その他の資産合計	166,115	170,931
固定資産合計	613,286	599,966
資産合計	1,137,899	1,130,045

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,947	82,575
短期借入金	25,276	46,342
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,791	4,958
工場跡地整備費用引当金	1,205	1,215
事業構造改革引当金	－	6,955
その他	68,750	58,431
流動負債合計	188,971	205,477
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	140,694	117,597
繰延税金負債	27,062	27,359
特別修繕引当金	3,628	4,365
ＰＣＢ対策引当金	506	424
アスベスト対策引当金	155	155
関係会社債務保証損失引当金	1,965	1,440
役員退職慰労引当金	1,194	982
退職給付に係る負債	47,965	47,892
資産除去債務	1,269	1,277
その他	8,739	8,762
固定負債合計	238,180	210,258
負債合計	427,152	415,736
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	1,361
利益剰余金	574,087	580,975
自己株式	△24,774	△24,776
株主資本合計	561,768	568,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,760	63,220
繰延ヘッジ損益	△307	△204
為替換算調整勘定	18,800	13,610
退職給付に係る調整累計額	△135	480
その他の包括利益累計額合計	80,117	77,106
非支配株主持分	68,861	68,548
純資産合計	710,747	714,309
負債純資産合計	1,137,899	1,130,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	594,695	609,124
売上原価	516,123	517,989
売上総利益	78,571	91,134
販売費及び一般管理費	62,702	64,047
営業利益	15,868	27,086
営業外収益
受取利息	286	216
受取配当金	2,011	2,025
受取賃貸料	549	437
為替差益	7,585	－
その他	3,826	4,755
営業外収益合計	14,259	7,435
営業外費用
支払利息	1,095	1,094
固定資産賃貸費用	215	317
固定資産除却損	845	685
為替差損	－	3,592
持分法による投資損失	316	482
その他	1,830	2,672
営業外費用合計	4,301	8,844
経常利益	25,826	25,677
特別利益
固定資産売却益	3,985	－
特別利益合計	3,985	－
特別損失
事業構造改革引当金繰入額	－	※１ 6,955
特別損失合計	－	6,955
税金等調整前四半期純利益	29,811	18,722
法人税等	9,343	7,054
四半期純利益	20,468	11,667
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,416	1,939
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,051	9,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	20,468	11,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,451	1,543
繰延ヘッジ損益	△337	136
為替換算調整勘定	△6,924	△6,592
退職給付に係る調整額	1,034	620
持分法適用会社に対する持分相当額	94	△161
その他の包括利益合計	318	△4,453
四半期包括利益	20,786	7,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,803	6,717
非支配株主に係る四半期包括利益	2,982	496

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ジャパンボトルドウォーターを連結の範囲に含めてい

る。

また、サンナップ株式会社および株式会社ダック商事の２社は、平成27年４月１日付で、サンナップ株式会社を存続会社とする吸収合併を行った。これに伴い、株式会社ダック商事を連結の範囲から除外している。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

１. 会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。

また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（1）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用している。

３．会計方針の変更による影響額

当該会計方針の変更による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	2,047百万円	従業員（住宅資金）	1,745百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	1,574百万円 （12百万ユーロ）	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	10,112百万円 （38百万ユーロ）
			（41百万米ドル）
		TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	8,746百万円 （72百万米ドル）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,654百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改革引当金繰入額

国内連結子会社における事業構造改革に伴う損失であり、その内訳は、早期退職加算金等である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	32,864百万円	33,729百万円
のれんの償却額	1,875	2,045

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月31日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日取締役会	普通株式	1,420	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	505,851	43,638	29,395	4,482	583,368	11,327	594,695	－	594,695
セグメント間の 内部売上高又は振替高	761	25,694	16	1,030	27,503	4,110	31,613	△31,613	－
計	506,613	69,332	29,411	5,513	610,871	15,437	626,308	△31,613	594,695
セグメント利益	8,016	2,886	2,744	2,646	16,293	520	16,813	△945	15,868

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理

業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△945百万円には、セグメント間取引消去6,106百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△7,051百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において

発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	522,926	41,596	29,074	5,234	598,832	10,291	609,124	－	609,124
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,049	23,271	19	1,170	25,510	3,586	29,096	△29,096	－
計	523,975	64,868	29,094	6,404	624,343	13,877	638,221	△29,096	609,124
セグメント利益	20,099	949	2,847	3,163	27,060	665	27,725	△638	27,086

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理

業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△638百万円には、セグメント間取引消去6,580百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△7,219百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において

発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	88円98銭	47円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,051	9,728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,051	9,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,865	202,864

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下、「東洋鋼鈑」という。）は、平成27年10月６日付の取締役会決議において、株式会社富士テクニカ宮津（以下、「対象者」という。）を東洋鋼鈑の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式（以下、「対象者株式」という。）の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除く。）を公開買付けによって取得することを決定した。

公開買付けは二回に分けて行う予定であり、第一回目の公開買付けが平成28年２月４日に成立し、同月12日に決済が完了した。その後速やかに第一回目の公開買付けで取得した対象者株式及び対象者の自己株式を除く対象者株式の全てを取得することを目的として第二回目の公開買付けを開始する予定である。

なお、下記の内容は、第一回目の公開買付け決済完了後、第二回目の公開買付け開始前時点のものを記載している。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　：　 株式会社富士テクニカ宮津

事業の内容　　　　　：　 自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等

(2)　企業結合を行った主な理由

東洋鋼鈑は、自動車産業向けでハイブリッドカー用電池部品・燃料パイプ・マフラー・ドアインサート材等の製品の拡販や用途拡大を図っている。また、硬質材料事業においては、プレス金型の表面改質事業の強化を図る等自動車関連ビジネスに積極的に取り組んでいる。一方、対象者は、自動車車体用プレス金型業界に属し、国内外の自動車メーカーに自動車車体用のプレス金型を製造・販売している。東洋鋼鈑及び対象者としては、互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し、双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより、両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となるとの判断に至った。

(3)　企業結合日

平成28年２月12日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はない。

(6)　取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　86.14％

取得後の議決権比率　　　　　　　86.14％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

東洋鋼鈑による現金を対価とした株式取得であるため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　 現金　　 7,394百万円

取得原価　　　　　　　　　7,394百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していない。  

２【その他】

（中間配当）

平成27年10月30日の取締役会において、第103期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　1,420百万円

(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　 　 平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。  

 第３四半期報告書_20160212103048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。