Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810094137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第104期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中井　隆夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　小笠原　宏喜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】	０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】	総務部長　　小笠原　宏喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01353-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-08-10 E01353-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-06-30 E01353-000 2016-04-01 2016-06-30 E01353-000 2015-06-30 E01353-000 2015-04-01 2015-06-30 E01353-000 2016-03-31 E01353-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810094137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第１四半期連結 累計期間	第104期 第１四半期連結 累計期間	第103期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	214,283	204,535	802,048
経常利益	（百万円）	11,579	10,694	26,659
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,241	5,778	10,027
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,594	3,916	△3,812
純資産額	（百万円）	718,479	704,887	704,189
総資産額	（百万円）	1,137,559	1,130,661	1,150,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.76	28.49	49.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.0	56.4	55.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社88社（連結子会社72社、非連結子会社16社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

当社の連結子会社であるStolle Machinery Company,LLCが、EMS Global Limited （現Stolle EMS Group Limited）を買収したことから、当第１四半期連結会計期間より同社および同社の子会社であるEuropean Manufacturing Solutions Limited（現Stolle European Manufacturing Solutions Limited）、EMS Precision Limited（現Stolle EMS Precision Limited）およびEnergo-Metal System Polska sp. z.o.o.を連結子会社としております。

当社の連結子会社である東洋ガラス株式会社が、イチノセトレーディング株式会社を買収したことから、当第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

NCC Europe GmbHは、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、当第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（1）経営統合に関する基本合意書

当社およびホッカンホールディングス株式会社は、平成28年４月25日開催の両社取締役会において、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決議し、同日付で、基本合意書を締結いたしました。なお、本経営統合は、当社を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを基本方針としております。

（2）合弁契約

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、平成28年４月25日付で、Loi Hein Co., Ltd.との間で、ミャンマーに飲料用空缶の製造販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。

合弁会社の概要

商号　　　　　Yangon Can Manufacturing Co., Ltd.

所在地　　　　ミャンマー　Thilawa（ティラワ）工業団地内

資本金　　　　9,500千米ドル（約991百万円）

出資比率　　　東洋製罐株式会社　　 75.3％

Loi Hein Co., Ltd.　 24.7％

事業内容　　　飲料用空缶の製造販売

設立年月日　　平成28年７月４日

（3）吸収分割契約

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、平成28年４月26日開催の同社取締役会において、同社のカスタマーエンジニアリング事業を、平成28年６月１日を効力発生日とする吸収分割により、同社の完全子会社である東洋食品機械株式会社に対して承継させることを決議し、平成28年４月27日に東洋食品機械株式会社との間で、吸収分割契約を締結いたしました。

なお、東洋食品機械株式会社は、平成28年６月１日付で、商号を東洋製罐グループエンジニアリング株式会社へ変更いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、企業収益や個人消費の持ち直しに足踏みが見られたほか、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや原油価格・金融資本市場の変動の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料容器や飲料充填設備などの販売が減少したほか、円高の影響により、2,045億35百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面では、原油価格の下落にともない原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことなどにより、営業利益は134億60百万円（前年同期比25.2％増）となりました。経常利益は、海外子会社への外貨建て貸付金などの外貨建債権債務にかかる為替差損を計上したことにより、106億94百万円（前年同期比7.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億78百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

〔包装容器関連事業〕

売上高は1,744億77百万円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は121億27百万円（前年同期比57.2％増）となりました。

①金属製品の製造販売

金属製品の売上高は前年同期を下回りました。

《国内》

清涼飲料向けのキャップが増加しましたが、コーヒー向けを中心として飲料用空缶が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

《海外》

タイにおいてビール向けなどの飲料用空缶が低調に推移したほか、円高の影響により、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

②プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は前年同期並となりました。

《国内》

頭髪用品向け詰替パウチ用のキャップや住宅用洗剤向けなどのボトルが増加しましたが、炭酸飲料・健康飲料向けの飲料用ペットボトルが減少したほか、味噌向けのカップが低調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。

《海外》

タイにおいて果汁飲料の受託充填品の伸長で飲料用ペットボトルが好調に推移したほか、洗濯用洗剤向けのボトルが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

③ガラス製品の製造販売

食器などのハウスウエア製品が低調に推移したほか、清涼飲料向けのびん製品が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

④紙製品の製造販売

コンビニエンスストア向けのコーヒー用飲料コップの減少により紙容器製品が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

制汗消臭剤などで新規受注があったエアゾール製品が増加したほか、頭髪用品の一般充填品が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

国内において飲料充填設備の販売が減少したほか、米国において中国・中東向けの製缶・製蓋機械などの販売が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は130億59百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益は12億22百万円（前年同期比264.6％増）となりました。

電気・電子部品向けでは、ＯＡ機器材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材は増加しましたが、ベアリングシール材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。

建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材や冷蔵庫向け扉材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は82億59百万円（前年同期比18.9％減）となり、営業損失は２億６百万円（前年同期は14億３百万円の営業利益）となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、ハードディスクの需要低迷や品質要求の引き上げにともなう生産性の低下などにより、売上高は前年同期を下回りました。

光学用機能フィルムでは、売上高は前年同期を下回りました。

その他、顔料などが需要の低迷により減少しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は17億93百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は11億７百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

〔その他〕

硬質合金・機械器具・農業用資材製品および自動車用プレス金型などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は69億44百万円（前年同期比96.3％増）となり、営業損失は３億36百万円（前年同期は２億91百万円の営業利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

（中期経営計画等）

当社グループは、平成25年に中長期成長ビジョンである「Growing 2022」を策定し、「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業への成長」を10年後の当社グループの目指す姿として掲げ、平成25年度から平成27年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」を実行してまいりました。当社グループは、同計画の課題を踏まえ、本年５月に平成28年度から平成30年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」をスタートさせました。本計画は、「Growing 2022」の達成に向けた「成長のための基盤固め」と位置づけております。

(コーポレート・ガバナンスの強化)

当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。

当社においては、取締役会は取締役９名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。当社は、社外取締役３名および社外監査役３名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

これら社外取締役および社外監査役による、取締役会における積極的な意見の表明とそれにともなう活発な議論は取締役会の活性化に繋がっております。当社は、これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役による経営陣のモニタリングと、株主による毎年の取締役選任議案を通じたモニタリングによって、当社経営体制に対するモニタリングを確保しております。

一方で、当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、役員・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。内部統制の面においては、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるために監査室を設置し、内部監査の強化に努めております。

当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

（ｉ）当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議及び平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ii）のとおりです。

（ii）本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。なお、本プランの有効期間は、平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される特別委員会により行われること、特別委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33億56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810094137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	217,775,067	217,775,067	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	217,775,067	217,775,067	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備 金増減額 （百万円）	資本準備 金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	217,775	－	11,094	－	1,361

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 14,911,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　202,792,300	2,027,923	－
単元未満株式	普通株式　　　 71,467	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	217,775,067	－	－
総株主の議決権	－	2,027,923	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	14,911,300	－	14,911,300	6.85
計	－	14,911,300	－	14,911,300	6.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810094137

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	169,185	157,617
受取手形及び売掛金	205,750	214,714
電子記録債権	30,140	30,447
商品及び製品	70,914	69,317
仕掛品	20,877	20,332
原材料及び貯蔵品	30,618	28,885
繰延税金資産	10,088	10,068
その他	20,115	20,744
貸倒引当金	△2,621	△2,831
流動資産合計	555,069	549,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	121,612	119,763
機械装置及び運搬具（純額）	119,994	116,701
土地	81,362	81,120
建設仮勘定	13,085	13,281
その他（純額）	14,717	14,632
有形固定資産合計	350,772	345,499
無形固定資産
のれん	43,934	41,534
その他	44,817	41,398
無形固定資産合計	88,751	82,933
投資その他の資産
投資有価証券	128,092	129,118
長期貸付金	2,499	1,924
退職給付に係る資産	4,318	4,990
繰延税金資産	6,508	3,989
その他	15,716	13,938
貸倒引当金	△1,061	△1,030
投資その他の資産合計	156,073	152,931
固定資産合計	595,597	581,364
資産合計	1,150,667	1,130,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,248	87,998
短期借入金	50,199	51,899
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	2,848	2,391
工場跡地整備費用引当金	522	471
事業構造改革引当金	1,306	1,541
その他	75,504	58,877
流動負債合計	222,630	203,180
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	132,343	126,493
繰延税金負債	19,274	18,394
特別修繕引当金	4,116	4,349
ＰＣＢ対策引当金	378	332
アスベスト対策引当金	155	155
関係会社債務保証損失引当金	1,500	1,297
役員退職慰労引当金	1,009	788
退職給付に係る負債	55,511	56,190
資産除去債務	1,317	1,277
その他	8,240	8,314
固定負債合計	223,848	222,593
負債合計	446,478	425,773
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	1,361	1,361
利益剰余金	581,274	585,347
自己株式	△24,776	△24,777
株主資本合計	568,953	573,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,097	56,208
繰延ヘッジ損益	△230	△243
為替換算調整勘定	20,609	17,986
退職給付に係る調整累計額	△9,692	△9,102
その他の包括利益累計額合計	66,783	64,848
非支配株主持分	68,452	67,013
純資産合計	704,189	704,887
負債純資産合計	1,150,667	1,130,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	214,283	204,535
売上原価	182,065	169,863
売上総利益	32,217	34,672
販売費及び一般管理費	21,463	21,211
営業利益	10,754	13,460
営業外収益
受取利息	77	94
受取配当金	857	863
為替差益	130	－
その他	1,205	1,721
営業外収益合計	2,270	2,679
営業外費用
支払利息	357	379
固定資産除却損	103	192
為替差損	－	3,980
持分法による投資損失	285	1
その他	699	891
営業外費用合計	1,445	5,445
経常利益	11,579	10,694
特別損失
事業構造改革費用	－	103
事業構造改革引当金繰入額	－	261
特別損失合計	－	365
税金等調整前四半期純利益	11,579	10,329
法人税等	4,288	4,100
四半期純利益	7,291	6,228
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,050	449
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,241	5,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	7,291	6,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,943	50
繰延ヘッジ損益	21	△15
為替換算調整勘定	△1,859	△2,688
退職給付に係る調整額	206	642
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△300
その他の包括利益合計	2,303	△2,312
四半期包括利益	9,594	3,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,403	3,887
非支配株主に係る四半期包括利益	1,190	28

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、NCC Europe GmbHは重要性が増したことにより、Stolle EMS Group Limited及び

その子会社３社並びにイチノセトレーディング株式会社は新たに取得したことにより、連結の範囲に含めている。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はない。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、当該会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金）	1,549百万円	従業員（住宅資金）	1,411百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	6,592百万円	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引）	3,028百万円
（31百万ユーロ）	（22百万ユーロ）
（22百万米ドル）	（４百万米ドル）
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	12,064百万円 （107百万米ドル）	TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入）	13,151百万円 （127百万米ドル）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,987百万円	11,444百万円
のれんの償却額	672	727

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	1,420	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	185,267	13,589	10,185	1,703	210,745	3,537	214,283	－	214,283
セグメント間の 内部売上高又は振替高	479	7,781	7	387	8,655	1,263	9,918	△9,918	－
計	185,746	21,370	10,192	2,091	219,400	4,800	224,201	△9,918	214,283
セグメント利益	7,716	335	1,403	1,059	10,515	291	10,806	△52	10,754

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理

業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去2,391百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△2,443百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において

発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	174,477	13,059	8,259	1,793	197,590	6,944	204,535	－	204,535
セグメント間の 内部売上高又は振替高	663	7,826	6	377	8,874	1,498	10,372	△10,372	－
計	175,141	20,886	8,266	2,170	206,464	8,443	214,908	△10,372	204,535
セグメント利益又は損失(△)	12,127	1,222	△206	1,107	14,251	△336	13,914	△453	13,460

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金、損害保険代理業

及び自動車用プレス金型等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去2,196百万円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△2,650百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である

当社において発生するグループ管理費用である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

当該変更による影響は軽微である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社が、株式会社富士テクニカ宮津を完全子会社化したことに伴いのれんが増加している。当該事象によるのれんの増加額は854百万円である。  

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

当社の連結子会社である東洋製罐株式会社(以下「東洋製罐」という。)は、平成28年４月26日開催の同社取締役会において、同社のカスタマーエンジニアリング事業を、吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により、同社の完全子会社である東洋食品機械株式会社(以下「東洋食品機械」という。)へ承継することを決議し、同月27日に本吸収分割契約を締結した。さらに、同年６月１日に本吸収分割を行った。

１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(１)結合当事会社の名称及びその事業の内容

結合当事企業	主要な事業の内容
東洋製罐株式会社（吸収分割会社）	包装容器・充填設備の製造販売等
東洋食品機械株式会社（吸収分割承継会社）	製缶機械・缶瓶詰機械・包装機械・食品加工機械の製造販売

(２)企業結合日

平成28年６月１日

(３)企業結合の法的形式

東洋製罐を吸収分割会社とし、東洋食品機械を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

(４)結合後企業の名称

東洋製罐グループエンジニアリング株式会社

（東洋食品機械は平成28年５月31日開催の同社臨時株主総会の承認を経て、商号を変更した。）

(５)取引の目的を含む取引の概要

①本吸収分割の目的

東洋製罐は、機械製造会社に同社をはじめとするグループ各社が持つ開発力を結集することで、強固な機械製造会社に変革するとともに、グループ各社が蓄積してきた容器製造技術を有効活用し、機械と容器製造技術を合わせた新しいビジネスモデルを構築・展開することを目的として、本吸収分割を行うこととした。

②本吸収分割に係る割当ての内容

吸収分割承継会社である東洋食品機械は、本吸収分割に際して普通株式720,000株を発行し、その全てを東洋製罐に対して割当て交付する。

③本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はない。

④本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割によって吸収分割会社である東洋製罐の資本金の増減はない。

⑤吸収分割承継会社が承継する権利義務

吸収分割承継会社である東洋食品機械は、効力発生日において、東洋製罐の取締役会で承認された吸収分割契約書に基づき、対象事業を遂行する上で必要と判断される資産、債務、契約上の地位その他の権利義務（ただし、従業員との労働契約及びこれに付随する権利義務を除く。）を承継した。なお、東洋製罐は東洋食品機械が承継する債務を重畳的に引き受ける。

⑥債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降における東洋製罐及び東洋食品機械が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断している。

⑦本吸収分割の当事会社の概要（平成28年３月31日現在）

（１）	商号	東洋製罐株式会社 （吸収分割会社）	東洋食品機械株式会社 （吸収分割承継会社）
（２）	事業内容	包装容器・充填設備の製造販売等	製缶機械・缶瓶詰機械・包装機械・食品加工機械の製造販売
（３）	設立年月日	平成24年４月２日	大正６年10月13日
（４）	本店所在地	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	神奈川県横浜市鶴見区矢向六丁目19番45号
（５）	代表者の役職・氏名	取締役社長　中山 伊知郎	取締役社長  　豊福 泰博
（６）	資本金	1,000百万円	100百万円
（７）	発行済株式数	20,000株	2,000,000株
（８）	決算期	３月31日	３月31日
（９）	大株主及び持株比率	東洋製罐グループホールディングス株式会社100%	東洋製罐株式会社   100%
（10）	直前事業年度の財政状態及び経営成績
	売上高	296,892百万円（単体）	6,174百万円（単体）
	純資産	255,112百万円（単体）	3,609百万円（単体）
	総資産	343,375百万円（単体）	6,480百万円（単体）
	1株当たり純資産	12,755,631.31円（単体）	1,804.99円（単体）

⑧本吸収分割後の状況

（ⅰ）吸収分割会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。

（ⅱ）吸収分割承継会社

（１）	商号	東洋製罐グループエンジニアリング株式会社
（２）	事業内容	製缶機械・充填機械・包装機械・食品加工機械の製造販売及び技術サービス等
（３）	本店所在地	神奈川県横浜市鶴見区矢向六丁目19番45号
（４）	代表者の役職・氏名	取締役社長  　豊福 泰博
（５）	資本金	350百万円 ※
（６）	決算期	3月31日

※平成28年６月１日付で、当社を割当先とする募集株式発行による増資を行った。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行った。

(取得による企業結合)

当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（以下「東洋鋼鈑」という。）は、株式会社富士テクニカ宮津（以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を第一回目の公開買付けにより取得し、平成28年２月12日付で対象者を連結子会社とした。

また、第二回目の公開買付けにより対象者株式を追加取得し、同年４月13日をもって東洋鋼鈑は対象者の特別支配株主となった。

その後、東洋鋼鈑は、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、同年５月26日付で対象者を完全子会社とした。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社富士テクニカ宮津

事業の内容　　　　：自動車用プレス金型及び各種金型の製造・販売等

(２)企業結合を行った主な理由

東洋鋼鈑及び対象者は自動車産業分野において互いに事業の性質上、相互補完的なメリットが認められ、戦略的提携関係を構築し双方の所有する技術や経営資源を融合させることにより両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能となると判断したため。

(３)企業結合日

平成28年２月12日　第一回目の公開買付け

平成28年４月13日　第二回目の公開買付け

平成28年５月26日　株式等売渡請求

（みなし取得日　平成28年１月１日）

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(５)結合後企業の名称

変更はない。

(６)取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　（第一回目の公開買付け）　86.14％

企業結合日に追加取得した議決権比率（第二回目の公開買付け）　12.88％

企業結合日に追加取得した議決権比率（株式等売渡請求）         0.98％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100.00％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

東洋鋼鈑による現金を対価とした株式取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	第一回目の公開買付け	7,394百万円
	現金	第二回目の公開買付け	1,642百万円
	未払金	株式等売渡請求	123百万円
取得原価			9,161百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用、手数料等　329百万円

（このうち171百万円は前連結会計年度に計上している。）

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　15,817百万円

固定資産　 8,989百万円

資産合計　24,807百万円

流動負債　13,563百万円

固定負債 　4,665百万円

負債合計　18,228百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

対象者株式の全てを取得することを目的とした第一回目の公開買付け、第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得は、一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得したものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定している。

(１)発生したのれんの金額

2,582百万円

(２)発生原因

期待される超過収益力によるものである。

(３)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の償却期間

技術関連無形資産　　2,250百万円　償却期間　10年  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円76銭	28円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,241	5,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,241	5,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	202,864	202,863

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

(特定子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡)

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下「東洋製罐」という。）が保有するMalaysia Packaging Industry Berhad（以下「MPIB」という。）の株式のすべてを、大成ラミック株式会社（以下「大成ラミック」という。）に譲渡することについて決議し、同日付で、契約を締結した。なお、この株式譲渡により、MPIBは当社の特定子会社でなくなり、連結の範囲からも除外されることになる。

１．株式譲渡の理由

当社グループは、海外戦略の一環として、成長著しいASEAN地域においてMPIBをフィルム事業の拠点と位置付けることが、当社グループのグローバル化の進展及び企業価値の向上に寄与するものと判断し、平成18年３月30日付でMPIBを子会社化した。

MPIBは近隣地域であるタイ、ベトナム、インドネシアへの輸出など、ASEAN地域におけるフィルム事業の拠点として重要な役割を果たしてきたが、近年は原材料価格の上昇や人件費の高騰などの影響により利益を確保することが困難な状況が続いていた。一方で、大成ラミックはMPIBの主力製品の一つである食品用包装フィルム事業に強みを有し、海外事業として今後も高い成長が期待されるASEAN地域を新たな成長戦略の柱として位置付けている。

今般、当社と大成ラミックとの間で協議を重ねた結果、東洋製罐が保有するMPIB株式を大成ラミックにすべて譲渡し、大成ラミックにMPIBの経営を主導していただくことが、MPIBのさらなる企業価値の向上につながるとの考えに至った。また、今後の戦略を検討した結果、当社グループとしても、MPIB株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるとの判断に至った。

２．譲渡する相手会社の名称

大成ラミック株式会社

３．譲渡の時期

平成28年９月上旬(予定)

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

（１）名称

Malaysia Packaging Industry Berhad

（２）事業内容

軟包装材の製造販売

（３）当社との取引関係

当社は当該会社に対して金銭貸付取引を行っている。また、東洋製罐は当該会社に対して原材料の一部供給、業務の一部発注、技術支援等をしている。

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

（１）譲渡株式数

23,104,569株（議決権所有割合：54.95％）

（２）譲渡価額

3,835,358RM（約98百万円）

（３）譲渡損益

平成29年３月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでいる。

（４）譲渡後の所有株式数

０株（議決権所有割合：0.00％） 

２【その他】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20160810094137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。