Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中井 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（４５１４）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小笠原 宏喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（４５１４）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小笠原 宏喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01353-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01353-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01353-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01353-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01353-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01353-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01353-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01353-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01353-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01353-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01353-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:RealEstateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:FunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:SteelPlateRelatedBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01353-000:PackagingBusinessReportableSegmentMember E01353-000 2016-11-11 E01353-000 2016-09-30 E01353-000 2016-07-01 2016-09-30 E01353-000 2016-04-01 2016-09-30 E01353-000 2015-09-30 E01353-000 2015-07-01 2015-09-30 E01353-000 2015-04-01 2015-09-30 E01353-000 2016-03-31 E01353-000 2015-04-01 2016-03-31 E01353-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161111091251
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| 回次 | 第103期 第２四半期 連結累計期間 |
第104期 第２四半期 連結累計期間 |
第103期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 415,121 | 402,591 | 802,048 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,393 | 20,267 | 26,659 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,199 | 14,093 | 10,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,719 | 5,063 | △3,812 |
| 純資産額 | （百万円） | 718,503 | 705,612 | 704,189 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,128,575 | 1,109,941 | 1,150,667 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.28 | 69.47 | 49.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.5 | 57.5 | 55.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,275 | 35,443 | 58,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,980 | △21,942 | △45,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,324 | △22,051 | 9,522 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 136,182 | 154,537 | 166,026 |
| 回次 | 第103期 第２四半期 連結会計期間 |
第104期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.51 | 40.98 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社87社（連結子会社71社、非連結子会社16社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔包装容器関連事業〕
当社の連結子会社であるStolle Machinery Company,LLCが、EMS Global Limited （現Stolle EMS Group Limited）を買収したことから、第１四半期連結会計期間より同社および同社の子会社であるEuropean Manufacturing Solutions Limited（現Stolle European Manufacturing Solutions Limited）、EMS Precision Limited（現Stolle EMS Precision Limited）およびEnergo-Metal System Polska sp. z.o.o.を連結子会社としております。
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社が、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式のすべてを譲渡したことにともない、当第２四半期連結会計期間において同社を当社の連結の範囲より除外しております。
当社の連結子会社である東洋ガラス株式会社が、イチノセトレーディング株式会社を買収したことから、第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。
NCC Europe GmbHは、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。
〔鋼板関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
第２四半期報告書_20161111091251
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式売買契約
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、平成28年７月29日に、大成ラミック株式会社との間で、東洋製罐株式会社が保有する当社の連結子会社であるMalaysia Packaging Industry Berhadの株式のすべてを、大成ラミック株式会社に譲渡する株式売買契約を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、企業収益の改善に足踏みが見られたほか、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや原油価格・金融資本市場の変動の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、包装容器関連機械設備や飲料容器などの販売が減少したほか、円高の影響により、4,025億91百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益面では、原油価格の下落にともない原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことなどにより、営業利益は242億64百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は202億67百万円（前年同期比10.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却などにともなう特別利益を計上したことにより、140億93百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
〔包装容器関連事業〕
売上高は3,422億76百万円（前年同期比4.2％減）となり、営業利益は218億90百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
①金属製品の製造販売
金属製品の売上高は前年同期を下回りました。
《国内》
清涼飲料向けのキャップが増加しましたが、コーヒー向けを中心として飲料用空缶が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
《海外》
ドイツにおいてビール向けのマキシキャップが増加したほか、タイにおいて健康飲料向けの飲料用空缶が伸長しましたが、円高の影響により、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
②プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は前年同期並となりました。
《国内》
健康飲料・コーヒー向けの飲料用ペットボトルが減少したほか、味噌向けのカップが低調に推移しましたが、清涼飲料向けなどのキャップや台所用洗剤向けのボトルが好調に推移したことにより、売上高は前年同期並となりました。
《海外》
タイにおいて果汁飲料の受託充填品の伸長で飲料用ペットボトルが好調に推移しましたが、円高の影響により、売上高は前年同期並となりました。
③ガラス製品の製造販売
ボウルなどのセールスプロモーション品の受注減によりハウスウエア製品が低調に推移したほか、清涼飲料向けのびん製品が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
④紙製品の製造販売
コンビニエンスストア向けのコーヒー用飲料コップの減少により紙容器製品が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
化粧品などで新規受注があったエアゾール製品が増加したほか、頭髪用品などの一般充填品が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
⑥包装容器関連機械設備の製造販売
米国において中国・中東向けの製缶・製蓋機械などの販売が低調に推移したほか、国内において飲料充填設備の販売が減少したことに加え、円高の影響により、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は269億31百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は21億52百万円（前年同期比355.1％増）となりました。
電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池や車載用二次電池が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材が増加しましたが、ベアリングシール材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材や冷蔵庫向け扉材が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は169億10百万円（前年同期比14.3％減）となり、営業損失は４億75百万円（前年同期は22億14百万円の営業利益）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、品質要求の引き上げにともなう生産性の低下や円高の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。
光学用機能フィルムでは、売上高は前年同期を下回りました。
その他、ほうろう製品向けの釉薬や顔料が減少しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は36億69百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は22億34百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
〔その他〕
硬質合金・機械器具・農業用資材製品および自動車用プレス金型などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は128億３百万円（前年同期比83.0％増）となり、営業損失は４億89百万円（前年同期は４億52百万円の営業利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べて183億54百万円増加し、1,545億37百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益が247億５百万円、減価償却費228億２百万円、事業構造改革費用の支払額54億47百万円、売上債権の増加による資金の減少39億69百万円、法人税等の支払額37億63百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は354億43百万円（前年同期比167.0％増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が199億96百万円あったことなどにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は219億42百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出が223億49百万円あったことなどにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は220億51百万円（前年同期比314.2％増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
(a)基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
（中期経営計画等）
当社グループは、平成25年に中長期成長ビジョンである「Growing 2022」を策定し、「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業への成長」を10年後の当社グループの目指す姿として掲げ、平成25年度から平成27年度までの「東洋製罐グループ第三次中期経営計画」を実行してまいりました。当社グループは、同計画の課題を踏まえ、本年５月に平成28年度から平成30年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」をスタートさせました。本計画は、「Growing 2022」の達成に向けた「成長のための基盤固め」と位置づけております。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。
当社においては、取締役会は取締役９名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の人数は３分の１を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役５名で構成されており、そのうち独立性を有する社外監査役は３名です。当社は、社外取締役３名および社外監査役３名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
これら社外取締役および社外監査役による、取締役会における積極的な意見の表明とそれにともなう活発な議論は取締役会の活性化に繋がっております。当社は、これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役による経営陣のモニタリングと、株主による毎年の取締役選任議案を通じたモニタリングによって、当社経営体制に対するモニタリングを確保しております。
一方で、当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月１回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員および主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しております。なお、「経営戦略会議」および「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、役員・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。内部統制の面においては、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるために監査室を設置し、内部監査の強化に努めております。
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
（ｉ）当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議及び平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの概要については、下記（ii）のとおりです。
（ii）本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、又はその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、特別委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。なお、本プランの有効期間は、平成27年６月25日開催の第102回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非等について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、及び有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される特別委員会により行われること、特別委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70億23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161111091251
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 217,775,067 | 217,775,067 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 217,775,067 | 217,775,067 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備 金増減額 （百万円） |
資本準備 金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 217,775 | － | 11,094 | － | 1,361 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 24,464 | 11.23 |
| 学校法人東洋食品工業短期大学 | 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号 | 16,192 | 7.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 15,326 | 7.04 |
| 公益財団法人東洋食品研究所 | 兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号 | 12,390 | 5.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 6,500 | 2.98 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 5,600 | 2.57 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 5,492 | 2.52 |
| 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 東京都中央区京橋三丁目７番１号 | 3,798 | 1.74 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
3,705 | 1.70 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194番地 | 3,619 | 1.66 |
| 計 | － | 97,088 | 44.58 |
（注）１．上記のほか、当社が自己株式14,911千株を保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式は、すべて信託業務にかかる株式であります。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成27年10月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年10月12日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 546 | 0.25 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,844 | 4.06 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 2,222 | 1.02 |
| 計 | － | 11,614 | 5.33 |
４．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成28年６月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年５月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー | Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK | 15,387 | 7.07 |
５．三井住友信託銀行株式会社から、平成28年９月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年８月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 9,360 | 4.30 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 383 | 0.18 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 5,769 | 2.65 |
| 計 | － | 15,513 | 7.12 |
６．野村證券株式会社から、平成28年10月６日付で提出された大量保有報告書において、平成28年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 241 | 0.11 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 264 | 0.12 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 10,594 | 4.86 |
| 計 | － | 11,100 | 5.10 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 14,911,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 202,793,200 | 2,027,932 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 70,167 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 217,775,067 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,027,932 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 14,911,700 | － | 14,911,700 | 6.85 |
| 計 | － | 14,911,700 | － | 14,911,700 | 6.85 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111091251
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けている。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 169,185 | 159,014 |
| 受取手形及び売掛金 | 205,750 | 203,817 |
| 電子記録債権 | 30,140 | 32,260 |
| 商品及び製品 | 70,914 | 66,941 |
| 仕掛品 | 20,877 | 19,644 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,618 | 27,924 |
| 繰延税金資産 | 10,088 | 9,982 |
| その他 | 20,115 | 19,965 |
| 貸倒引当金 | △2,621 | △2,885 |
| 流動資産合計 | 555,069 | 536,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 121,612 | 118,008 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 119,994 | 111,670 |
| 土地 | 81,362 | 80,701 |
| 建設仮勘定 | 13,085 | 14,966 |
| その他（純額） | 14,717 | 14,074 |
| 有形固定資産合計 | 350,772 | 339,421 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 43,934 | 38,938 |
| その他 | 44,817 | 37,193 |
| 無形固定資産合計 | 88,751 | 76,131 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 128,092 | 135,861 |
| 長期貸付金 | 2,499 | 1,884 |
| 退職給付に係る資産 | 4,318 | 5,617 |
| 繰延税金資産 | 6,508 | 2,551 |
| その他 | 15,716 | 12,837 |
| 貸倒引当金 | △1,061 | △1,029 |
| 投資その他の資産合計 | 156,073 | 157,722 |
| 固定資産合計 | 595,597 | 573,276 |
| 資産合計 | 1,150,667 | 1,109,941 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 87,248 | 82,251 |
| 短期借入金 | 50,199 | 47,127 |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | － |
| 未払法人税等 | 2,848 | 6,225 |
| 工場跡地整備費用引当金 | 522 | 41 |
| 事業構造改革引当金 | 1,306 | 1,496 |
| その他 | 75,504 | 61,842 |
| 流動負債合計 | 222,630 | 198,984 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 5,000 |
| 長期借入金 | 132,343 | 109,518 |
| 繰延税金負債 | 19,274 | 19,308 |
| 特別修繕引当金 | 4,116 | 4,603 |
| ＰＣＢ対策引当金 | 378 | 324 |
| アスベスト対策引当金 | 155 | 155 |
| 関係会社債務保証損失引当金 | 1,500 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 1,009 | 844 |
| 退職給付に係る負債 | 55,511 | 55,943 |
| 資産除去債務 | 1,317 | 1,277 |
| その他 | 8,240 | 8,367 |
| 固定負債合計 | 223,848 | 205,343 |
| 負債合計 | 446,478 | 404,328 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,094 | 11,094 |
| 資本剰余金 | 1,361 | 1,361 |
| 利益剰余金 | 581,274 | 593,661 |
| 自己株式 | △24,776 | △24,777 |
| 株主資本合計 | 568,953 | 581,339 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56,097 | 59,482 |
| 繰延ヘッジ損益 | △230 | △250 |
| 為替換算調整勘定 | 20,609 | 6,083 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,692 | △8,513 |
| その他の包括利益累計額合計 | 66,783 | 56,801 |
| 非支配株主持分 | 68,452 | 67,471 |
| 純資産合計 | 704,189 | 705,612 |
| 負債純資産合計 | 1,150,667 | 1,109,941 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 415,121 | 402,591 |
| 売上原価 | 353,081 | 335,029 |
| 売上総利益 | 62,040 | 67,562 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 43,257 | ※１ 43,298 |
| 営業利益 | 18,782 | 24,264 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 140 | 125 |
| 受取配当金 | 1,322 | 1,311 |
| 持分法による投資利益 | － | 365 |
| その他 | 3,489 | 2,568 |
| 営業外収益合計 | 4,952 | 4,370 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 702 | 747 |
| 固定資産除却損 | 236 | 514 |
| 為替差損 | 2,141 | 5,038 |
| 持分法による投資損失 | 352 | － |
| その他 | 1,908 | 2,066 |
| 営業外費用合計 | 5,341 | 8,367 |
| 経常利益 | 18,393 | 20,267 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 3,633 |
| 関係会社債務保証損失引当金戻入額 | － | 1,500 |
| 特別利益合計 | － | 5,134 |
| 特別損失 | ||
| 事業構造改革費用 | － | 412 |
| 事業構造改革引当金繰入額 | － | 284 |
| 特別損失合計 | － | 696 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,393 | 24,705 |
| 法人税等 | 6,690 | 8,355 |
| 四半期純利益 | 11,703 | 16,349 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,504 | 2,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,199 | 14,093 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 11,703 | 16,349 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,833 | 3,457 |
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | △95 |
| 為替換算調整勘定 | 2,376 | △15,115 |
| 退職給付に係る調整額 | 413 | 1,283 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | △815 |
| その他の包括利益合計 | △1,984 | △11,285 |
| 四半期包括利益 | 9,719 | 5,063 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,520 | 4,154 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,198 | 908 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,393 | 24,705 |
| 減価償却費 | 22,453 | 22,802 |
| のれん償却額 | 1,358 | 1,407 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,295 | △1,298 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △669 | 529 |
| 事業構造改革費用 | － | 412 |
| 事業構造改革引当金繰入額 | － | 284 |
| 関係会社債務保証損失引当金戻入額 | － | △1,500 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,462 | △1,437 |
| 支払利息 | 702 | 747 |
| 為替差損益（△は益） | 1,956 | 4,757 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 352 | △365 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △185 | △3,753 |
| 固定資産除却損及び評価損 | 236 | 514 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | 134 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,213 | △3,969 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 459 | 4,710 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,383 | △3,661 |
| その他 | △9,274 | △1,902 |
| 小計 | 14,427 | 43,116 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,463 | 1,445 |
| 利息の支払額 | △702 | △752 |
| 法人税等の支払額 | △2,987 | △3,763 |
| 法人税等の還付額 | 1,260 | 1,326 |
| 工場跡地整備費用の支払額 | △186 | △481 |
| 事業構造改革費用の支払額 | － | △5,447 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,275 | 35,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,945 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,428 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,064 | △19,996 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 446 | 4,016 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △44 | △1,042 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | 605 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △357 | △2,013 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △3,679 |
| 短期貸付けによる支出 | － | △150 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 4 | 150 |
| その他 | 1,029 | △316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,980 | △21,942 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 465 | 2,482 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,671 | △22,349 |
| 社債の発行による収入 | － | 4,909 |
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,420 | △1,420 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △542 | △560 |
| その他 | △154 | △111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,324 | △22,051 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △86 | △3,435 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,115 | △11,986 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 145,282 | 166,026 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 14 | 496 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 136,182 | ※１ 154,537 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、NCC Europe GmbHは重要性が増したことにより、Stolle EMS Group Limited及びそ
の子会社３社並びにイチノセトレーディング株式会社は新たに取得したことにより、連結の範囲に含めている。
また、当第２四半期連結会計期間において、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式の全てを、平成28年９月
29日付で譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外している。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
国内連結子会社の一部は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該会計方針の変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員（住宅資金） | 1,549百万円 | 従業員（住宅資金） | 1,371百万円 |
| TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） | 6,592百万円 | TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（信用状取引） | 857百万円 |
| （31百万ユーロ） | （６百万ユーロ） | ||
| （22百万米ドル） | （１百万米ドル） | ||
| TOSYALI TOYO CELIK ANONIM | 12,064百万円 | TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（銀行借入） | 17,268百万円 |
| SIRKETI（銀行借入） | （107百万米ドル） | （170百万米ドル） |
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 発送費 | 3,899百万円 | 3,872百万円 |
| 給料手当 | 12,502 | 12,141 |
| 研究開発費 | 7,063 | 6,606 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 138,596百万円 | 159,014百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,300 | △4,367 |
| 拘束性預金 | △114 | △110 |
| 現金及び現金同等物 | 136,182 | 154,537 |
※２ 当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の内、
1,766百万円は、前連結会計年度において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社が、株式会社富士テ
クニカ宮津普通株式の全てを取得することを目的として実施した第一回目の公開買付けに引き続き、当第
２四半期連結累計期間において実施した第二回目の公開買付け及び株式等売渡請求による一連の株式取得
を一体の取引として取り扱っていることによるものである。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,420 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,420 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,420 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,420 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
| 包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 357,456 | 27,453 | 19,730 | 3,484 | 408,125 | 6,995 | 415,121 | － | 415,121 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
652 | 15,582 | 13 | 782 | 17,030 | 2,437 | 19,468 | △19,468 | － |
| 計 | 358,109 | 43,035 | 19,743 | 4,267 | 425,156 | 9,433 | 434,589 | △19,468 | 415,121 |
| セグメント利益 | 13,961 | 472 | 2,214 | 2,148 | 18,797 | 452 | 19,249 | △466 | 18,782 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去4,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,884百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||||
| 包装容器 関連事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 342,276 | 26,931 | 16,910 | 3,669 | 389,788 | 12,803 | 402,591 | － | 402,591 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,187 | 15,207 | 22 | 771 | 17,189 | 2,977 | 20,167 | △20,167 | － |
| 計 | 343,464 | 42,139 | 16,932 | 4,440 | 406,977 | 15,781 | 422,759 | △20,167 | 402,591 |
| セグメント利益又は損失(△) | 21,890 | 2,152 | △475 | 2,234 | 25,800 | △489 | 25,311 | △1,046 | 24,264 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金、損害保険代理業及び自動車用プレス金型等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,046百万円には、セグメント間取引消去4,252百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,299百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による影響は軽微である。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下「東洋製罐」という。）は、平成28年９月29日付で保有するMalaysia Packaging Industry Berhad（以下「MPIB」という。）の株式の全てを大成ラミック株式会社（以下「大成ラミック」という。）に譲渡した。当該事業分離の状況は、以下のとおりである。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
大成ラミック株式会社
（２）分離した事業の内容
連結子会社：Malaysia Packaging Industry Berhad
事業の内容：軟包装材の製造販売
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループは、海外戦略の一環として、成長著しいASEAN地域においてMPIBをフィルム事業の拠点と位置付けることが、当社グループのグローバル化の進展及び企業価値の向上に寄与するものと判断し、平成18年３月30日付でMPIBを子会社化した。
MPIBは近隣地域であるタイ、ベトナム、インドネシアへの輸出など、ASEAN地域におけるフィルム事業の拠点として重要な役割を果たしてきたが、近年は原材料価格の上昇や人件費の高騰などの影響により利益を確保することが困難な状況が続いていた。一方で、大成ラミックはMPIBの主力製品の一つである食品用包装フィルム事業に強みを有し、海外事業として今後も高い成長が期待されるASEAN地域を新たな成長戦略の柱として位置付けている。
今般、当社と大成ラミックとの間で協議を重ねた結果、東洋製罐が保有するMPIB株式を大成ラミックに全て譲渡し、大成ラミックにMPIBの経営を主導していただくことが、MPIBのさらなる企業価値の向上につながるとの考えに至った。また、今後の戦略を検討した結果、当社グループとしても、MPIB株式の譲渡によって既存事業の構造改革の推進、重点事業への経営資源の集中を図ることができるとの判断に至った。
（４）事業分離日
平成28年９月29日（株式譲渡日）
（５）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却損 427百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 923百万円 |
| 固定資産 | 791 |
| 資産合計 | 1,715 |
| 流動負債 | 773 |
| 負債合計 | 775 |
（３）会計処理
MPIBの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を営業外費用に計上している。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
包装容器関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 1,182百万円 |
| 営業損失 | 44 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円28銭 | 69円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
10,199 | 14,093 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 10,199 | 14,093 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 202,864 | 202,863 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項はない。
（中間配当）
平成28年10月28日の取締役会において、第104期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 1,420百万円
(2) １株当たりの中間配当額 ７円00銭
(3) 効力発生日 平成28年12月５日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
第２四半期報告書_20161111091251
該当事項はありません。
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