Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

内部統制報告書_20250618112806

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月19日
【会社名】	東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　大塚　一男
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役専務執行役員　　副島　正和
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01353 59010 東洋製罐グループホールディングス株式会社 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01353-000 2025-06-19 xbrli:pure

内部統制報告書_20250618112806

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長大塚一男及び取締役専務執行役員副島正和は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社26社及び持分法適用会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価の対象となる「重要な事業拠点」として、各事業拠点の連結売上高を基準としておおむね３分の２に達している10社を選定しました。なお、「重要な事業拠点」については、当社グループの事業領域が複数の領域に及び、各領域における事業環境や収益性が様々であることに鑑み、経営成績及び財政状態に関わる追加の指標を考慮することによって、その選定結果の妥当性を検証しました。具体的には、売上高とともに一般に事業規模の判定基準とされる総資産に加え、事業領域ごとの収益性を考慮するための指標として税金等調整前当期純利益を、また、事業領域ごとの事業構造を考慮するための指標として総資産の内訳科目である売上債権、棚卸資産、土地を除く有形固定資産を追加し、各事業拠点のこれらの指標に係る連結グループ内の相対的規模をスコアリングしたうえで、当該スコアリング結果と連結売上高を基準とした「重要な事業拠点」の選定結果とを比較しました。なお、売上高と税金等調整前当期純利益は、経営成績の単年度ごとの変動影響を除いて安定した評価とするために、直近５連結会計年度を基準としました。選定した重要な事業拠点においては、包装容器、エンジニアリング、充填、鋼板関連等の事業における製造販売等を行っていることを踏まえ、金額的重要性に加えて勘定に影響する取引数の多さを勘案し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘定科目及び計算の複雑性が高い重要な勘定科目に係る決算・財務報告プロセスである固定資産減損、のれんを含む投融資評価、税効果等を、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】