TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110145631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大和田　能史
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　コーポレート本部長　米原　岳史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　コーポレート本部長　米原　岳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01572-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:NextGenerationEnergyDevelopmentCenterReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:BusinessInnovationDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:NextGenerationEnergyDevelopmentCenterReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:BusinessInnovationDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01572-000:PlantAndMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01572-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01572-000 2022-11-11 E01572-000 2022-09-30 E01572-000 2022-07-01 2022-09-30 E01572-000 2022-04-01 2022-09-30 E01572-000 2021-09-30 E01572-000 2021-07-01 2021-09-30 E01572-000 2021-04-01 2021-09-30 E01572-000 2022-03-31 E01572-000 2021-04-01 2022-03-31 E01572-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221110145631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第２四半期

連結累計期間 | 第115期

第２四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 30,657 | 21,665 | 59,177 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,904 | 1,282 | 3,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,142 | 738 | 2,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,083 | 1,794 | 943 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,619 | 36,812 | 36,477 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,605 | 65,183 | 64,290 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 139.68 | 91.07 | 285.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 56.5 | 56.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,830 | △2,129 | △1,097 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △945 | △387 | △830 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △286 | 546 | 3,208 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,935 | 6,789 | 8,654 |

回次		第114期 第２四半期 連結会計期間	第115期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.42	44.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20221110145631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）の連結業績は、主力の物流ソリューション事業における世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響や、前年同四半期に機械・プラント事業において収益認識会計基準の適用初年度の影響があった反動で、売上高は216 億65百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。営業利益は８億37百万円（同48.1％減）、経常利益は円安による為替益の発生等で12億82百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億29百万円（同36.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。

①　物流ソリューション事業

ネット通販、３ＰＬ向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は128億67百万円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は12億10百万円（同29.7％減）となりました。

②　プラント事業

第１四半期連結会計期間より、国内製油所向けメンテナンス案件については当事業にて収益認識しており、売上高は39億76百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。なお、前年同四半期の収益認識会計基準適用初年度の影響額を除いた前年同四半期比は3.9％の減となります。

また、営業利益は２億15百万円（同4.3％減）となりました。

③　次世代エネルギー開発事業

第１四半期連結会計期間より新設した当事業において、次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画を目指して研究開発活動に邁進しております。タンク新設案件の収益については当事業にて認識しており、売上高は４億31百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。

また営業損益については営業損失４億11百万円（前年同四半期は営業損失３億67百万円）となりました。

④　みらい創生その他事業

主に、子会社それぞれの特性を生かして環境分野、産業用機械や一般建築などへの事業展開に注力した結果、売上高は43億90百万円（前年同四半期比19.1％減）、営業利益は３億14百万円（同21.3％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は376億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億17百万円減少しました。これは主に現金及び預金が18億61百万円減少し、原材料及び貯蔵品が11億81百万円増加したことによるものです。固定資産は275億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加しました。これは主に投資有価証券が16億26百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は651億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億92百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は182億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ微増（30百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金が20億０百万円増加し、未払費用が14億８百万円、未払消費税が７億２百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は101億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が５億57百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は283億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億66百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は368億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億29百万円、剰余金の配当11億97百万円、自己株式の取得３億１百万円及びその他有価証券評価差額金が11億26百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて18億65百万円減少し、67億89百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に用いた資金は21億29百万円（前年同四半期は18億30百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上12億８百万円、売上債権及び契約資産の減少７億48百万円、棚卸資産の増加15億89百万円、仕入債務の減少18億52百万円、契約負債の増加９億62百万円、法人税等の支払７億11百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に用いた資金は３億87百万円（前年同四半期は９億45百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出５億76百万円、固定資産の売却による収入２億16百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は５億46百万円（前年同四半期は２億86百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の増加額20億０百万円、配当金の支払額11億91百万円等によるものです。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、295百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第２四半期報告書_20221110145631

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,323,074	9,323,074	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,323,074	9,323,074	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	9,323,074	－	18,580	－	1,102

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	958	11.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	436	5.35
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号）	414	5.08
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	409	5.02
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号	212	2.60
トーヨーカネツ従業員持株会	東京都江東区南砂二丁目１１番１号	120	1.48
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地七丁目１８番２４号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	115	1.41
佐藤工業株式会社	富山県富山市桜木町一丁目１１番	111	1.36
株式会社マナビス	千葉県浦安市千鳥１５番９号	109	1.33
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１７番６号	106	1.30
計	－	2,994	36.75

（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が1,175千株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する436千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る当社株式59千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,175,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,078,200	80,782	－
単元未満株式	普通株式	69,174	－	－
発行済株式総数		9,323,074	－	－
総株主の議決権		－	80,782	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式59,400株（議決権の数594個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	1,175,700	－	1,175,700	12.61
計	－	1,175,700	－	1,175,700	12.61

（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式59,400株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110145631

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,759	6,897
受取手形、売掛金及び契約資産	25,327	24,615
リース投資資産	220	101
商品及び製品	32	34
仕掛品	795	1,212
原材料及び貯蔵品	2,550	3,731
その他	670	1,041
貸倒引当金	△24	△20
流動資産合計	38,332	37,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,157	4,242
機械装置及び運搬具（純額）	773	817
工具、器具及び備品（純額）	376	422
土地	10,374	10,223
建設仮勘定	608	461
その他（純額）	31	28
有形固定資産合計	16,321	16,196
無形固定資産	667	864
投資その他の資産
投資有価証券	7,663	9,290
繰延税金資産	234	213
退職給付に係る資産	449	382
その他	847	844
貸倒引当金	△224	△223
投資その他の資産合計	8,970	10,507
固定資産合計	25,958	27,568
資産合計	64,290	65,183

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,761	1,333
短期借入金	8,120	10,120
未払費用	4,887	3,479
未払法人税等	774	401
契約負債	655	1,647
賞与引当金	434	469
受注損失引当金	－	11
完成工事補償引当金	299	241
その他	1,269	520
流動負債合計	18,202	18,224
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	4,580	4,580
繰延税金負債	1,644	2,202
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
退職給付に係る負債	392	384
資産除去債務	799	800
その他	98	84
固定負債合計	9,610	10,146
負債合計	27,813	28,371
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	17,533	17,074
自己株式	△2,936	△3,198
株主資本合計	34,450	33,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,632	3,758
繰延ヘッジ損益	3	31
土地再評価差額金	106	106
為替換算調整勘定	△878	△960
退職給付に係る調整累計額	160	144
その他の包括利益累計額合計	2,024	3,079
非支配株主持分	2	3
純資産合計	36,477	36,812
負債純資産合計	64,290	65,183

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	30,657	21,665
売上原価	25,461	16,810
売上総利益	5,195	4,855
販売費及び一般管理費	※ 3,582	※ 4,017
営業利益	1,613	837
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	194	185
為替差益	37	225
スクラップ売却益	33	19
その他	54	56
営業外収益合計	323	489
営業外費用
支払利息	29	37
その他	2	7
営業外費用合計	32	44
経常利益	1,904	1,282
特別利益
固定資産売却益	0	27
会員権売却益	9	－
特別利益合計	9	27
特別損失
固定資産売却損	－	39
投資有価証券評価損	90	60
その他	0	0
特別損失合計	91	101
税金等調整前四半期純利益	1,822	1,208
法人税、住民税及び事業税	607	389
法人税等調整額	73	80
法人税等合計	681	469
四半期純利益	1,141	739
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,142	738
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	1,126
繰延ヘッジ損益	△5	27
為替換算調整勘定	14	△82
退職給付に係る調整額	△0	△16
その他の包括利益合計	△57	1,055
四半期包括利益	1,083	1,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,084	1,794
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,822	1,208
減価償却費	370	363
のれん償却額	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	13	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△9
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△30	11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△50	△57
受取利息及び受取配当金	△197	△188
支払利息	29	37
為替差損益（△は益）	△78	△246
投資有価証券評価損益（△は益）	90	60
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	12
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	△4,447	748
リース投資資産の増減額（△は増加）	166	118
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,243	△1,589
前渡金の増減額（△は増加）	9	△220
仕入債務の増減額（△は減少）	△424	△1,852
契約負債の増減（△は減少）	△1,009	962
その他	79	△961
小計	2,593	△1,568
利息及び配当金の受取額	197	188
利息の支払額	△29	△38
法人税等の支払額	△931	△711
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,830	△2,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△51
定期預金の払戻による収入	48	48
固定資産の取得による支出	△475	△576
固定資産の売却による収入	0	216
投資有価証券の取得による支出	△42	△54
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△619	－
その他	194	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△945	△387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	664	2,000
長期借入金の返済による支出	△5	－
非支配株主からの払込みによる収入	2	－
自己株式の処分による収入	－	38
自己株式の取得による支出	△1	△301
配当金の支払額	△944	△1,191
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286	546
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	625	△1,865
現金及び現金同等物の期首残高	7,309	8,654
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,935	※ 6,789

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、81,200株、当第２四半期連結会計期間105百万円、59,400株であります。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	1,128百万円	1,200百万円
賞与引当金繰入額	288	141
退職給付費用	39	69
貸倒引当金繰入額	1	△4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,042百万円	6,897百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105	△105
拘束性預金	△1	△1
現金及び現金同等物	7,935	6,789

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	949	利益剰余金	115	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	145	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 ２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が262百万円増加しました。 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,333	9,265	629	5,429	30,657	－	30,657
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	66	66	△66	－
計	15,333	9,265	629	5,496	30,724	△66	30,657
セグメント利益 又は損失（△）	1,721	225	△367	399	1,977	△364	1,613

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	1,977
全社費用（注）	△363
その他の調整額	△0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,613

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「みらい創生その他事業」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間において９百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のプラント事業の売上高が4,959百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,867	3,976	431	4,390	21,665	－	21,665
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	6	－	75	82	△82	－
計	12,867	3,982	431	4,465	21,747	△82	21,665
セグメント利益 又は損失（△）	1,210	215	△411	314	1,329	△491	837

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	1,329
全社費用（注）	△491
その他の調整額	－
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	837

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分変更）

第１四半期連結会計期間より、グループ中期経営計画（2022～2024年度）策定に伴い、従来「機械・プラント事業」として区分していたものを「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」の２区分に分割し、従来「その他」としていたものを「みらい創生その他事業」として区分しました。

これにより当社の報告セグメントは、従来の「物流ソリューション事業」及び「機械・プラント事業」の２区分から、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生その他事業」の４区分に変更となっております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業
一時点で移転される財およびサービス	3,107	－	58	3,991	7,157
一定期間にわたり移転される財およびサービス	12,225	9,265	571	977	23,039
顧客との契約から生じる収益	15,333	9,265	629	4,969	30,197
その他の収益	－	－	－	459	459
外部顧客への売上高	15,333	9,265	629	5,429	30,657

※その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生その他事業
一時点で移転される財およびサービス	2,971	－	12	3,897	6,881
一定期間にわたり移転される財およびサービス	9,896	3,976	418	150	14,441
顧客との契約から生じる収益	12,867	3,976	431	4,048	21,323
その他の収益	－	－	－	342	342
外部顧客への売上高	12,867	3,976	431	4,390	21,665

※その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	139円68銭	91円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,142	738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,142	738
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,178	8,108

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間81千株、当第２四半期連結累計期間70千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110145631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。