Quarterly Report • Jun 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2022年６月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | トーヨーカネツ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KANETSU K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳川 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区南砂二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８５７）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 米原 岳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区南砂二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８５７）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 米原 岳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 2 true S100MSGI true false E01572-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01572-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01572-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01572-000 2021-11-12 E01572-000 2021-09-30 E01572-000 2021-07-01 2021-09-30 E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 E01572-000 2020-09-30 E01572-000 2020-07-01 2020-09-30 E01572-000 2020-04-01 2020-09-30 E01572-000 2021-03-31 E01572-000 2020-04-01 2021-03-31 E01572-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
訂正第２四半期報告書_20220608093435
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期
第２四半期
連結累計期間 | 第114期
第２四半期
連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日
至2020年９月30日 | 自2021年４月１日
至2021年９月30日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,178 | 30,657 | 43,617 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,164 | 1,904 | 3,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 736 | 1,142 | 1,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,139 | 1,083 | 3,313 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,886 | 36,619 | 36,484 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,847 | 59,605 | 58,764 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 87.14 | 139.68 | 212.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 61.4 | 62.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,928 | 1,830 | 1,482 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △588 | △945 | △338 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,591 | △286 | △5,176 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,112 | 7,935 | 7,309 |
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結会計期間 |
第114期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.06 | 67.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の連結業績は、機械・プラント事業では引き続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は306億57百万円（前年同四半期比51.9％増）、営業利益は16億13百万円（同52.7％増）となりました。経常利益は前年同四半期の為替差損の反動減などにより19億４百万円（同63.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円（同55.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、売上高は49億59百万円増加しておりますが、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は153億33百万円（前年同四半期比28.0％増）、営業利益は17億21百万円（同48.6％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
② 機械・プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件を中心に売上を積み上げた結果、売上高は98億94百万円（前年同四半期比105.0％増）となりました。なお今期は会計基準の変更により49億59百万円の売上及び同額の売上原価が加算されております。同影響額を除く従来基準での売上高は49億35百万円（同2.2％増）となっております。
また営業損益については、営業損失は29百万円（前年同四半期は営業損失２億33百万円）となりました。
③ その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境分野などへの事業展開に注力した結果、売上高は54億29百万円（前年同四半期比61.0％増）、営業利益は３億99百万円（同16.5％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は317億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が59億67百万円増加し、仕掛品が58億71百万円減少したことによるものです。固定資産は278億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億24百万円増加しました。これは主に土地が２億49百万円、建設仮勘定が１億44百万円及び繰延税金資産が１億46百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は596億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は133億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加しました。これは主に短期借入金が10億０百万円増加し、契約負債が９億23百万円減少したことによるものです。固定負債は96億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が２億83百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は229億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は366億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億42百万円、剰余金の配当９億49百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は62.1％）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて６億25百万円増加し、79億35百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は18億30百万円（前年同四半期は39億28百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上18億22百万円、売上債権及び契約資産の増加44億47百万円、棚卸資産の減少62億43百万円、仕入債務の減少４億24百万円、契約負債の減少10億９百万円、法人税等の支払９億31百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は９億45百万円（前年同四半期は５億88百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出４億75百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億19百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は２億86百万円（前年同四半期は45億91百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の増加額６億64百万円、配当金の支払額９億44百万円等によるものです。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、291百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,700,000 |
| 計 | 29,700,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,323,074 | 9,323,074 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,323,074 | 9,323,074 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 9,323,074 | － | 18,580 | － | 1,102 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目１１番３号 | 902 | 10.93 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号） |
414 | 5.01 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 409 | 4.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 382 | 4.62 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号 | 212 | 2.57 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号） |
153 | 1.86 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号） |
122 | 1.48 |
| トーヨーカネツ従業員持株会 | 東京都江東区南砂二丁目１１番１号 | 116 | 1.40 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区築地七丁目１８番２４号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号） |
115 | 1.39 |
| 佐藤工業株式会社 | 富山県富山市桜木町一丁目１１番 | 111 | 1.34 |
| 計 | － | 2,940 | 35.60 |
（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が1,064千株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する382千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る当社株式81千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
３．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 153 | 1.65 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 194 | 2.08 |
| 計 | － | 347 | 3.73 |
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,064,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,190,600 | 81,906 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 68,374 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,323,074 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,906 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式81,200株（議決権の数812個）が含まれております。
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トーヨーカネツ 株式会社 |
東京都江東区南砂二丁目11番１号 | 1,064,100 | － | 1,064,100 | 11.41 |
| 計 | － | 1,064,100 | － | 1,064,100 | 11.41 |
（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式81,200株は含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,413 | 8,042 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,489 | 19,457 |
| リース投資資産 | 550 | 376 |
| 商品及び製品 | 57 | 52 |
| 仕掛品 | 6,732 | 860 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,523 | 2,169 |
| その他 | 863 | 791 |
| 貸倒引当金 | △13 | △16 |
| 流動資産合計 | 31,616 | 31,733 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,142 | 4,168 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 716 | 765 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 284 | 368 |
| 土地 | 10,122 | 10,372 |
| 建設仮勘定 | 356 | 500 |
| その他（純額） | 18 | 37 |
| 有形固定資産合計 | 15,641 | 16,213 |
| 無形固定資産 | 481 | 598 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,909 | 9,792 |
| 繰延税金資産 | 42 | 188 |
| 退職給付に係る資産 | 452 | 447 |
| その他 | 847 | 858 |
| 貸倒引当金 | △227 | △226 |
| 投資その他の資産合計 | 11,024 | 11,060 |
| 固定資産合計 | 27,147 | 27,871 |
| 資産合計 | 58,764 | 59,605 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,091 | 1,101 |
| 短期借入金 | 3,620 | 4,620 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8 | 2 |
| 未払費用 | 3,778 | 3,910 |
| 未払法人税等 | 914 | 657 |
| 契約負債 | 2,354 | 1,430 |
| 賞与引当金 | 259 | 408 |
| 受注損失引当金 | 30 | － |
| 完成工事補償引当金 | 348 | 297 |
| その他 | 681 | 883 |
| 流動負債合計 | 13,086 | 13,311 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000 | 1,000 |
| 長期借入金 | 4,580 | 4,580 |
| 繰延税金負債 | 2,138 | 2,199 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,095 | 1,095 |
| 退職給付に係る負債 | 107 | 390 |
| 資産除去債務 | 230 | 310 |
| その他 | 41 | 98 |
| 固定負債合計 | 9,193 | 9,674 |
| 負債合計 | 22,280 | 22,986 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,580 | 18,580 |
| 資本剰余金 | 1,273 | 1,273 |
| 利益剰余金 | 16,148 | 16,341 |
| 自己株式 | △2,933 | △2,935 |
| 株主資本合計 | 33,068 | 33,259 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,937 | 3,872 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 3 |
| 土地再評価差額金 | 106 | 106 |
| 為替換算調整勘定 | △833 | △819 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 195 | 194 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,415 | 3,357 |
| 非支配株主持分 | 0 | 2 |
| 純資産合計 | 36,484 | 36,619 |
| 負債純資産合計 | 58,764 | 59,605 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 20,178 | 30,657 |
| 売上原価 | 15,863 | 25,461 |
| 売上総利益 | 4,315 | 5,195 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,258 | ※ 3,582 |
| 営業利益 | 1,056 | 1,613 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 3 |
| 受取配当金 | 183 | 194 |
| 為替差益 | － | 37 |
| スクラップ売却益 | 6 | 33 |
| その他 | 33 | 54 |
| 営業外収益合計 | 232 | 323 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 29 |
| 為替差損 | 70 | － |
| その他 | 21 | 2 |
| 営業外費用合計 | 125 | 32 |
| 経常利益 | 1,164 | 1,904 |
| 特別利益 | ||
| 会員権売却益 | － | 9 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 21 | 90 |
| 災害による損失 | 9 | － |
| その他 | 2 | 0 |
| 特別損失合計 | 33 | 91 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,130 | 1,822 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 373 | 607 |
| 法人税等調整額 | 21 | 73 |
| 法人税等合計 | 394 | 681 |
| 四半期純利益 | 736 | 1,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 736 | 1,142 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,395 | △65 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | △52 | 14 |
| 退職給付に係る調整額 | 51 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 1,403 | △57 |
| 四半期包括利益 | 2,139 | 1,083 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,139 | 1,084 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,130 | 1,822 |
| 減価償却費 | 369 | 370 |
| のれん償却額 | － | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 1 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 44 | 13 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | 2 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △203 | △30 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 29 | △50 |
| 受取利息及び受取配当金 | △192 | △197 |
| 支払利息 | 33 | 29 |
| 災害による損失 | 9 | － |
| 為替差損益（△は益） | 73 | △78 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 21 | 90 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 |
| 売上債権及び契約資産の増減（△は増加） | 5,998 | △4,447 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 179 | 166 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △837 | 6,243 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △320 | 9 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,748 | △424 |
| 契約負債の増減（△は減少） | △406 | △1,009 |
| その他 | 49 | 79 |
| 小計 | 4,276 | 2,593 |
| 利息及び配当金の受取額 | 192 | 197 |
| 利息の支払額 | △35 | △29 |
| 法人税等の支払額 | △481 | △931 |
| 災害による損失の支払額 | △23 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,928 | 1,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △51 | △51 |
| 定期預金の払戻による収入 | 48 | 48 |
| 固定資産の取得による支出 | △372 | △475 |
| 固定資産の売却による収入 | 1 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △212 | △42 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △619 |
| その他 | △1 | 194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △588 | △945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,729 | 664 |
| 長期借入金の返済による支出 | △512 | △5 |
| 社債の発行による収入 | 500 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 2 |
| 自己株式の処分による収入 | 5 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △1 |
| 配当金の支払額 | △848 | △944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,591 | △286 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | 26 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,290 | 625 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,402 | 7,309 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,112 | ※ 7,935 |
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1) 工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2) 有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,959百万円増加し、売上原価は4,959百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当第２四半期連結会計期間144百万円、81,200株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 給料手当 | 976百万円 | 1,128百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 274 | 288 |
| 退職給付費用 | 110 | 39 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 1 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,220百万円 | 8,042百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △105 | △105 |
| 拘束性預金 | △2 | △1 |
| 現金及び現金同等物 | 10,112 | 7,935 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 853 | 利益剰余金 | 100 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 ２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 949 | 利益剰余金 | 115 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
調整額 | 合計 | |||
| 物流ソリューション事業 | 機械・プラント事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,979 | 4,827 | 16,806 | 3,372 | － | 20,178 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 65 | △65 | － |
| 計 | 11,979 | 4,827 | 16,806 | 3,437 | △65 | 20,178 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,158 | △233 | 924 | 478 | △346 | 1,056 |
（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益又は損失 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 924 |
| 「その他」の区分の利益 | 478 |
| 全社費用（注） | △346 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,056 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
調整額 | 合計 | |||
| 物流ソリューション事業 | 機械・プラント事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,333 | 9,894 | 25,227 | 5,429 | － | 30,657 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 66 | △66 | － |
| 計 | 15,333 | 9,894 | 25,227 | 5,496 | △66 | 30,657 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,721 | △29 | 1,691 | 399 | △477 | 1,613 |
（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析、環境計測機器の保守管理および環境調査）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益又は損失 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,691 |
| 「その他」の区分の利益 | 399 |
| 全社費用（注） | △476 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,613 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において９百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の機械・プラント事業の売上高が4,959百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
収益認識の時期
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 物流ソリューション事業 | 機械・プラント事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財およびサービス | 3,107 | 58 | 3,166 | 3,991 | 7,157 |
| 一定期間にわたり移転される財およびサービス | 12,225 | 9,836 | 22,061 | 977 | 23,039 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,333 | 9,894 | 25,227 | 4,969 | 30,197 |
| その他の収益 | － | － | － | 459 | 459 |
| 外部顧客への売上高 | 15,333 | 9,894 | 25,227 | 5,429 | 30,657 |
※その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 87円14銭 | 139円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
736 | 1,142 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 736 | 1,142 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,448 | 8,178 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間82千株、当第２四半期連結累計期間81千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20220608093435
該当事項はありません。
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