TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220809163341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大和田　能史
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　コーポレート本部長　米原　岳史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　コーポレート本部長　米原　岳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:LogisticsSolutionsDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:PlantDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:NextGenerationEnergyDevelopmentCenterReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:BusinessInnovationDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:LogisticsSolutionsDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:PlantDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:NextGenerationEnergyDevelopmentCenterReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01572-000:BusinessInnovationDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2022-06-30 E01572-000 2022-04-01 2022-06-30 E01572-000 2021-06-30 E01572-000 2021-04-01 2021-06-30 E01572-000 2022-03-31 E01572-000 2021-04-01 2022-03-31 E01572-000 2022-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220809163341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第１四半期連結

累計期間 | 第115期

第１四半期連結

累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,014 | 10,619 | 59,177 |
| 経常利益 | （百万円） | 919 | 664 | 3,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 590 | 379 | 2,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 560 | 903 | 943 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,096 | 35,903 | 36,477 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,508 | 64,469 | 64,290 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 72.26 | 46.72 | 285.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 55.7 | 56.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 第１四半期報告書_20220809163341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）の連結業績は、主力の物流ソリューション事業における世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響や、前年同四半期に機械・プラント事業において収益認識会計基準の適用初年度の影響があった反動で、売上高は106億19百万円（前年同四半期比41.0％減）、営業利益は３億88百万円（同45.4％減）となりました。経常利益は円安による為替益の発生等で６億64百万円（同27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億79百万円（同35.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。

①　物流ソリューション事業

ネット通販、小売、運輸業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は64億19百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益は４億93百万円（同29.9％減）となりました。

②　プラント事業

当第１四半期連結累計期間より、国内製油所向けメンテナンス案件については当事業にて収益認識しており、売上高は18億45百万円（前年同四半期比74.4％減）となりました。なお、前年同四半期の収益認識会計基準適用初年度の影響額を除いた前年同四半期比は12.1％の減となります。

また、営業利益は77百万円（同22.5％減）となりました。

③　次世代エネルギー開発事業

当第１四半期連結累計期間より、次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画を目指して次世代エネルギー開発事業を新設いたしました。

タンク新設案件の収益については当事業にて認識しており、売上高は２億19百万円（前年同四半期比45.0％減）となりました。

また営業損益については営業損失１億90百万円（前年同四半期は営業損失１億54百万円）となりました。

④　みらい創生その他事業

主に、子会社それぞれの特性を生かして環境分野、産業用機械や一般建築などへの事業展開に注力した結果、売上高は21億34百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業利益は２億33百万円（同1.8％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は374億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億60百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が36億14百万円減少し、現金及び預金が15億29百万円、原材料及び貯蔵品が６億19百万円、仕掛品が３億１百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は269億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加しました。これは主に投資有価証券が８億52百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は644億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は187億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加しました。これは主に短期借入金が20億０百万円、契約負債が６億88百万円それぞれ増加し、未払費用が６億39百万円、未払法人税等が４億82百万円、賞与引当金が４億34百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は98億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が２億29百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は285億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は359億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億79百万円、剰余金の配当11億97百万円及びその他有価証券評価差額金が５億83百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

 第１四半期報告書_20220809163341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,323,074	9,323,074	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,323,074	9,323,074	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	9,323,074	－	18,580	－	1,102

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,064,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,190,300	81,903	－
単元未満株式	普通株式	68,074	－	－
発行済株式総数		9,323,074	－	－
総株主の議決権		－	81,903	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式81,200株（議決権の数812個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	1,064,700	－	1,064,700	11.42
計	－	1,064,700	－	1,064,700	11.42

（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式81,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,759	10,288
受取手形、売掛金及び契約資産	25,327	21,713
リース投資資産	220	153
商品及び製品	32	41
仕掛品	795	1,096
原材料及び貯蔵品	2,550	3,169
その他	670	1,026
貸倒引当金	△24	△18
流動資産合計	38,332	37,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,157	4,199
機械装置及び運搬具（純額）	773	866
工具、器具及び備品（純額）	376	437
土地	10,374	10,374
建設仮勘定	608	501
その他（純額）	31	28
有形固定資産合計	16,321	16,408
無形固定資産	667	806
投資その他の資産
投資有価証券	7,663	8,516
繰延税金資産	234	224
退職給付に係る資産	449	416
その他	847	849
貸倒引当金	△224	△224
投資その他の資産合計	8,970	9,782
固定資産合計	25,958	26,997
資産合計	64,290	64,469

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,761	1,548
短期借入金	8,120	10,120
未払費用	4,887	4,248
未払法人税等	774	291
契約負債	655	1,343
賞与引当金	434	－
完成工事補償引当金	299	274
その他	1,269	910
流動負債合計	18,202	18,736
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	4,580	4,580
繰延税金負債	1,644	1,873
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
退職給付に係る負債	392	395
資産除去債務	799	799
その他	98	83
固定負債合計	9,610	9,829
負債合計	27,813	28,566
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	17,533	16,715
自己株式	△2,936	△3,216
株主資本合計	34,450	33,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,632	3,215
繰延ヘッジ損益	3	23
土地再評価差額金	106	106
為替換算調整勘定	△878	△949
退職給付に係る調整累計額	160	150
その他の包括利益累計額合計	2,024	2,547
非支配株主持分	2	3
純資産合計	36,477	35,903
負債純資産合計	64,290	64,469

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	18,014	10,619
売上原価	15,486	8,233
売上総利益	2,527	2,386
販売費及び一般管理費	1,816	1,998
営業利益	711	388
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	156	140
為替差益	31	125
その他	33	31
営業外収益合計	222	297
営業外費用
支払利息	12	17
その他	1	3
営業外費用合計	14	21
経常利益	919	664
特別利益
固定資産売却益	－	7
会員権売却益	9	－
特別利益合計	9	7
特別損失
固定資産除却損	0	0
その他	－	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	928	671
法人税、住民税及び事業税	392	313
法人税等調整額	△54	△22
法人税等合計	337	290
四半期純利益	590	380
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	590	379
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	583
繰延ヘッジ損益	△2	20
為替換算調整勘定	25	△70
退職給付に係る調整額	15	△10
その他の包括利益合計	△30	523
四半期包括利益	560	903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	560	902
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当第１四半期連結会計期間123百万円、69,600株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	206百万円		203百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	949	利益剰余金	115	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	145	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が279百万円増加しました。 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,748	7,223	399	2,642	18,014	－	18,014
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	36	36	△36	－
計	7,748	7,223	399	2,678	18,050	△36	18,014
セグメント利益 又は損失（△）	703	100	△154	237	887	△175	711

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	887
全社費用（注）	△175
その他の調整額	△0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	711

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「みらい創生その他事業」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において９百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

「注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のプラント事業の売上高が4,615百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,419	1,845	219	2,134	10,619	－	10,619
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	3	－	37	40	△40	－
計	6,419	1,849	219	2,172	10,660	△40	10,619
セグメント利益 又は損失（△）	493	77	△190	233	614	△226	388

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	614
全社費用（注）	△226
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	388

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

当第１四半期連結会計期間より、グループ中期経営計画（2022～2024年度）策定に伴い、従来「機械・プラント事業」として区分していたものを「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」の２区分に分割し、従来「その他」としていたものを「みらい創生その他事業」として区分しました。

これにより当社の報告セグメントは、従来の「物流ソリューション事業」及び「機械・プラント事業」の２区分から、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生その他事業」の４区分に変更となっております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

収益の認識時期

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業
一時点で移転される財およびサービス	1,512	－	54	2,204	3,771
一定期間にわたり移転される財およびサービス	6,235	7,223	345	321	14,126
顧客との契約から生じる収益	7,748	7,223	399	2,525	17,897
その他の収益	－	－	－	116	116
外部顧客への売上高	7,748	7,223	399	2,642	18,014

※その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

収益の認識時期

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業
一時点で移転される財およびサービス	1,295	－	1	1,807	3,104
一定期間にわたり移転される財およびサービス	5,124	1,845	218	159	7,347
顧客との契約から生じる収益	6,419	1,845	219	1,966	10,451
その他の収益	－	－	－	167	167
外部顧客への売上高	6,419	1,845	219	2,134	10,619

※その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	72円26銭	46円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	590	379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	590	379
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,178	8,121

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間81千株、当第１四半期連結累計期間78千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809163341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。