TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230213141910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大和田　能史
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　コーポレート本部長　米原　岳史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　コーポレート本部長　米原　岳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01572-000 2021-04-01 2022-03-31 E01572-000 2023-02-14 E01572-000 2022-12-31 E01572-000 2022-10-01 2022-12-31 E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 E01572-000 2021-12-31 E01572-000 2021-10-01 2021-12-31 E01572-000 2021-04-01 2021-12-31 E01572-000 2022-03-31 E01572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:PlantDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:NextGenerationEnergyDevelopmentCenterReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:BusinessInnovationDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:PlantDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:NextGenerationEnergyDevelopmentCenterReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:BusinessInnovationDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230213141910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第３四半期連結

累計期間 | 第115期

第３四半期連結

累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 43,183 | 33,240 | 59,177 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,397 | 1,590 | 3,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,473 | 1,142 | 2,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 813 | 2,046 | 943 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,346 | 37,063 | 36,477 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,336 | 70,090 | 64,290 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 180.17 | 141.04 | 285.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 52.9 | 56.7 |

回次		第114期 第３四半期連結 会計期間	第115期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.49	49.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20230213141910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）の連結業績は、主力の物流ソリューション事業における世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響や、前年同四半期に機械・プラント事業において収益認識会計基準の適用初年度の影響があった反動で、売上高は332億40百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。

営業利益は11億52百万円（同42.1％減）、経常利益は円安による為替益の発生等で15億90百万円（同33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円（同22.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。

①　物流ソリューション事業

ネット通販、３ＰＬ向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は194億79百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益は14億82百万円（同22.0％減）となりました。

②　プラント事業

第１四半期連結会計期間より、国内製油所向けメンテナンス案件については当事業にて収益認識しており、売上高は60億75百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。なお、前年同四半期の収益認識会計基準適用初年度の影響額を除いた前年同四半期比は5.8％の減となります。

また、営業利益は３億67百万円（同8.1％減）となりました。

③　次世代エネルギー開発事業

第１四半期連結会計期間より新設した当事業において、次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画を目指して研究開発活動に邁進しております。タンク新設案件の収益については当事業にて認識しており、売上高は７億10百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。

また営業損益については営業損失５億96百万円（前年同四半期は営業損失５億37百万円）となりました。

④　みらい創生その他事業

主に、子会社それぞれの特性を生かして環境分野、産業用機械や一般建築などへの事業展開に注力した結果、売上高は69億74百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は６億25百万円（同14.0％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は426億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億43百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が15億60百万円増加し、原材料及び貯蔵品が16億６百万円増加したことによるものです。固定資産は274億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加しました。これは主に投資有価証券が13億52百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は700億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億99百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は230億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億22百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が５億24百万円減少し、短期借入金が57億37百万円増加したことによるものです。固定負債は100億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が５億82百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は330億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億13百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は370億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億42百万円、剰余金の配当11億97百万円、自己株式の取得３億１百万円及びその他有価証券評価差額金が９億68百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は52.9％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第３四半期報告書_20230213141910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,323,074	9,323,074	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,323,074	9,323,074	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	9,323,074	－	18,580	－	1,102

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,175,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,078,200	80,782	－
単元未満株式	普通株式	69,174	－	－
発行済株式総数		9,323,074	－	－
総株主の議決権		－	80,782	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式59,400株（議決権の数594個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	1,175,700	－	1,175,700	12.61
計	－	1,175,700	－	1,175,700	12.61

（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式59,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213141910

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,759	8,711
受取手形、売掛金及び契約資産	25,327	※ 26,888
リース投資資産	220	61
商品及び製品	32	36
仕掛品	795	1,258
原材料及び貯蔵品	2,550	4,157
その他	670	1,584
貸倒引当金	△24	△21
流動資産合計	38,332	42,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,157	4,266
機械装置及び運搬具（純額）	773	797
工具、器具及び備品（純額）	376	443
土地	10,374	10,216
建設仮勘定	608	548
その他（純額）	31	30
有形固定資産合計	16,321	16,303
無形固定資産	667	871
投資その他の資産
投資有価証券	7,663	9,016
繰延税金資産	234	210
退職給付に係る資産	449	348
その他	847	887
貸倒引当金	△224	△222
投資その他の資産合計	8,970	10,240
固定資産合計	25,958	27,414
資産合計	64,290	70,090

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,761	※ 1,237
短期借入金	8,120	13,857
未払費用	4,887	3,549
未払法人税等	774	122
契約負債	655	2,918
賞与引当金	434	219
受注損失引当金	－	18
完成工事補償引当金	299	214
その他	1,269	887
流動負債合計	18,202	23,025
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	4,580	4,580
繰延税金負債	1,644	2,226
再評価に係る繰延税金負債	1,095	919
退職給付に係る負債	392	390
資産除去債務	799	800
その他	98	84
固定負債合計	9,610	10,001
負債合計	27,813	33,027
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	17,533	17,478
自己株式	△2,936	△3,199
株主資本合計	34,450	34,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,632	3,600
繰延ヘッジ損益	3	△6
土地再評価差額金	106	106
為替換算調整勘定	△878	△907
退職給付に係る調整累計額	160	133
その他の包括利益累計額合計	2,024	2,926
非支配株主持分	2	3
純資産合計	36,477	37,063
負債純資産合計	64,290	70,090

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	43,183	33,240
売上原価	35,741	26,013
売上総利益	7,442	7,226
販売費及び一般管理費	5,450	6,074
営業利益	1,991	1,152
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	249	229
為替差益	75	189
スクラップ売却益	56	35
その他	70	70
営業外収益合計	457	529
営業外費用
支払利息	45	61
その他	6	29
営業外費用合計	51	91
経常利益	2,397	1,590
特別利益
固定資産売却益	0	11
投資有価証券売却益	－	13
会員権売却益	9	－
その他	2	0
特別利益合計	12	25
特別損失
固定資産売却損	－	19
投資有価証券評価損	90	60
その他	0	5
特別損失合計	91	85
税金等調整前四半期純利益	2,318	1,529
法人税、住民税及び事業税	626	359
法人税等調整額	219	26
法人税等合計	845	385
四半期純利益	1,473	1,143
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,473	1,142
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△639	968
繰延ヘッジ損益	△4	△9
為替換算調整勘定	△2	△28
退職給付に係る調整額	△12	△26
その他の包括利益合計	△660	902
四半期包括利益	813	2,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	813	2,045
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当第３四半期連結会計期間105百万円、59,400株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	74百万円
支払手形	－	154

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	628百万円		630百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	949	利益剰余金	115	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	145	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が262百万円増加しました。 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,248	11,582	887	8,465	43,183	－	43,183
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	130	130	△130	－
計	22,248	11,582	887	8,596	43,314	△130	43,183
セグメント利益 又は損失（△）	1,902	399	△537	727	2,491	△499	1,991

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	2,491
全社費用（注）	△494
その他の調整額	△5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,991

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「みらい創生その他事業」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において９百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のプラント事業の売上高が4,650百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,479	6,075	710	6,974	33,240	－	33,240
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	10	－	133	144	△144	－
計	19,479	6,086	710	7,108	33,384	△144	33,240
セグメント利益 又は損失（△）	1,482	367	△596	625	1,878	△725	1,152

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	1,878
全社費用（注）	△725
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,152

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

第１四半期連結会計期間より、グループ中期経営計画（2022～2024年度）策定に伴い、従来「機械・プラント事業」として区分していたものを「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」の２区分に分割し、従来「その他」としていたものを「みらい創生その他事業」として区分しました。

これにより当社の報告セグメントは、従来の「物流ソリューション事業」及び「機械・プラント事業」の２区分から、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生その他事業」の４区分に変更となっております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業
一時点で移転される財およびサービス	4,622	－	72	6,138	10,833
一定期間にわたり移転される財およびサービス	17,626	11,582	815	1,655	31,678
顧客との契約から生じる収益	22,248	11,582	887	7,793	42,511
その他の収益	－	－	－	672	672
外部顧客への売上高	22,248	11,582	887	8,465	43,183

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業
一時点で移転される財およびサービス	4,839	－	27	6,216	11,084
一定期間にわたり移転される財およびサービス	14,639	6,075	682	260	21,658
顧客との契約から生じる収益	19,479	6,075	710	6,477	32,743
その他の収益	－	－	－	497	497
外部顧客への売上高	19,479	6,075	710	6,974	33,240

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	180円17銭	141円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,473	1,142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,473	1,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,177	8,102

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間81千株、当第３四半期連結累計期間66千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213141910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。